米サブプライム危機、今度は自動車ローンか？ 好景気の米国で不可解な統計、若い借り手の間でデフォルト急増(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
米アラバマ州バンスの工場で製造される独自動車メーカー、メルセデス・ベンツ「Cクラス」（2017年6月8日撮影）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP〔AFPBB News〕 （英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年3月14日付） ウォール街で「サブプライム」という言葉を口にすれば、多くの投資家がたじろぐだろう。無理もない。 10年前に世界金融危機が発生した主な理由は、信用ブームの時期に米国で組まれた高リスクの住宅ローンのデフォルト（債務不履行）が始まったことだった。 あれ以来、規制当局も銀行も借り手も、自分の身の丈に合わない住宅を競って買うというクレージーな状況を繰り返すのはごめんだと心に決めている。 ありがたいことに、サブプライム住宅ローンの災いが再来する兆しはほとんどない。 それどころか、ニューヨーク連邦準備銀行が発表した消費者債務の最新データによれば
安倍総裁４選「反対」６割 内閣支持、不支持並ぶ 産経・ＦＮＮ世論調査 - 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。自民党内に浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関連し、３期目の総裁任期が終わる平成３３年９月以降も安倍首相が続投することについて、「反対」が５９・３％を占め、「賛成」の３１・１％を上回った。 ただ、首相にふさわしいと思う現職の国会議員で、安倍首相の実績を超えることができると思える議員について、具体的な名前を挙げられる議員がいるかどうか質問したところ、「いる」と答えたのが２１・３％だったのに対し、「いない」は６８・４％だった。 安倍内閣の支持率は、２月１６、１７両日に行った前回調査比で１・２ポイント減の４２・７％、不支持率は０・１ポイント減の４２・８％となり、支持と不支持がほぼ並んだ。 親による子供への体罰については、法律で「禁止する方がよい」が５５・９％を占め、「禁止しない方がよい」は３１・３％
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