各地のタクシーやバスの事業者が10月1日の消費税率引き上げ分の転嫁と同時に求めていた通常の運賃改定を国土交通省が認めず、波紋が広がっている。タクシーでは8月の物価問題に関する関係閣僚会議で運賃引き上げに異論が示され、国交省が判断を先送りした。各事業者は収益改善に不可欠として、早期の認可を求めている。国交省は8月下旬、10月1日からの各地のタクシーの新たな運賃体系を示した。値上げが認められたのは
消費増税時、タクシー運賃上げ認めず 転嫁分のみ容認 - 日本経済新聞
各地のタクシーやバスの事業者が10月1日の消費税率引き上げ分の転嫁と同時に求めていた通常の運賃改定を国土交通省が認めず、波紋が広がっている。タクシーでは8月の物価問題に関する関係閣僚会議で運賃引き上げに異論が示され、国交省が判断を先送りした。各事業者は収益改善に不可欠として、早期の認可を求めている。国交省は8月下旬、10月1日からの各地のタクシーの新たな運賃体系を示した。値上げが認められたのは
小泉環境相 ＮＹで温暖化対策の取り組みアピール | NHKニュース
ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は、地球温暖化対策のイベントに出席してスピーチを行い、国と自治体が連携して対策に取り組むことの重要性を強調しました。 この中で小泉大臣は「日本では東京や京都などの都市が2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする目標をかかげている」と述べ、温室効果ガスを抑える取り組みを積極的に進めているとアピールしました。 そのうえで、「脱炭素化を進めるためには、政府の役割がとても重要だ。これからもしっかりと支援していきたい」と述べ、国が各自治体と連携していく重要性を強調しました。 スピーチはおよそ３分ほどで、終了後、大臣は「自然体でできたと思う」と話していました。 温暖化対策をめぐっては、日本の姿勢が不十分だという指摘もあり、小泉大臣は就任後初めての国際会議でどこまで具体的な取り組みを世界に示せるかが注目されます。 温暖化対策をめぐっては、二酸化炭素を排出する石炭火力
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
ドイツの「エネルギー転換政策」がノルウェーの大自然を絶賛破壊中（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
アウトーバーンの風景 有名なドイツの高速道路「アウトーバーン」の元は、「帝国アウトーバーン」だ。1933年に政権を掌握したヒトラーが即座に取り組んだプロジェクトで、ドイツ全土に全長7000kmの高速道路網の建設が計画された。 当時のドイツは、ヴェルサイユ条約の巨額の賠償金のせいで不景気のどん底にあり、膨大な失業者を抱えていた。つまり、「アウトーバーン」計画は、そのドイツ経済を立て直すためにヒトラーが考え出した財政出動の一環でもあった。 さらにヒトラーは、その翌年には「フォルクスワーゲン計画」にも着手する。「国民が休みの日には自動車に乗って遠足できる生活を」というスローガンは、生活苦の只中にいた国民を魅了した。フォルクスワーゲンは、フォルク（＝国民）のワーゲン（＝車）、アウトーバーンは、アウトー（＝自動車）のバーン（＝道路）だ。 アウトーバーンの最初の区間は1935年に開通した。国民車の方が
異常猛暑でCO2削減に驀進する、ドイツ人の「危うい思考回路」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「地球が滅びる！」 ドイツで現在、連日、トップニュースとして人々の焦燥感を募らせているのが地球温暖化だ。この10年以内に、CO2を減らすための決定的な措置が為されなければ、取り返しのつかないことになる！「地球が滅びる！」「もう時間はない！」と、どこを見ても危機的ニュースが満艦飾。 その不安に輪をかけるかのように、今週は、この夏2度目の異常猛暑がやってきた。ドイツ全土がかんかん照りで、24日の木曜日は40.5度の新記録が樹立され、25日は42度まで上がるという予想。 20年前までは、ドイツで40度など想像さえできなかった。温暖化は、事実なのだ。 こうなると、もちろん政治でも、CO2削減は最重要案件。一般国民の頭の中でも警報がけたたましく鳴る。「どうにかしてCO2を削減しなければいけない！」という必死の思いが、今、ドイツ国民の心を一つに繋いでいる。 最近ではそれが高じて、飛行機で近距離を飛ぶこ
原発フィーバーの東欧諸国が心配するドイツの「いびつな脱原発」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
CO2を減らす気なら、なぜ… EUの欧州議会選挙前の、ドイツの有権者の一番の関心事は、経済でも、難民でも、治安でもなく、気候温暖化だった。 去年より燃え盛っている子供たちのデモと、それを応援する緑の党をはじめとした「大人たち」の勢いは、すでにこのコラムでも何度か書いた。ドイツ政府は現在、石炭火力の2038年の廃止を目指して苦心惨憺しているが、デモの賛同者たちは、2038年どころか、すぐにでも火力を止めてCO2を減らさなければ、地球は滅びると主張している。 しかし、実際問題として、現在、稼働している石炭火力をすべて止めると、それだけでもっている地域の産業構造が壊れて、膨大な失業者が出る。 石炭産業が集中しているのは、ルール地方とラオヅィッツ地方だ。ルール地方はドイツ西部のライン川の流域で、かつてドイツ産業の中心となった場所。一方のラオヅィッツ地方はドイツ東部で、チェコ、ポーランドとの国境付近
ビジネス特集 ドイツ自動車業界の苦悩 | NHKニュース
