五輪サイト地図に竹島、韓国抗議に日本「断じて受け入れられない」
東京五輪開幕まであと1年を記念するイベントで、聖火トーチを抱える少年（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【7月24日 AFP】日本政府は24日、開幕まであと1年となった2020年東京五輪の公式サイト地図に、竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）が表示されているとして韓国から抗議を受けたが、断じて受け入れられないと伝えたと発表した。 聖火リレーのルートを説明する日本地図には、点ほどの大きさの竹島が描かれている。 菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官は定例記者会見で、韓国政府から在韓日本大使館を通じて抗議の申し入れがあったと明かした上で、「竹島の領有権および日本海（Sea of Japan）に関するわが国の立場に照らし、断じて受け入れられないわが国の立場を伝えた」と述べた。 日本と韓国はいずれも竹島の領有権を主張
ウクライナ、ロシアのタンカー拿捕 ロ外務省は「重大な帰結」警告
【7月25日 AFP】（更新、図解追加）ウクライナ政府は25日、黒海（Black Sea）沿いの港で、ロシアのタンカーを拿捕（だほ）したと発表した。昨年11月に発生した両国間の衝突の際、このタンカーが関与していたという。これを受けてロシア側は、「重大な帰結」がすぐにもたらされると警告した。 国家保安庁（SBU）は、同国南部オデッサ（Odessa）州イズマイル（Izmail）の港に入った「ネイマ（Neyma）」号を停泊させたと発表。 これを受けてロシア外務省報道官はAFPに対し、「適切な措置を講じるため、何が起こったのかを調べている」と明かし、「もしロシア人が人質に取られている場合は、露骨極まりない国際法違反とみなされ、重大な帰結に至るまでに時間はかからないだろう」と述べた。 SBUによると、昨年11月にロシアがクリミア（Crimea）沖でウクライナの艦船3隻を拿捕した際、同タンカーはその作
トランプ氏、中国などの「途上国扱い」不服 WTOに見直し求める
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスの大統領執務室で（2019年7月26日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、中国をはじめとする比較的裕福な国々が世界貿易機関（WTO）で「発展途上国」として優遇措置を受けていることを不服とし、WTOが制度を見直さなければ米国はこうした国々の「発展途上国」扱いをやめると警告した。 トランプ氏は、「WTOは壊れている。世界で最も裕福な国々が自らを発展途上国と申告し、WTOのルールを回避して特別扱いを受けている。だが、もうこれまでだ!!! きょう、私は通商代表部（USTR）に対し、こうした国々が米国を食い物にして（WTOの）制度を悪用するいんちきを止めさせる措置を取るよう指示した」とツイッター（Twitter）に投稿した。 トランプ氏
降級制度廃止で3歳馬活躍 変わる夏競馬 - 日本経済新聞
この夏、中央競馬に大きな制度改革があった。一定の条件に該当する4歳馬を下のクラスへと異動させる「降級制度」が廃止された。夏競馬が始まって2カ月ほど。廃止に伴う変化はすでに表れ始めている。ほかにも3歳未勝利戦の終了時期も前倒しされた。これらの施策は今後の競馬界にどのような影響を与えるのか。 中央競馬では、力量の近い馬を競わせるため、上からオープン、3勝クラス（2019年5月までは1600万条件）、2勝クラス（同1000万条件）、1勝クラス（同500万条件）、新馬・未勝利の5つにクラス分けしている。 基準となるのは実際にレースで得られる賞金額とは別に設けられた「収得賞金」という指標。例えば、未勝利を勝つと一律400万円が加算され、収得賞金500万円以下の馬が集まる1勝クラスに上がる。1勝クラスを勝つと500万円が加わり、1000万円以下の馬の集まる2勝クラスに昇級する。基本的には1つ勝てばクラ
被災住宅再建の支援拡大を 知事会議、国に提言へ - 日本経済新聞
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「5G」活用し地方創生 全国知事会議が富山宣言 - 日本経済新聞
全国知事会は24日、富山市で知事会議の2日目の会合を開き、次世代通信規格「5G」を活用した地方創生を進める「富山宣言」を採択し、閉幕した。宣言は「先端技術を活用し地域の利便性や労働生産性を向上させ暮らしやすい地方を実現する」と指摘。上田清司会長（埼玉県知事）は会議後の記者会見で「5Gは過疎地での遠隔医療や自動運転を可能にし大きな意味を持つ」と述
