トランプ大統領と闘う正体不明の内部告発者
9月末からアメリカの首都ワシントンで吹き荒れているトランプ大統領とウクライナをめぐる弾劾調査の嵐はいっこうに勢いが弱まらない。トランプ大統領は「政権転覆を狙ったクーデターだ」として、10月8日、下院民主党が求める文書提出や証言などを拒否、全面対決に出た。対決が続く限り、民主党が多数派を占める下院での大統領弾劾は不可避だ。 トランプ政権は弾劾調査を、民主党が始めた「党派対立」、あるいは国家に従わない官僚軍団「闇の国家（ディープステート）」によるものだ、と訴えて、共和党の支持を固めると同時に、他の話題で国民の気を散らすことで、この苦境を乗り越えようとしている。今のところ、この戦略は効果を発揮し、議会共和党の多くはトランプ政権と歩調を合わせているため、上院の雰囲気は罷免には程遠く、大統領の座は揺るぎない。 現在、大統領と共和党の攻撃の矛先は、事の発端であり、いまだ正体不明のCIA（中央情報局）職
ジム･ロジャーズ｢3年以内に最悪の相場が来る｣
米中貿易戦争が長期化するなかでも、NYダウ平均株価は再び過去最高値圏に浮上している。一方で世界景気の悪化懸念は消えていない。個人投資家は今後どう行動すべきか。世界を代表する投資家のジム・ロジャーズ氏に、経済キャスターの江連裕子氏が聞いた。 トランプ大統領は他国に責任転嫁をしている ――現在の米中貿易戦争の行方はどうなりますか？ 残念ながらアメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争はいいものだと思っている。彼は常々そう考えてきた。彼は歴史的な現実を理解しようとしない。自分が歴史よりも賢いと思っている。だから、彼のせいでわれわれはすでに貿易紛争に巻き込まれている。中国だけではない、メキシコ、韓国、日本、全世界がだ。 今後、問題はさらに悪化するだろう。時折、事態は良くなるというアナウンスがされ、われわれも「良くなっている」と実感することもあるかもしれない。しかし、今後1～2年でアメリカの状況
今回の景気基調判断｢悪化｣からの脱出は困難
CI一致指数による景気の基調判断は2019年3月に「下方への局面変化」から「悪化」（景気後退の可能性が高いことを示す）へ下方修正された。ただ、この後は一時的に指標が改善して、5月には「下げ止まり」（景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す）となっていた。 しかし、今回はCI先行指数が前月差マイナス2.0ポイントの91.7と、2009年11月以来の低水準となっており、先行指数の低下を考慮すれば、CI一致指数は一段と下がる可能性が高い。CI一致指数は2018年10月にピークをつけた後に一時的に下げ止まったが、悪化傾向は現在も続いている。日本経済はすでに景気後退局面に入っていると筆者はみている。 有効求人倍率が悪化、CI一致指数の改善は困難に 2019年5月に基調判断が一時的に「下げ止まり」となった要因は、耐久消費財出荷指数や鉱工業用生産財出荷指数の改善だった。これらの指数は単月で
アメリカのバブルが崩壊する瞬間が近づいた？
8月15日は日本の終戦記念日だったが、実はアメリカにとっても、同日は重要な「敗戦記念日」であることをご存じだろうか。ただし1945年のことではなく、1971年の話だ。しかも、アメリカはその「敗戦」を利用し、さらに国力を増した。 金とドル交換停止発表後、米株式市場は大暴騰 第2次世界大戦を終わらせたのはアメリカの軍事力だった。一方で、1944年のブレトン・ウッズ協定（米ドルを金と並ぶ基軸として、各国の通貨価値を決める固定相場制度を確立した）から冷戦終結までにアメリカは単独覇権を成立させたはずだったが、1971年の8月15日は1989年の｢ベルリンの壁崩壊｣に並ぶほど、重要な転換点だったと言える。 リンドン・ジョンソン大統領は、拡大するベトナム戦争に戦費を費やしながら、アメリカ国内では健康保険など社会福祉政策も拡大する、いわゆるGuns and Butter policyを展開した。これに対し
MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由
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MMTが日本に｢公益民主主義｣をもたらす理由
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楽天に怒り爆発､｢送料改革｣に出店者が反旗
「もはや商売にならないくらい利益を圧迫されてしまう」「怒りと戸惑いしかない」「楽天自身の直販部門や大手ブランド出店者ばかり優遇している」「自分たち中小出店者のことをボウフラ程度にしか思っていないのではないか」「これ以上黙って見過ごせない」――。 日本最大級のネット通販（EC）モール「楽天市場」。ここに出店する一部の事業者が、モールの運営主体である楽天に対し反旗を翻している。「度重なる一方的な規約変更」に対抗するため、「楽天ユニオン」と称する出店者組合を10月初旬に設立。顧問弁護士も立て、施策に反対する署名活動や、楽天出店者トラブル事例収集、それらを基にした公正取引委員会への情報提供などに向けて動き出している。同組合関連の連絡網には10月末現在、200近い出店者が名を連ねる。 出店者からの反発がとくに強いのは、楽天が今年1月に打ち出した「ワンタリフ」構想だ。これは消費者が楽天市場内のどの店舗
沈黙するリスク650兆円 知つなぐ価値、喪失も一瞬 - 日本経済新聞
データや知的財産といった無形資産が富を生む経済では、姿をとらえきれない新たなリスクも広がる。「サイレント・サイバーリスクにどう対応するか」。世界の保険会社の悩みだ。例えば自動車事故の原因が運転手ではなくシステムへの侵入なら、どんな損害が広がり、誰が責任を負うべきか。単なるモノの損害と異なり、デジタル空間にはこれまで想定する必要のなかった「沈黙」するリスクが潜み、現実の脅威として広がる。英ロイズ
成長力強化・防災で経済対策へ 首相、近く策定指示 当初予算は再び100兆円超 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は大規模災害や来年夏の五輪後の経済成長を底上げするため、経済対策の策定を近く指示する。2019年度補正予算と20年度当初予算を一体編成し、それぞれに対策費を積む。当初予算は2年連続で100兆円を超す公算が大きい。潜在成長率の引き上げと財政再建の両立が課題となる。経済対策の策定は16年8月以来、3年ぶり。首相の指示を受け、各省が12月上旬までに具体策を詰める。与党内には国の財政支出は
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
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英語民間試験の20年度見送り、萩生田文科相が表明 - 日本経済新聞
米下院、弾劾調査の決議可決 トランプ氏に圧力 - 日本経済新聞