中国を圧倒する戦闘機を独自開発せよ カウンターステルス、クラウドシューティングなど最新技術結集 | JBpress (ジェイビープレス)
日本が、日米共同で製造したF-2戦闘機の後継機となる次世代戦闘機を具体的に形作っていくことは非常に難しい状況になっている。 そこで、次世代戦闘機の姿について、「F-4」および「F-15」の搭乗資格を持っていた元航空自衛隊戦闘機操縦者であり、航空自衛隊すべての戦闘機の運用を担う航空総隊幕僚長であった岩切の考えを中心として、わがチームが検討したことを述べる。 1．日本自慢の戦闘機 まず、日本と米国が開発し、今、現役で活動しているF-2はどのようなものなのか。岩切元パイロットは、F-2の搭乗資格を保有してはいなかったが、F-2の後席に乗り体験飛行を経験したことがある。 彼は、F-4およびF-15のパイロットの経験とF-2の体験搭乗を通じて、日本の戦闘機技術の素晴らしさを痛感した。 軽快な飛行感覚と全周が見渡せる良好な視界が印象的であり、「操縦性抜群の戦闘機だ」という印象が強いと述べる。 また、異
サウジなど中東湾岸諸国が急上昇、世銀のビジネス環境ランキング
１０月２４日、世界銀行が２３日発表した最新のビジネス環境ランキングによると、中東湾岸諸国が順位を前年から大幅に上げる一方、中南米諸国は全般に低迷した。写真はサウジアラビア・リヤドの金融街。２０１８年１２月撮影（２０１９年 ロイター/Faisal Al Nasser） ［ワシントン／リヤド ２４日 ロイター］ - 世界銀行が２３日発表した最新のビジネス環境ランキングによると、中東湾岸諸国が順位を前年から大幅に上げる一方、中南米諸国は全般に低迷した。１位は４年連続でニュージーランド。 前年からの順位の上昇が大きかったのはサウジアラビア、ヨルダン、トーゴ、バーレーン、タジキスタン、パキスタン、クウェート、中国、インド、ナイジェリア。
台湾が国交を失う「本当の原因」とは？
台湾断交を迫る「中国の手口」 報道では、中国と距離を置く蔡英文総統の民進党政権に圧力をかけ、台湾の国際生存空間を狭めるために、中国が台湾と国交を有する国に有形無形の圧力をかけ続けた結果、といわれている。 はっきり言って、台湾と国交がある国は、バチカンやパラオを除けば、ほぼ無名の小さな国家ばかりだ。よって財政的にも苦しかったり、インフラ設備などの支援を渇望している国も多い。台湾もそれらの国々に金銭的な支援を続けてきたが、中国はそれを遥かに上回るような金額やインフラ整備の支援を提示することで、台湾との断交に踏み切らせる手口があるそうだ。 ただ、これらの小さな国々も、実際には結構したたかで、中国が支援額を提示すると「台湾はもっと出すと言っている」と金額を釣り上げたり、台湾に対しても「中国がこれだけの額を出すと言ってきたのだが」などと、台湾と中国を手玉にとっていた国もあったという。そうした交渉を経
英首相、12月12日総選挙を提案 野党の出方焦点に
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相は24日、10月末の期限通りの欧州連合（EU）離脱が難しくなったと判断し、打開のため議会下院を解散し、12月12日投票で総選挙を実施する意向を表明した。近く動議を提出し、28日に採決する見通しだ。解散には下院総議員の3分の2以上が同意しなければならない。最大野党・労働党のコービン党首は早期の総選挙になお慎重で、動議が通るかどうかは不透明だ。 離脱を巡っては、22日の英議会で英国とEUが合意した新たな離脱協定案の施行に必要な関連法案の骨格を可決した。だが、24日までに法案を成立させるというスピード審議を求めた提案は否決された。月内に関連法が成立すれば公約の10月末離脱が実現するところだったが、22日の採決結果で事
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日本株、「売り手不在」の危うさ