トランプ氏、仏デジタル税に「速やかに甚大な報復」 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日、フランスが導入したIT（情報技術）企業へのデジタルサービス税を巡り「マクロン（仏大統領）の愚行に対する甚大な報復措置を速やかに発表する」と警告した。米政権は米国企業を狙い撃ちにした課税だとして追加関税を視野に調査を進めている。制裁発動をちらつかせながら仏にあらためて撤回を求めた。 ツイッターで仏のデジタル税に関して「もし誰かが米国のテック企業に税金をかけるとすれば、それは本国、つまり米国であるべきだ」と主張した。「米国のワインは仏より優れている」とし、仏製ワインへの関税上乗せも示唆した。 ホワイトハウスは26日の声明で仏政府がデジタル税を正式に導入したことについて「非常に失望した」と表明した。IT企業への課税は経済協力開発機構（OECD）を中心に議論が進んでおり、「OECD交渉への参加意識が欠如している」と仏政府を非難した。 米通商代表部（
「国境の壁」に国防費流用認める 米最高裁判決 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米連邦最高裁は26日、トランプ米政権がメキシコ国境に壁を建設するため国防費を流用することを認める判決を下した。議会が壁建設に必要な予算を承認しなかったため、トランプ大統領は国家非常事態を宣言して国防総省の予算から捻出していた。不法移民対策を選挙公約に掲げるトランプ氏には追い風となる。 米メディアによると、25億ドル（約2700億円）の国防予算の流用を差し止めた地裁の判断を覆した。最高裁はトランプ氏が指名した判事など保守派が過半数を固めており、判事9人のうち5対4でトランプ政権側を支持した。人権団体などが違憲だと提訴していた。 トランプ氏はツイッターで「国境警備と法の支配において大勝利だ！」と投稿した。 米政権は壁建設を巡ってほかにも係争を抱えており、今回とは異なる判決が出る可能性はある。 トランプ氏は不法移民の流入阻止を公約に掲げており、2020年の大統領選に向け支
米大統領の紋章改ざんされる、双頭のワシがゴルフクラブ握る
［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領が出席した保守派団体「ターニング・ポイントＵＳＡ」の学生向けイベントで、使用された大統領の紋章が改ざんされていたことが分かった。 トランプ大統領は２３日に開かれたこのイベントで８０分演説した。大統領の背後のスクリーンに映し出された紋章は、ロシアの紋章に似た双頭のワシが使われているほか、ワシが握っているのが矢ではなくゴルフクラブになっていた。もう片方の足の方にはオリーブの枝の代わりに現金が描かれている。 ホワイトハウスでは、イベントの主催者が改ざんされた紋章をインターネットで見つけ、誤って使用したとの見方が出ている。当局者は「ビデオで見るまでこんな紋章は見たことがなかった。ホワイトハウスは関知していない」と述べた。 当局者らは「ターニング・ポイントＵＳＡ」に問い合わせるよう伝えた。現時点では同団体からのコメントは得られていない。
トランプ米大統領、トルコ非難せず ロシア製ミサイル購入巡り
［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、ロシア製のミサイル防衛システム「Ｓ４００」の購入を巡りトルコを非難しないと述べた。 米国で２０１７年に成立した「敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」では、ロシアから軍事設備を調達する国に制裁を科すことが定められているが、トランプ氏はトルコへの制裁を決定するタイミングについて言及しなかった。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「トルコ全体の状況を見ている。難しい状況だ。多くの事情があるためトルコを非難しない」と語った。 トルコのエルドアン大統領はこの日、米国が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を販売しない場合、別の国に目を向けると述べた。
露製Ｓ４００第１弾の搬入完了、第2弾も計画中＝トルコ軍当局
７月２５日、トルコ軍の複数の当局者は、ロシアが防空システム「Ｓ４００」の第１弾のトルコへの搬入作業を完了し、現在第２弾を計画中だと明らかにした。写真はロシアのカリーニングラード付近に配備されたＳ４００システム。３月撮影（２０１９年 ロイター/Vitaly Nevar） ［アンカラ ２５日 ロイター］ - トルコ軍の複数の当局者は２５日、ロシアが防空システム「Ｓ４００」の第１弾のトルコへの搬入作業を完了し、現在第２弾を計画中だと明らかにした。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコが今月、ロシアからＳ４００の受け入れを開始したため、米政府は安全保障上の懸念を理由に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発計画へのトルコの関与を停止させ、制裁発動も示唆した。ただトルコ側は制裁の警告を無視している。 トルコ軍当局者の話では、Ｓ４００第１弾の正確な配備場所はまだ結論が出ていないという。 複数のトルコ
