検察庁法改正問題で、日本人が「芸能人の政権批判」を許せない3つの理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
｢#検察庁法改正案に抗議します｣がこれほどまでに拡散した本当の理由 法案の中身の問題だけではなかった
ツイッターに現れた「不穏なハッシュタグ」 5月に入ってから、ツイッターのハッシュタグが「ある文字列」をやたらに表示していた。すなわち「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグだ。ふだんはまったく政治的なツイートをしない人も、職業や専門分野、興味関心領域を問わずそのタグをつけて自らの政治的スタンスを表明していたので、この大きなうねりの「震源地」を特定することはできなかった。 「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日夜までの2日間で延べ480万件を超えるなど急速に広がりました。 このハッシュタグを含む投稿を専用のソフトを使ってNHKが分析したところ、最初の投稿は今月8日夜にされましたが、9日になって多くの俳優やミュージシャンなどの著名人が賛意を示し始めると増加し、10日午前4時の時点で抗議の投稿はリツイートも含めて100万件を突破しました。 （NHKニュー
黒川辞任・法案成立見送りにツイッターデモ「発起人」女性が激白「私の行為を引き継いでほしい」 | AERA dot. (アエラドット)
笛美さんによる5月8日のツイート。「＃検察庁法改正案に抗議します」が最初に使われたこの記事の写真をすべて見る 一つのハッシュタグが、国を動かすきっかけとなったーー。5月18日、今国会での成立が見送られた検察庁法改正案。大きなきっかけは、Twitter上で「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを含む抗議の声が5百万回以上ツイートされたことだった。著名な芸能人やクリエイターも多数参加して世論の「うねり」を可視化してみせたツイッターデモ。このハッシュタグを発案し、最初のつぶやきを行った30代の女性会社員・笛美さんに話を聞いた。 【写真】「国会中継見てます」とツイートした女優はこちら インタビューを行った21日はちょうど、黒川弘務・東京高検検事長が緊急事態宣言下で「賭け麻雀」を行っていた事実を認め、辞任を表明したタイミングだった。笛美さんはこんな感想を漏らした。 「私が問題視していたの
都市閉鎖の愚策にはめられた人類
2020年5月16日 田中 宇 人類のコロナ危機が始まって４か月経ち、新型コロナウイルスに関する世界規模の指標情報がいろいろ出てきた。感染者数、死者数、抗体保有者数などだ。コロナ危機は全体的に、政治的に強いバイアス・価値観の歪曲がかけられているので、これらの数字を使った歪曲報道もいろいろ出ている。報道や権威筋による御託宣に騙されないよう、公開されている指標を使って自分なりに考察する必要がある。私が今回考えたのは、コロナの致死率についてだ。 コロナは世界的に90%程度の人が感染の自覚がない無発症か軽症で終わっている。これらの無自覚者は政府の感染者統計にほとんど含まれない。ランダム調査や、発症者の濃厚接触者の調査では、無自覚者の感染がわかるが、それらは無自覚感染者全体のごく一部だ。感染者のうち何人が死んだかという致死率は、政府統計の感染者を分母にしてはならない。それを分母にすると、コロナの致死
コロナ危機に関する私の認識のまとめ
2020年5月13日 田中 宇 今年1月23日に中国が武漢と湖北省の１億人に対して閉鎖政策を始めた時から危機になった「コロナ危機」は、リーマン危機やテロ戦争を超える巨大な危機だ。２度の世界大戦に匹敵する影響を人類に与える可能性が高い。コロナ危機は、ウイルスや病理の特性、感染対策のあり方に関する是非と、感染対策に政治的な陰謀が入っている可能性が高いこと、都市閉鎖策や社会距離策が経済に大変な問題を引き起こしていること、ＱＥ依存によるドル崩壊への道の不可避性、グローバリゼーションと米覇権体制を終焉させるであろうことなど、問題がとても多岐にわたっている。コロナ危機はまだ初期段階であり、事態はどんどん変わっているし、新たな政策や扇動も各国や各勢力から頻繁に出されており、状況が不安定だ。ここいらで、これまでに考え散らかし、書き散らかしたことをまとめるのが良いと思って今回の記事を書く。これまでの繰り返し
若林栄四Flying Back Japan! 034 | 投資情報と豊かな生活を送るWEBライフマガジン「トレード・トレード」
2月の後半から、世界中で急激に株安が進みました。きっかけはコロナウイルスの世界的な蔓延です。さまざまなところで自粛ムードが高まり、人やモノの移動が強く制限されるようになりました。 このままで経済は持つのでしょうか。経済活動が低迷すれば、マーケットにも影響が及んできます。 これからの株価、為替、金などの動きについて、ワカバヤシFXアソシエイツ代表の若林栄四氏に伺いました。 以前から若林氏が名言されていたNYダウの下落が始まった ―― ニューヨーク・ダウは2月12日に2万9551ドルの高値を付けた後、このコロナ騒動で2万ドル割れ寸前まで下落しました。やはりコロナウイルスによる経済活動の低迷が嫌気されているのでしょうか。 若林 前々から申し上げているように、米国経済はバブルです。バブルは必ず破裂する。だから大きく下げるのは当然のことです。そのように申し上げてきましたが、正直、何がきっかけでバブル
新型コロナ収束は「安倍政権ではなく国民の決意があったから」 海外メディアが“日本が成功した理由”を報道
厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している
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