株、拭えぬ景気懸念 弱気型ETFに資金 - 日本経済新聞8日の日経平均株価は大幅に続落した。2日間の下落幅は540円となり、昨年末比の上昇分の6割を失った。実は1月の戻り相場の中でも、「弱気型」の上場投資信託（ETF）への資金流入は止まらず、投資口数は4カ月ぶりの高水準になっていた。米連邦準備理事会（FRB）が利上げに慎重な「ハト派」に転換したのをもってしても、世界的な景気減速懸念は拭えない。「買いの手がぱったり止まった」。マッコーリーキャピタル証
株、和らいだ底割れ不安 急反発の裏に2つの循環 - 日本経済新聞
12日の日経平均株価は531円高と意外なほどの力強さをみせた。世界景気の減速懸念が払拭されたわけではないが、昨年12月のような底割れは回避できるとの期待が高まった。2つのサイクルの先行きを見越した売り圧力低下が、相場を下支えしている。「円売り・日本株買いのヘッジファンド勢だけでなく、中長期筋の買いも入っている」。外資系証券の営業担当者はこう話す。物色の矛先が向かったのは半導体関連だ。8日の決算
KDDI、カブコム出資を発表 1株559円でTOB - 日本経済新聞
KDDIは12日、インターネット証券大手で東証1部上場のカブドットコム証券に出資すると発表した。出資額は最大約914億円で、出資比率は49%になる。社名を「auカブコム証券」に変更し、KDDIの顧客を取り込んで成長を加速させる。カブコムは上場廃止になる見通しだ。KDDIはカブコム株に対してTOB（株式公開買い付け）を実施する。買い付け価格は1株当たり559円と、12日終値に比べて約6%高い。買
英、太平洋に空母派遣へ＝対中けん制狙う：時事ドットコム
英、太平洋に空母派遣へ＝対中けん制狙う 2019年02月12日06時41分 英国が太平洋に派遣する空母「クイーン・エリザベス」（英海軍提供） 【ロンドン時事】ウィリアムソン英国防相は１１日、ロンドンで講演し、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣すると発表した。中国の強引な海洋進出をけん制するのが狙い。欧州連合（ＥＵ）離脱後をにらんだ世界戦略として、インド太平洋地域でのプレゼンス向上を図る目的もある。 〔写真特集〕世界の航空母艦 クイーン・エリザベス クイーン・エリザベスは英米軍の最新鋭戦闘機Ｆ３５を艦載し、地中海や中東周辺海域も航行するという。ウィリアムソン氏は講演で、ロシアと中国を名指しして軍事的台頭に対する警戒感を表明。空母派遣などを通じて「われわれの安全と繁栄の礎となっている、ルールに基づく国際秩序を支えるために行動する」と強調した。
佐世保に大型強襲艦配備検討＝「小型空母」並み、Ｆ３５Ｂ重視－米海軍：時事ドットコム
佐世保に大型強襲艦配備検討＝「小型空母」並み、Ｆ３５Ｂ重視－米海軍 2019年02月03日15時44分 米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載した海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」＝２０１６年１１月、太平洋（米海軍ホームページより） 米海軍佐世保基地（長崎県）に最新の大型強襲揚陸艦「アメリカ」（全長約２６０メートル、約４万４０００トン）を配備することが米軍内で検討されていることが、日米関係者への取材で分かった。「アメリカ」は既存の強襲艦より、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを艦載機として運用することを重視した設計になっており、配備されれば「小型空母」並みの戦力となる。 〔写真特集〕米強襲揚陸艦「ワスプ」～佐世保に配備～ 佐世保基地に現在配備中の強襲揚陸艦「ワスプ」は年内に整備のために米本土へ戻る予定で、その後継となる。佐世保配備の艦船を指揮下に置く米第７艦隊は取材に対して「艦船の将来の配備につ
幼保無償化法案を閣議決定＝１０月開始、子育て世帯支援：時事ドットコム
幼保無償化法案を閣議決定＝１０月開始、子育て世帯支援 2019年02月12日08時55分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１２日午前、首相官邸 政府は１２日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。３～５歳児は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が対象で、１０月１日から認可保育所などの利用料が無料になる。認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。 無償化は安倍政権の看板政策の一つ。１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間７７６４億円の見込みで、１０月からの半年分に限り国が全額賄う。 認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う３～５歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された３～５歳児は月３万７０００円、０
首相「なぜ民主の名変えた？」 「悪夢」発言を撤回せず：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会は１２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われた。 立憲民主党会派の岡田克也氏は、首相が１０日の自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」と呼んだことを問題視。「私たちは自民党政権の重荷を背負いながら政権運営をしてきた」として首相に発言の撤回を求めた。 これに対し首相は「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だろう」とした上で、「岡田さんは反省がないのか。我々は政権を失ったときに深刻に反省した」と強調。さらに「悪夢でないというなら、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いから変えたんだろうと推測する人たちがたくさんいる」と反論した。 岡田氏は「本当に自民党政権時代を反省したらあんな言葉は出てこない」とさらに撤回を求めたが、首相は「例えば財政赤字についていえば、それぞれ必要があって行ったことで漫然と行ったわけではない。覚悟して出さなければならない時はある
「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由
アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの
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幼保無償化10月から 子ども子育て支援法案を閣議決定 - 日本経済新聞
競泳・池江選手、白血病を公表 ツイッターで - 日本経済新聞