陰謀論に囚われる日韓、これで北朝鮮問題を解決できるのか 東大教授・木宮正史さんインタビュー
北朝鮮の非核化に向けた動きが見えない中、2回目の米朝首脳会談が2019年2月27～28日に迫る。非核化は日本にとっても重大な関心事だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンが東京都内で行った「朝鮮半島の平和体制と非核化」に関する講演で、日本には全く言及しなかったことが波紋を広げた。 徴用工をめぐる判決やレーダー照射の問題で日韓関係が悪化する中で、日本は韓国に完全に「スルー」されるほどに重要性が下がってしまったのか。北朝鮮をめぐる問題では「つまはじき」なのか。講演直後の議論にも参加した東京大学大学院教授の木宮正史さん（朝鮮半島政治）に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） 日本は「戦争のできる国」にするため韓国を利用？ ―― 日韓関係が悪化する中で、日韓双方に「陰謀論」が広がっていると指摘しています。 木宮： 今の日韓関係は「底が見えない」状況ですが、お互いが「自分
高橋洋一の霞が関ウォッチ韓国の対日政策が硬化 日本がとれる「対抗措置」は？
国会は、参議院で2019年度予算案を審議中である。自然成立が確実な中、単調な審議が続く中で、面白い審議があった。 19年3月12日の衆院財務金融委員会において、日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問した。これに対して、麻生太郎・副総理兼財務相は、「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。 メリットとデメリットを比較考慮すべき 韓国の文在寅政権の日本に対する最近の態度は常軌を逸している。韓国最高裁によるいわゆる「元徴用工」などの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題への解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても、韓国に非があると言えるだろう。この背後には、文政権の対日政策の変化が明確に存在している。 文政権の対日政策の変化が
「日韓局長級会談」決裂！ 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を（1/3ページ）
日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。 「国際司法（裁判所への提訴）、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長との会談で、こう通告した。 注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした１９６５
ベストセラーが助長する外国人への偏見。『日本が売られる』で書かれた「保険制度への“ただ乗り”」は実態なし « ハーバー・ビジネス・オンライン
ジャーナリストの堤未果さんの著書『日本が売られる』（幻冬舎）の内容の一部が、外国人への偏見を助長するものだとして、日本に住む外国人の権利を守るための「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は3月11日、著作の内容の誤りを指摘した文書を公式サイトに掲載。発売元の幻冬舎にも書面を送付したと発表した。（参照：【お知らせ】堤未果著『日本が売られる』についてのファクトチェックを幻冬舎に送付しました–移住連） 同書は昨年10月に上梓された。著名なノンフィクション作家の新刊とあり、かなり売れているようだ。2019年1月末には13刷まで版を重ねている。 移住連が問題にしたのは、第2章「日本人の未来が売られる」の中の「6 医療が売られる」という節だ。堤さんによると、留学生や会社経営者として来日した外国人が国民健康保険に加入し、高額の治療を受けているという。保険料をきちんと払っていないため、日本人の税金
日米企業がイージスレーダーの共同開発を検討、ミサイル防衛強化＝関係者
［東京 ２３日 ロイター］ - 米レイセオンRTN.Nと三菱電機6503.T、米ロッキード・マーチンLMT.Nと富士通6702.Tの２陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。両陣営とも日本の高性能半導体を使い、探知性能を向上させることが狙い。 ５月２３日、米レイセオンと三菱電機、米ロッキード・マーチンと富士通の２陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。写真はルーマニア・デべセル空軍基地に配置されている陸上配備型イージス。提供写真（２０１７年 ロイター） 日米の複数の政府・業界関係者が明らかにした。日本が建造中のイージス艦、さらに導入を検討中の陸上配備型イージスも、いずれかのレーダーを積む可能性がある。 レイセオン、ロッキードとも、三菱電機と富士通がそれぞれ
セブン店主ら､｢労働者｣ではない判断に落胆
コンビニエンスストアのオーナーは労働者なのかーー。 コンビニの24時間営業に世間の関心が集まる中、業界にとって注目の判断が下された。 労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は3月15日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートとそれぞれ加盟店契約（フランチャイズ契約）を結んでいるオーナーらが「会社側が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為だ」として救済を申し立てていた事件について、オーナーらの申し立てを棄却する命令を出した。 命令の中で中労委は「加盟者（オーナー）は、独立した小売事業者であって、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」「加盟者は、会社から労働供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、加盟者の事業者性は顕著である」などとし、「加盟者は労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない」と判断した。 約100人のコンビニ
ニュージーランド大量殺人の衝撃―国境を越える白人右翼テロ（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ニュージーランドで発生したモスク襲撃事件は、白人至上主義者による右翼テロである右翼テロはアメリカを中心に増加しつつあるが、今回の事件はこれが各地に飛散し始めたことを示す実行犯として逮捕されたオーストラリア人は、オーストラリアよりテロ活動をしやすい土地としてニュージーランドを選んだとみられる ニュージーランドで発生したモスク襲撃事件は、世界各地に広がる白人右翼テロの脅威を改めて浮き彫りにした。この脅威はイスラーム過激派によるテロといくつかの点で共通する。 クライストチャーチの悲劇 平和な国と思われていたニュージーランドのクライストチャーチで3月15日、銃で武装した男にモスクが襲撃され、49人が死亡した。この数字は、ニュージーランド史上最悪の犠牲者である。 ニュージーランド当局は事件直後、ブラントン・タラント容疑者を実行犯として逮捕したが、その後で4人の男女も逮捕している。 ニュージーランド当
【今週読まれた記事】“二番天井”にはまだ早い | 特集 - 株探ニュース
株探でその週によく読まれた記事を紹介する【今週読まれた記事】のコーナー、今週は3月9日から3月15日までの株探へのアクセス状況を元に人気の記事をご紹介します。 先週末8日に日経平均株価は430円安を記録し、調整局面入りが意識されていましたが、週が明けると若干違った展開が待っていました。「さて、今後、株価はどう展開するのか。見通しはふたつあるようだ。ひとつは、これで18年10月の一番天井に対し、明確な二番天井を打ち、年内は騰落を交えながら景気減速を織り込みつつ下げるというシナリオ。もうひとつは、二番天井と断定するにはやや不十分。もう一度上値に挑戦するというシナリオ」――10日配信の大人気相場コラム「【植木靖男の相場展望】 ─ “指標株”三菱マテリアルの騰落に注目」で、植木氏は2つの見通しを示していましたが、今週の日経平均は前週末比425円高と大幅反発。市場は“二番天井と断定するにはやや不十分
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「ワンセグでも受信料」が確定 原告「携帯の選択制限」「未払いの自治体ある」 - 弁護士ドットコムニュース
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