終戦直後に京都大学から博士号を授与された旧日本軍の軍医が、人体実験を行っていた疑いが強いとして検証を求めている団体に対し、大学は、当時の資料がないことなどから、調査の継続は不可能だと伝えていたことが分かりました。 この論文について、大学教授などでつくる団体はサルの種類が書かれておらず、「頭痛を訴えている」など不自然な記述があることを挙げ、実験は捕虜を使った人体実験の疑いが強いとして、去年、大学に検証を求めました。 団体によりますと、先月、大学から予備調査の結果について回答があり、実験がサルに行われたことを否定する合理的な理由があるとは言えないうえ、軍医は死亡していて聞き取りはできず、実験ノートもデータも存在しないことから調査の継続は不可能だと伝えられたということです。 これに対して、団体は調査は不十分だとして異議を申し立て、改めて詳しい調査を求めたということです。 団体の事務局長を務める滋
韓国では1日、日本の統治下で独立運動が始まってから100年の節目を迎えました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日本との関係について、未来志向を強調する一方、「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、日本は真の友人になるだろう」と述べ、間接的に、慰安婦問題や「徴用」をめぐる問題で日本側の対応を求めました。 式典で演説したムン・ジェイン大統領は、かつて日本の植民地支配に協力した、いわゆる「親日」の人たちの影響が今なお残っていて、それが韓国社会でさまざまな問題を起こす要因だと主張して、「親日のざんしを清算しなければならない」と強調しました。 現在の日本との関係について、ムン大統領は「朝鮮半島の平和のために協力を強化する」と述べて、未来志向を強調する一方、「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、韓国と日本は心が通じ合う真の友人になるだろう」とも述べ、間接的に、慰安婦問題や太平洋戦争中の
コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談は、北朝鮮の非核化と米国の見返り措置で合意に至らないまま、2日間の日程を終えた。関係国の中でも、とりわけ米朝の関係改善に期待を寄せる中国、韓国の目に会談がどう映ったのか、探った。 中国、米朝双方に対話継続呼びかけ 中国は米朝双方に対話継続を呼びかけていく方針だ。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は28日、定例記者会見で「米朝双方がハノイ会談をどう評価するかを確認したい。双方の評価を見極めれば、交渉進展のために我々が何をすべきかも見えてくるだろう」と述べた。 陸氏はまた、「朝鮮半島の非核化と平和メカニズム構築のため、中国は引き続き建設的な役割を果たしていく」と改めて表明した。今回の首脳会談でも、金委員長の特別列車のため一般の列車を運休にしたり、沿線に大勢の警察官を動員して警備したりした。
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