世界史の劇的な転換点である「ベルリンの壁崩壊」から11月9日で満30年になる。この間の世界情勢をそれぞれ様相が異なる10年(デケッド)ごとに区切って振り返ってみる。冷戦の終焉直後は「協調型・多極世界」に移行していくと思われていたが、湾岸戦争を機に世界秩序の潮流は、表面的な一極構造の底に潜在的な対立を含んだ「競争型・多極世界」への流れへと変わった。 『世界秩序は「競争的多極化」へ――日本が採るべき進路とは(前編)』 「大いなる挫折」を味わう米国 冷戦終結から2番目の10年間である2000年代を振り返ると、前述のように湾岸戦争の余波としての「米国同時多発テロ」が01年9月11日に起き、21世紀はじめの世界情勢に大きな影響を及ぼした。同年の1月に発足していたブッシュ(子)政権は「テロとの戦い」を掲げ、アフガン戦争、イラク戦争へと突き進んでいった。しかし、いずれも所期の目的を達成できず、「大いなる
世界史の劇的な転換点である「ベルリンの壁崩壊」から11月9日で満30年になる。当時は冷戦の終焉(しゅうえん)で平和な時代が訪れる、という期待感が高まったが、今日の世界情勢は大きく暗転している。「なぜ、こうなったのか」。世界情勢の未来を見渡すためには、まずは大きく変転してきた国際秩序の波動を検証することが必要である。以下、この30年の世界情勢をそれぞれ様相が異なる10年(デケッド)ごとに区切って振り返ってみる。 最初の10年間は、ベルリンの壁が崩壊した翌月の1989年12月に開かれたマルタ会談から始まった。そこで米国のブッシュ(父)大統領とソビエト連邦のゴルバチョフ書記長が「冷戦は終わった」と正式に確認した。当時は米国もソ連も和解して手を結び、欧州はECからEUへと統合が進み、もう一つの超大国となるのではないかとみられていた。 また、アジアでは日本が「隆々たる経済大国」として躍進を続けており
米産LNG、輸出本格化=日米双方にメリット 2019年10月28日18時05分 液化天然ガス(LNG)輸出事業「キャメロンLNG」の施設に停泊する三井物産のLNG運搬船=24日、米ルイジアナ州ハックベリー 【ハックベリー(米ルイジアナ州)時事】米国で日本企業が参画する液化天然ガス(LNG)の輸出事業が本格的に動き始めた。産業活性化や貿易赤字削減を狙い、米国産ガスのアジア向け輸出をトランプ政権も後押しする。日本にとっても調達先の多様化や関連インフラの輸出につながるなど、日米双方にメリットがあると期待されている。 米産LNG「自由度高い」=アジア中心に需要拡大-三井物産社長 「経済面だけでなく、日本のエネルギー安全保障にとっても素晴らしい取り組みだ」。南部ルイジアナ州のLNG輸出事業「キャメロンLNG」の施設で24日開かれた落成式で杉山晋輔駐米大使は興奮気味に語った。三井物産や三菱商事などが出
米副大統領に「強烈な憤慨」=欧州議会にも反発-中国 2019年10月25日18時19分 中国外務省で記者会見する華春瑩報道局長=25日午後、北京 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、ペンス米副大統領が24日に行った対中批判の演説に関して「傲慢(ごうまん)と虚偽、政治的偏見とうそに満ちており、強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と述べ、通常より強い表現で反論した。 米副大統領、香港、尖閣で対中批判=「一段と攻撃的」と警戒-今年も強硬演説 ペンス氏は香港のデモ参加者への支持を表明したほか、中国のウイグル族弾圧などに言及したが、華氏は「台湾や香港、新疆(ウイグル自治区)などの事柄は中国の内政で、外部勢力の干渉を決して許さない」と強調。「事実を尊重し、誤りを正し、無責任な発言をやめるよう促す」と訴えた。 一方、欧州連合(EU)欧州議会が、中国で国家分裂罪に問われ服役中のウ
パリ協定は不公平=温暖化軽視を否定-米環境長官 2019年06月16日16時18分 記者団の取材に応じる米環境保護局(EPA)のウィーラー長官=16日午後、長野県軽井沢町 米環境保護局(EPA)のウィーラー長官は16日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について「(排出量削減)目標は多くの合意国を法的に拘束していない」と述べ、米国に不公平な内容だと批判した。20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が開かれた長野県軽井沢町で記者団の取材に応じた。 ウィーラー氏は、米国は国内法で排出量削減を推進していると説明。2017年の協定離脱表明後、二酸化炭素などの削減に取り組んでいるとして「協定を離脱するからといって、米国が温暖化を軽視しているわけではない」と訴えた。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 NHK受信料
中国の王毅外相は、アメリカのペンス副大統領が香港のデモへの対応などを巡って中国を批判したことに対し、「全くでたらめな話だ」と発言しました。 中国・王毅外相:「(Q.ペンス副大統領の批判をどう思いますか?)全くでたらめな話だ」 王外相は26日、日本と中国の有識者らが議論を交わす「東京−北京フォーラム」に出席した際に発言しました。24日にアメリカのペンス副大統領が、中国による知的財産侵害や香港デモに対する暴力的な対応を批判したのに対し、強い口調で「全くでたらめな話だ」と発言しました。王外相は14年ぶりに参加したこのフォーラムで、アメリカのトランプ政権を念頭に「他国主義と自由貿易を擁護し、手を携えて地球規模の挑戦に対応し、世界にプラスのエネルギーを加えていくべきだ」と述べました。今年のフォーラムのテーマは「世界の繁栄とアジアの平和で日中が背負うべき責任」で、安全保障や経済などの分野ごとに議論しま
<ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ......> 幹細胞を使ってヒトの器官の小さな三次元モデルを生成する技術は、この10年ほどで大幅に進歩した。とりわけ、ヒトの多能性幹細胞から作製する豆粒大の人工脳「脳オルガノイド」は、現代の神経科学で最も注目されている分野のひとつだ。 医学を一変させる可能性、しかし倫理上の懸念も 米ハーバード大学の研究チームが2017年に発表した研究論文では、「脳オルガノイドが大脳皮質ニューロンや網膜細胞などの様々な組織を発達させる」ことが示され、2018年4月にはソーク研究所の研究チームがヒトの脳オルガノイドをマウスの脳に移植したところ、機能的なシナプス結合が認められた。 また、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは2019年8月、「脳オルカノイドからヒトの未熟児と類似した脳波を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く