今月12日、ヨーロッパ中央銀行は、３年半ぶりとなる利下げなど、あらゆる金融緩和の手段を盛り込んだ、追加の金融緩和に踏み切りました。「金融緩和」とは、お金が市場に回りやすい状態にして、景気を支えようという政策です。ヨーロッパ経済の減速が強まっているからで、中でも低迷しているのがドイツです。域内最大の経済大国で何が起きているのでしょう。取材を進めると日本と同様に国の経済を引っ張ってきたドイツの自動車業界の苦悩が浮き彫りになりました。（ロンドン支局記者 栗原輝之） ドイツの金融都市、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行の本部。ここで今月12日、金融政策を決める理事会が開かれました。 ヨーロッパ中央銀行は、ドイツやフランス、イタリアなど通貨ユーロを使う19か国の金融政策を担っていて、日本でいえば日銀にあたる機関です。この理事会で決まったのが、追加の金融緩和でした。 １つは、３年半ぶりの利下げです
小泉氏の熱い発言…意味は不明？ - ロイター
父親譲りの熱のこもった演説で知られる小泉進次郎環境相だが、よく聞くと意味が通らない発言が目立つとツイッター上で話題になっている。「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか？そう、赤と白が、上がるんです」といった小泉氏が「言いそうなこと」を想像した投稿が相次ぎ、面白さを競い合う「大喜利」状態だ。 政治アナリストの伊藤惇夫さんは「（小泉氏は）話術は優れているが中身は空疎だ。（東京電力福島第１）原発事故の汚染水についても謝罪はしたが、国や環境相として今後どう対応するかが発言からは分からない。国会答弁などで真価が問われるのはこれからだ」と注目する。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largerme
アングル：新型ｉＰｈｏｎｅ、環境変化が逆風 根強いファンが支え
［東京 ２０日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oが２０日に発売した新型ｉＰｈｏｎｅは、国内で最大１万円の値下げをした。初代発売から１０年を経てなお根強い多くのファンの存在が販売を下支えすると見られるが、世界的な低価格スマホの台頭や総務省のルール変更といった向かい風が吹いている。 今回の新型ｉＰｈｏｎｅは、処理速度やカメラの性能が向上するなかで、従来モデルからの値下げを実現した。例えば「１１」は７万４８００円からとし、前機種の「ＸＲ」に比べ１万円安く価格を設定した。「端末の販売だけでは先行き厳しいとの危機感の現れ」（携帯電話会社関係者）と見られている。アップルは音楽や映像の配信といったサービスにも力を入れてきている。まず端末を購入しやすくして、その後のサービス利用を促そうとしている。 ＜内外からの逆風＞ 確かにｉＰｈｏｎｅを巡る環境はさえない。世界の市場で中国勢を中心に低価格・高機能の
アングル：トヨタの燃料電池車ついえぬ夢、鍵握る東京五輪バス
［東京 １８日 ロイター］ - ２０２０年東京五輪・パラリンピック会場間の移動手段として、バスはやや魅力に欠けるかもしれない。しかしトヨタ自動車7203.Tは、電気自動車（ＥＶ）の後塵を拝する水素エネルギー技術を広める上で、このバスが絶好の役割を果たすと期待している。 ９月１８日、トヨタ自動車は２０２０年の東京五輪・パラリンピックの移動手段として、燃料電池バス１００台を投入する。写真は東京モーターショーでトヨタが公開した燃料電池バス。２０１７年１０月２５日、東京で撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） トヨタは水素エネルギーを用いる燃料電池バス１００台を、会場まで観客を運ぶ路線バスに投入する計画。２０２２年北京冬季五輪での大規模展開を見据えた布石だ。 プロジェクトに詳しい複数の関係者によると、北京冬季五輪では北汽福田汽車股份有限公司600166.SSと組み、バス１０００
日本は世界についていけてる？～日本のこれからの産業のカタチを考える①｜池永寛明（元大阪ガスネットワーク (株) エネルギー・文化研究所）
インドのそのニュースに接したテレビコメンテーターの、「え？インドが航空宇宙ですか？ ちょっと…」とコメントする姿が象徴的だった。“それでは、あなたのインドはどんな国なの？”と訊きたくなった― あなたが思っているインドは、まさか“カレーを食べて、ガンジス川で沐浴している”イメージじゃないでしょ？インドは日本よりも大学博士は多い国で、科学技術大国なんだけど…。 7月に打ち上げられたインドの無人探査機が月面着陸に失敗したときの、インドのモディ首相の技術者たちへのメッセージは感動的。「新たな夜明けはすぐに来るだろう。科学に失敗はない。あるのは挑戦と努力だけだ。」「人生は山あり谷ありだ。わが国はあなた方を誇りに思っている。我々はまだ希望に満ちており、引き続き宇宙開発に注力していく。」―この首相の言葉が、技術者たちの心に火をつけたのは間違いない。 インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルのことを「日本
台風15号の停電なお3000戸 経済損失の全容見えず - 日本経済新聞
台風15号による停電の発生から23日で2週間。東京電力パワーグリッドによると、千葉県内の停電は22日午後10時半時点で約3000戸残る。同社はおおむね27日までの復旧を目指すが、企業の生産活動や酪農への影響が続く。暴風による住宅や工場などの建物、農業設備の損壊状況もようやく判明しつつあり、経済的な損失がどこまで膨らむかは見通せない状況だ。千葉県では停電のため酪農家による原料の生乳の出荷が停滞し
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小泉環境相が国連デビュー 気候変動「日本は本気」 - 日本経済新聞
タイへの訪問客 急増リスク浮上 ガヴィ・チョンキタウォーン氏 - 日本経済新聞
日韓対立、韓国競馬界に飛び火 日本馬不在で困惑も - 日本経済新聞