改憲前向き、玉木氏発言に野党動揺＝自民は議論進展を期待：時事ドットコム
改憲前向き、玉木氏発言に野党動揺＝自民は議論進展を期待 2019年07月27日08時31分 憲法改正をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が安倍晋三首相（自民党総裁）への協力姿勢を唐突に示し、野党には２６日、動揺が広がった。身内の党内からは早速、異論が噴出。立憲民主党なども真意をいぶかしがる。一方、自民党からは国会での議論が進むことを期待する声が上がった。 玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 玉木氏は２５日放送のインターネット番組で、改憲について問われると突然、「私は生まれ変わった。議論を進め、首相にもぶつける」と宣言。２６日も記者団に「首相が言う９条改正には反対だが、私たちとして改憲の考えを示す。党首討論が一番の舞台になる」と議論に意欲を示してみせた。 国民民主は先の参院選で伸び悩んだ。玉木氏としては、改憲論議に慎重な立憲との違いを示し、存在感をアピールする思惑があると
「日韓関係の緊張を懸念」米国務省高官 さらなる悪化防止検討 | NHKニュース
アメリカ国務省の高官は「日韓関係の緊張を懸念している」と述べ、関係がこれ以上悪化しないようアメリカとしても対応策を検討していることを明らかにしました。 高官は、日韓関係の悪化に関して「両国の緊張を懸念し、両国が双方のためになる建設的な対応をするよう促す方策を探っている」と述べ、日韓関係がこれ以上悪化しないようアメリカとしても対応策を検討していることを明らかにしました。 一方で、ＡＳＥＡＮの一連の会議の場で日米韓などの枠組みでアメリカが仲介をするのかについては「アメリカと韓国、日本が同じ場所にいるときはいつでも会いたいという思いが生まれると思うが、今回は慌ただしい訪問で、まだ具体的に述べることはできない」として、ポンペイオ長官のバンコク訪問中の対応については明言を避けました。 アメリカは、北朝鮮や中国といった地域の課題に対応するため日米韓３か国の連携を重視していて、日韓関係の改善を望む姿勢を
ホルムズ海峡「有志連合」 米が参加要請 政府は慎重に対応検討 | NHKニュース
中東のホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカのポンペイオ国務長官は日本に対し、有志連合への参加を求めたことを明らかにしました。政府は、日本がエネルギーを確保する上でホルムズ海峡の安全は極めて重要だとして、どういった対応が可能なのか、慎重に検討することにしています。 また、ポンペイオ国務長官は、日本に参加を求めたことを明らかにしました。これに関連して、菅官房長官は「日本としては、関係国とも連携し、情報収集しながら情勢を注視しているところで、今後の対応は予断を持って発言することは控えたい」と述べました。 日本政府としては、イランとの伝統的な友好関係があることから、あくまで外交努力による緊張の緩和を目指す方針です。 一方で、日本が、原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどのエネルギーを確保する上でホルムズ海峡の安全は極めて重要だとして、ほかの同盟国などの動向を見極めながら、どういった対応が可能なのか、
トランプ氏、北朝鮮のミサイルは「標準的」 問題視せず：朝日新聞デジタル
北朝鮮が２５日に発射した短距離弾道ミサイルについて、トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者団に対し「短距離ミサイルであり、多くの人たちがこれらのミサイルを保有している」と述べ、問題視しない考えを改めて示した。 トランプ氏は北朝鮮が韓国への警告だと主張している点を念頭に、「彼（金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長）は米国への警告とは言っていない」と強調。米国にとって韓国への警告は無関係との認識を示し、発射されたミサイルは「とても標準的なミサイルだ」と主張した。 トランプ米大統領は２５日の米ＦＯＸニュースのインタビューでも、「北朝鮮は小さなもの以外はミサイル発射実験をしていない」と指摘。自ら掲げる「米国第一主義」の立場からは、米本土に直接の脅威とならない以上、重視しない考えをもつためとみられる。（ワシントン＝園田耕司）
