年金って？ 老後のお金 知るべきこと
早速質問です。 初めてもらった給与明細みたら、厚生年金保険料の天引き額が多くて、驚きました。 このお金は国が私の将来のために貯めてくれているのですか？
IoTウイルス感染拡大、国が検知 所有者に駆除促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
総務省は国内のIoT機器のウイルス感染を一斉に検知する調査に乗り出した。ルーターや防犯カメラなど毎日100台を超える機器の感染を特定し、所有者にウイルス駆除を促す通知を始めた。あらゆるモノがネットにつながるIoTでは、1台の感染から広範囲に被害が広がるリスクがある。早期に原因を特定する仕組みを整えて安全性の確保につなげる。IoTではカメラやセンサーなど無数の機器からデータを集めて各種サービスに
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やＮＴＴデータ<9613.T>、印タタ・コンサル
コラム：リブラの衝撃、フェイスブック構想は「仮想」通貨超えるか＝井上哲也氏
６月２７日、 米フェイスブックが発表した新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ(Libra)」は、従来なかった価値を安定させる仕組みが組み込まれ、経済取引のための「通貨」として活用される可能性を内包している、と野村総研の井上氏は説く。２１日撮影（２０１９年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 ２７日］ - 米フェイスブックが１８日、新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ(Libra)」を使ったサービスを来年開始すると発表すると、メディアだけでなく、イングランド銀行のカーニー総裁や国際決済銀の経済アドバイザーであるヒュン・ソン・シン氏、米議会下院金融サービス委員会のウオーターズ委員長など、金融当局の関係者が驚くほど素早い反応を見せた。 リブラは基本的には、個人や企業による資金決済のために、ブロックチェーンを活用した「暗号通貨」を新たに導入する構想だ。それがここまで大きな反響を呼んだ理由は、フェ
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
天皇陛下、皇室のSNS活用に前向き 親しい知人に相談も
「天皇陛下が即位を前に、親しい知人に、長い間あたためてこられたであろうアイディアを相談され、意見を求められたそうです。その内容とは、これから皇室が新時代を迎えるにあたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を有効活用することについてどう思うか、というものだったそうです。陛下のよき相談相手でいらっしゃる雅子さまも、共に真剣にご検討されていると聞いています」 そう語るのはある宮内庁関係者である。フェイスブック、ツイッター、インスタグラム──今やあらゆる個人や団体、企業がSNSを駆使する時代だ。ただ、これまで皇室や宮内庁は、公務やイベントを行ったり、新聞やテレビなどのメディアを通じる以外に、活動を国民に知らしめる術を持たず、もちろんSNSのアカウントも作らずにきた。 そんな中での令和新時代の幕開け。SNSの導入は、「国民の中に入っていく皇室でありたい」とたびたび語られてきた陛下にとっ
永遠の輝きに陰り ダイヤモンド業界が衰退している
クルマを持たない、オフィスを持たない、着る服やバッグなども所有しない、とにかくあらゆる物から解放された自由をこよなく愛するミレニアル世代（1981年から1996年に生まれた世代）。 ミレニアル世代は、今までの固定概念を壊し、新しいビジネスを作り出しているユニークな世代としても知られる。そろそろ結婚適齢期に差し掛かっているミレニアル世代に対して、危機感を抱いている人たちがいる。ダイヤモンド業界だ。 全世界で800億ドル市場ともいわれる、ダイヤモンド業界。そのダイヤモンドビジネスの半分を占めているのは、米国である。世界最大のビジネスマーケットである米国では、今まさに結婚を意識する年齢に入っているミレニアル世代が最大のターゲットとなっている。 しかし、これまでの世代とは違い、ミレニアル世代の心をつかむのはダイヤモンド業界にとってかなり至難の業になっているという。どういうことなのか。 第一に、婚約
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
Facebookの仮想通貨「リブラ」の衝撃
「多くの人々に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」 まだ世に知られていないスタートアップ企業の言葉であれば金融機関もさほど目くじらを立てることはないが、このメッセージの発信企業が数十億人の利用者を抱える米フェイスブックとなれば、無視できる金融関係者は皆無と言えるだろう。 米フェイスブックが2019年6月18日（現地時間）に発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」のニュースは一瞬で世界中を駆け巡った。開始時期は2020年。提供エリアについての詳細はないものの、国境を越えた決済や送金時に特に威力を発揮するだけに、日本でも法体系に即した形で提供を始める可能性がある。 フェイスブックはリブラの提供に先立ち、スイス・ジュネーブに本拠地を置く非営利団体リブラ・アソシエーションを立ち上げた。 既に米Visa（ビザ）や米Mastercard（マスターカード）などのクレジッ
中央銀行とトランプのバブル延命、その後出てくる仮想通貨
２０１７年１０月５日 田中 宇 ９月１４日、カナダの中央銀行が討論会（ワークショップ）を開き、これまで中央銀行の最大の任務が、インフレ率（ＣＰＩ）を最適値の２％にするよう金利を調整することだったのを改め、インフレでなく別の分野の指標（たとえば金融市場がバブルになっていないかどうか）を、金利調整の目的にすべきでないか、という議論を展開した。 （Bank of Canada open to alternatives to inflation target: Wilkins） インフレを２％にするために金利を調整することは、米連銀や日銀を含む、世界の多くの中央銀行が、任務として掲げてきた。インフレが２％よりはるかに低いことを口実として、米連銀や日銀などは、金利をゼロやマイナスにしたり、通貨を大増刷するＱＥをやってきた。中銀群がＱＥやゼロ金利の政策を行った真の理由は、リーマン危機後の債券金融市場が
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天皇皇后両陛下 マクロン大統領夫妻と会見 | NHKニュース
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EU、被災地食品の輸入規制緩和 首脳会談で合意 - 日本経済新聞
フェイスブック仮想通貨Libra 20年、ビザなど30社参加 - 日本経済新聞