韓国の航空会社の経営に対する逆風が強まってきた。日韓関係の悪化を受け、収益の柱の一つである日本路線の搭乗率が60%近くまで急落している。特に格安航空会社(LCC)の経営は厳しい。春以降のウォン安進行で燃料調達費が上がっているのも業績にはマイナスだ。LCC中堅のイースター航空は社員向けに、無給での休職募集を始めた。イースター航空の崔鐘求(チェ・ジョング)社長はこのほど、社員向けのサイトで「危機克
全英女子で42年ぶりの海外メジャー制覇を果たした渋野の「シンデレラ物語」に終わりはない。首位の申とは8打差。最終組の7組前、1時間10分も早くスタートし、痛快な逆転劇を演じた。さすがに優勝は無理だと思っていたという。「最後まで悔いのないように攻めていこう」とコースに。4番で8メートルをねじ込み反撃ののろしを上げると、6番(パー3)で2.5メートルを決め3連続バーディー、勢いは加速しスコアを伸ば
【9月22日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタには、もう時間がない。ジャカルタは地球上で最も速いペースで沈みつつある都市の一つで、2050年までにその3分の1が水没する可能性があると、環境専門家らが警告している。 ジャカルタでは何十年にもわたって地下水源が管理されておらず、水位の低下が著しい。加えて海面上昇や、不安定さを増している気象パターンは、土地がすでに消失し始めていることを意味している。 地震帯に築かれたジャカルタは、13本ある川の合流点近くの沼沢地に位置する。都市基盤は野放しの開発、激しい交通量、不十分な都市計画にさらされてきた。 ■浮かび上がる弱さ ジャカルタは北部に届く水道システムがないため、地元の産業や何百万人もの住民は帯水層から水をくみ上げている。この大規模な地下水のくみ上げが地盤沈下を引き起こし、一部の地域では年間最大25センチの沈下が起きている。これは世界の主要な沿
米ニューヨークで開催された国連若者気候サミット(2019年9月21日撮影)。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月22日 AFP】米ニューヨークの国連(UN)本部で21日、「国連若者気候サミット(UN Youth Climate Summit )」が初開催された。スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)ら数百人の若者が出席し、炭素の排出削減努力が不十分すぎると旧世代をたしなめた。前日には、世界各地で気候変動対策を求める児童・生徒らのストライキが行われたばかり。 国連は、若き活動家や企業家500人を招待したが、米国ビザを取得できず出席できなかった招待者も複数いたと指摘した。 23日に国連気候行動サミット2019(UN Climate Action Summit 2019)を控える中での開催となった。アントニオ・グテレス(A
【ニューヨーク=上塚真由】世界各地で熱波や豪雨など自然災害や異常気象が深刻化する中、各国の首脳が地球温暖化対策を議論する「気候行動サミット」が23日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。サミットを主宰する国連のグテレス事務総長は現状を「気候危機だ」と警告し、温暖化防止に向けた世論も高まっている。その一方、トランプ米大統領がサミット出席を見送るなど各国の足並みは乱れ、実質的な議論が深まるかは不透明だ。 グテレス氏は21日に国連本部で行われた「若者気候サミット」で演説し、「自然災害が一層増え、最悪の結果をもたらしている。私たちの世代は地球を守ることに失敗した」と強い危機感を表明した。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、地球温暖化が今のペースで続くと、2040年前後に世界の平均気温が産業革命前より1・5度上昇する恐れがあり、自然災害や環境面のリスクが深刻になると指摘。すで
国連の温暖化対策サミットを前に高校生ら若者が中心になって温暖化対策を訴えるデモが行われ、主催者側によりますと、世界150か国以上で400万人を超える人が参加する、温暖化対策を求めるものとしては過去最大規模のデモとなりました。 国連の温暖化対策サミットが行われるアメリカ・ニューヨークでは、市内の高校生らが大規模なデモを行い、主催した団体の発表ではおよそ25万人が参加しました。 参加者は中学生や高校生といった若い世代が中心で、温暖化対策を求めるメッセージが書かれた看板をかかげたり、「今すぐ温暖化対策を」と声を上げたりしながらおよそ2キロを行進しました。 参加した9歳の男の子は「世界各国の政府が何もしなければ、僕たちに未来はないと思う。政治家は温暖化対策をすぐに行動に移してほしい」と話していました。 サミットに参加するためアメリカを訪れているグレタさんも参加し、「危機を傍観するのではなく行動しな
【ロンドン=板東和正】英紙タイムズ(電子版)は19日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「A級戦犯が合祀(ごうし)される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。 タイムズによると、同チームは、防衛省の主催で23日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加。参拝の経緯は不明だが、チーム関係者は「(参拝は)とても考えが甘い行為だった」と話している。マデン氏は念のため、今後は日本で神社の参拝を避けるよう注意したという。 同紙などは、英国内で「靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理解していたのか」と指摘する声が上がる一方、「戦争に対する和解だ」と称賛する反応もあったと伝えている。 ◇ 靖国神社を参拝した英軍人で構成されるラグビーチームに、ポール・マデン駐日英国
【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル市などの議会が特定の日本企業を「戦犯企業」とし、自治体にこれらの企業の製品を購入しないよう努力を義務づける条例案を可決した問題で、同市を含む「全国市・道議会議長協議会」が条例の制定手続きを留保する姿勢を示している。 同協議会は主要8市と京畿道(キョンギド)など全9道の議会議長で構成。17日、非公式の会合で留保することで一致したという。朝鮮日報によると、韓国政府が条例に問題があると地方議会議長らに説得しているという。 韓国では7月以降、日本製品の不買運動が続いている。日韓関係の悪化が日韓の自治体交流など市民の水準に拡散することを韓国政府や各自治体は懸念しているようだ。 同様の条例は、ソウル市と釜山(プサン)市、京畿道、江原道(カンウォンド)、忠清北道(チュンチョンプクト)の5議会で可決済み。これらの自治体では「通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」との
菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が、台風15号で千葉県内に大規模な停電や断水の被害が出たことについて、安倍晋三首相や東京電力の「初動の遅さ」を猛批判している。確かに、今回の災害対応には疑問も多いが、菅氏といえば民主党政権時代の東日本大震災(2011年)での対応が非難された張本人ではないのか。ネット上では「お前が言うな!(おまゆう!)」と、逆に批判にさらされている。 《千葉県の停電に対する東電と安倍総理の対応はあまりにも遅い》《安倍総理は内閣改造が忙しくて、初動が遅れたことは明らか。危機管理にとって初動の遅れは致命的。責任は大きい》 菅元首相は16日、ツイッターでこう発信した。 千葉県では台風通過から8日となる17日午前9時時点で、約6万4000戸の停電が続いている。公立小中学校も14校が再開できていない。 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「政府一体で警戒態勢を確保し、対策を進めている
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