米司法省、スプリントとＴモバイル合併承認 条件付きで：朝日新聞デジタル
米司法省は２６日、米携帯電話４位でソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下のスプリントと、同３位のＴモバイルＵＳの合併計画を承認すると発表した。米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークに、一部の資産や事業を売却するのが条件。米携帯電話市場の構図を変える大型再編が、実現に大きく近づいた。 合併は昨年４月に発表され、司法省が反トラスト法（独占禁止法）の観点から審査を進めていた。ライバル同士の統合で競争が妨げられる懸念があったが、スプリントとＴモバイルは、プリペイド携帯事業や一部の周波数帯などをディッシュに５０億ドル（約５４００億円）で譲渡することで司法省と合意。司法省は、新たな携帯電話事業者としてディッシュを参入させることで、競争環境を維持する狙いがある。 平行して審査している米連邦通信委員会（ＦＣＣ）も近く合併を認める方針だ。ただ、ニューヨーク、カリフォルニアなど１０以上の州・特別区が合併差し止め訴
お酒とコーヒーはやはり体に悪い!?「適量」は想像以上に少ない
きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女
NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき
英、ＥＵ離脱で「世界一の国に」 ジョンソン首相が初の議会演説
［ロンドン／ グレンコロンブキル（アイルランド） ２５日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２５日に行った初めての議会演説で、欧州連合（ＥＵ）を１０月３１日に離脱することで英国の統一と再活性化を図り、英国を世界一の国にすると確約した。 ジョンソン首相は「英国を統合、再活性化し、世界一の国にするために、１０月３１日付でＥＵ離脱を実現することがわれわれの責務だ」と表明。英国が２０５０年までに欧州最大の経済大国となるとの見通しは大げさなものではないとし、「われわれの子供、孫世代はより幸福で裕福な生活を送る」と述べた。
コラム：不安先行のジョンソン英首相、「トランプ相場」再来か＝田中理氏
ジョンソン新政権は近くＥＵとの協議を再開する見通しで、北アイルランドの国境管理問題を巡る「安全策（バックストップ）」条項を撤廃し、テクノロジーの活用でこれを解決すること、さらに離脱精算金の支払い保留すること、サービス分野を含む包括的な自由貿易協定の締結を望んでいることなどを伝えるとみられる。 ＥＵ側がこうした英国側の提案に応じる可能性は、限りなくゼロに等しい。こう着状態のまま１０月末の離脱期限が近づき、合意なき離脱への不安が再び高まりそうだ。 英議会は合意なき離脱の阻止に動くとみられるが、政府の暴走を止める手立ては限られる。ジョンソン氏は、合意なき離脱の可能性を排除しないことが、議会やＥＵとの協議で強力な交渉カードになると考えている。与野党の穏健派議員の動きを封じ込めるため、投票機会を極力与えないだろう。 １０月末の離脱期限を再延長するには、英国からの要請を受けたＥＵ全加盟国の賛成が必要と
米、日本に有志連合の参加要請 国務長官が言明 - 日本経済新聞
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コラム：中露の狙いは「米同盟壊し」、領空侵犯で日韓対立煽る
［ロンドン ２５日 ロイター］ - ロシアの早期警戒管制機と韓国の戦闘機が相まみえた２３日の事件は、無血衝突の中では最も悪意に満ちた部類のものだった。 ７月２５日、ロシアの早期警戒管制機と韓国の戦闘機が相まみえた２３日の事件は、無血衝突の中では最も悪意に満ちた部類のものだった。写真は２０１７年７月、米韓合同軍事演習で日本領空を通過し、朝鮮半島に向かう戦闘機。提供写真（２０１９年 ロイター/Tech. Sgt. Kamaile Casillas/Pacific Air Forces/DVIDS） 韓国当局者らによると、同国が領空と主張する空域にロシアのＡ５０早期警戒管制機が侵入し、韓国のＦ１５戦闘機は数百発の警告射撃を行った。中国機と共に哨戒していたロシア機はこれを受けて撤退。以来、ロシアと韓国の政府は事件の真相を巡って外交上の主張を戦わせている。 この事件は複雑そうだ。日本海上空で起こった
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中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 ｜ 共同通信
首相、山梨の静養先で再びゴルフ - ロイター