京アニ、原画データサーバー焼損免れる 支援６億円超す [京アニ放火]：朝日新聞デジタル
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「放送禁止物体だった」山本太郎氏 突風で揺さぶる政界：朝日新聞デジタル
７月２５日、東京・六本木のテレビ朝日。生放送の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に、れいわ新選組の山本太郎代表が登場した。 「どっちかというと放送禁止物体としてこれまで生きてきたので、逆に今日、地上波で呼ばれるなんてびっくりなんですよ。ここしか呼ばれていない、私」 れいわは、山本氏が４月１日に立ち上げた「政治団体」。マスメディアの選挙報道は、「政党」かどうかを基準にする例が多く、７月４日公示の参院選に山本氏を含め１０人が立候補した「団体」がテレビで取り上げられることはほとんどなかった。 ところが、参院選では２２８万票を集め、比例代表で２議席を獲得。得票率は４・６％となり、「政党」として認められる法律の条件２％をクリアした。選挙を終えたことで、マスメディアの扱いにも変化が生まれ、この日の番組では２５分間にわたる一人舞台となった。 もともとはテレビタレントの…
違法操業の北朝鮮船に異変 日本海で「記憶にない」不漁：朝日新聞デジタル
日本海で違法にイカ釣り漁をしている北朝鮮の漁船に異変が起きている。６月下旬以降、その数が激減し、海域を警備する海上保安庁や水産庁が退去を求め警告することも少なくなった。「記憶にない」（漁業関係者）というほどの不漁で漁場を移した可能性があるとみられる。 北朝鮮の漁船が操業しているのは、「大和（やまと）堆（たい）」と呼ばれる日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だ。大和堆は、石川県の能登半島沖北西約３００キロにあり、周囲よりも浅くなっている場所。スルメイカの好漁場として知られている。 ２０１６年秋ごろから、この海域で北朝鮮の漁船による違法操業が急増したため、１７年からは海保や水産庁が警戒にあたっている。 海保によると、６～７月は北朝鮮船が増える時期で、退去を警告する件数も昨年までは特に多かった。今年も、６月中旬までは昨年とほぼ同じペースだったものの、下旬になってこの海域に現れる北朝鮮の船が急に減り、
東証大引け 反落 業績懸念で電機・機械に売り 売買代金2兆円割れ - 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比98円40銭（0.45%）安の2万1658円15銭で終えた。下げ幅は一時、150円を超えた。前日に低調な2019年4～6月期決算を発表したオムロンや日立建機が売られ、他の電機や機械株に売りが波及した。週末とあって様子見姿勢の投資家が多く、大引けにかけて動意を欠いた。東証1部の売買代金は概算1兆7301億円と6日連続で2兆円を下回った。
うっかりやってない？ 運転中の危険なNG行為(1/2)|コラム【MOTA】
道路交通法を全て把握している人はいない？日常的にクルマを運転する人でも道路交通法を全て把握している人は、ほとんどいないのではないだろうか。例えば制限速度を超えて走行するとか、信号無視、飲酒運転といった明らかな違反行為の他にも、知らず知らずのうちにうっかり違反行為をしている可能性もあるかもしれない。 そこで今回も前回に引き続き、うっかりやってしまいがちな違反行為について解説していきたい。 ＞＞熱くてもカーテンは我慢だ！ 運転席や助手席のサイドにサンシェードやカーテン夏本番となる今の季節になると、日中の日差しというのは車内にいてもなかなか厳しいものがある。そのため、なるべく日差しを遮りたいと気持ちになる人も多いだろう。しかし、運転席や助手席のサイドウィンドウにサンシェードを装着したままの走行や、カーテンを装着し閉めたままの走行したりすることは道路交通法第55条第2項に該当する可能性があるのだ。
スマホはもちろんナビもダメ！？｜運転中の危険なNG行為|コラム【MOTA】
事故に直結する可能性がある危険な行動とは我々の生活を豊かにしてくれる自動車だが、一たび操作を誤れば非常に重大な結果を招いてしまう凶器にも成りえてしまう。もちろん、そうならないように慎重な運転を心がけるのは当然だが、ついうっかりとか、少しだけなら、という気持ちでNG行為をしてしまっていないだろうか？ 今回は自分の気持ちを再び引き締める意味も込めて、危険なNG行為について今一度振り返ってみたい。 もはやほとんどの人が知っていることだとは思うが、運転中に携帯電話を手に持っての通話や操作は道路交通法で禁じられている。さらに2019年5月には車の運転中に携帯電話を操作する「ながら運転」の罰則を強化した改正道路交通法が衆院本会議で可決、成立し、2019年12月までに施行されることがアナウンスされている。 今回の改正法では、携帯電話を操作しながら運転し、事故を起こすなど交通危険を生じさせた場合、1年以下
MMT理論の致命的な理論的破綻と日本がもっともMMT理論にふさわしくない理由
＜MMT理論が肯定的に評価される日本だが、インフレの起きない日本経済との相性はむしろ最悪だ＞ 世界的に、いまだにMMT理論が話題になっているのは日本だけだ。そしてそれ以上に日本が特殊なのは、MMT理論に対して一定の肯定的な評価があることである。 日本がMMTにもっとも相応しくない経済である（社会、政治的状況ではなく、「経済」が、である）にも関わらず、このような現象が起きているのは極めて危険だ。 サマーズもスティグリッツも日本に関心がないからこの問題に気づいていないし、ケルトンは理解力不足でMMT理論の本質を理解していないから、問題を正反対に捉えている。 つまり、日本人たちをせせら笑うように、インフレが20年間も起こせなかった日本で、インフレの心配ばかりの質問を受けるとは、と皮肉った。 ケルトンは何もわかっていない。インフレが起きない国でこそ、MMT理論はもっとも危険なのだ。 財政赤字を気に
「韓国の反論は誤解だらけ」
＜経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている＞ 経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。 かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。 この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省（以下、「産業省」）の関係者は朝鮮日報に「18年6
韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく（1/2ページ）
【ジュネーブ＝三井美奈、ソウル＝名村隆寛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。 韓国・産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。 金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。 一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見
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米4～6月期GDPは2.1％増 ｜ 共同通信
動き出す中長期投資家 過度な緩和期待薄れ主役に 証券部 松本裕子 - 日本経済新聞
富士通、サブスク型ビジネスを支援 - 日本経済新聞
https://news.ntv.co.jp/articles/470882/