コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人（谷本 真由美） @gendai_biz
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相「16年間の独裁」 （大原 浩） @gendai_biz
メルケルの「独裁」が続く ドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏は、日本のオールドメディアがお気に入りの人物の1人のようで、ことあるごとに持ち上げる。 例えば、新型肺炎が欧州で爆発的に流行しはじめた3月18日に行われたテレビ演説は絶賛され、日本の安倍首相も見習うべきだとの論調がオールドメディアにあふれた。 確かに私も安倍首相が演説の達人だとは思わないし、舌足らずな側面があるのは否定できない。 しかし、我々国民は「口（演説）のうまい人間」をリーダーにすべきなのだろうか？ ドイツの演説の名手といえば、ナチスを率いたアドルフ・ヒットラーを忘れることはできない。天賦の才能能はもちろんのこと、「鏡を見ながら手ぶり身振りの練習を繰り返した」という地道な努力によるところも大きい。 さらには、宣伝相に「現在の広告マーケティングの基礎を築いた」と評される天才ゲッペルスを起用したことも効果的であった。この演説とプロ
舛添要一氏 安倍首相の会見チクリ「自画自賛のみでは、第二波に耐えられない」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
舛添要一氏 安倍首相の会見チクリ「自画自賛のみでは、第二波に耐えられない」
ネット上の誹謗中傷 与野党で協議へ、木村花さん死去受け問題に｜TBS NEWS
死亡したプロレスラーの女性がインターネット上で誹謗中傷を受けていたと指摘されている問題を受け、与野党の国対委員長は今後の対応をめぐって協議していく考えで一致しました。 ２３日に亡くなったプロレスラーの木村花さん（２２）をめぐっては、ＳＮＳ上で、木村さんの出演番組での言動を非難するような内容の投稿が相次いでいました。 与野党の国対委員長は、こうしたネット上での誹謗中傷への対応について、今後協議することで合意しました。 「心無い誹謗中傷で人を傷つけるようなやり方については、何らかのルール化は必要」（立憲民主党 安住淳国対委員長） 「与野党一緒になって、この問題についてどういう対応ができるのか」（自民党 森山裕国対委員長） 一方、菅官房長官は、総務省が先月設置した研究会で、ネット上での誹謗中傷をめぐり、発信者情報の開示のあり方について議論を始めているとしたうえで、これを踏まえて「適切な対応を図っ
【速報】安倍首相、県をまたぐ移動６月１９日から解禁へ｜TBS NEWS
安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、６月１９日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度１次補正予算と２７日に閣議決定する第２次補正予算を合わせ、２００兆円規模にすることを明らかにしたということです。
「帰国したいけど…」 金沢の外国人 母国も感染拡大 国際便なく ｜ 北國・富山新聞
新型コロナウイルス感染拡大で、ワーキングホリデーや旅行で市内にとどまる外国人が身の振り方を決めかねている。飲食店などが軒並み閉まって生活しづらくなり、帰りたいのはやまやまだが、母国では日本以上に感染が広がり、帰国便が途絶えたケースもあるためだ。外出自粛が強く求められる中、異国の地で息を潜めるようにインターネットで情報収集する日々を送っている。 「買い物する場所もレストランも閉まり、日本で生きるのは難しくなっている」。働きながら就学、観光もできるワーキングホリデーで昨年１１月から金沢に滞在中のフランス人、ルーカ・ト・マワンさん（２９）は現在、金沢のホテルで清掃の仕事に就いている。 先月中旬に緊急事態宣言が全国に拡大された後、自宅近くで利用していた店が次々と休業した。帰国する選択肢もあったが、母国の感染者は１６万７千人、死者は２万４千人を超えた。日本よりはるかに深刻な状況を踏まえ、当初の予定通
橋下徹氏「局とか番組とか…大人が言ってあげないと」 木村さんへのネット中傷で番組側の対応に言及 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
橋下徹氏「局とか番組とか…大人が言ってあげないと」 木村さんへのネット中傷で番組側の対応に言及
誹謗中傷への非難強まる一方で…フィフィ「著名人が政治家を馬鹿にするツイートしまくってる違和感」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
誹謗中傷への非難強まる一方で…フィフィ「著名人が政治家を馬鹿にするツイートしまくってる違和感」
小泉今日子、安倍首相に強烈ツイート - 芸能 : 日刊スポーツ
女優の小泉今日子（54）が、安倍晋三首相について「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ」とコメントした。 小泉は25日、自身が設立し代表を務める制作会社「明後日」のツイッターを更新。東京高検の黒川弘務検事長の処分に関する記事を貼り付け、安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とした。 続くツイートでは「#さよなら安倍総理」というハッシュタグを付けた。さらに「#赤木さんの再調査を求めます」「#赤木さんを忘れない」と、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、その後自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）についても、言及した。
Ｎ国・立花党首が「ホリエモン新党」設立 「ご本人の了承も得ています」に堀江氏は「関係ありません」 - スポーツ報知
ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首（５２）は２５日、元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）の愛称を使った政治団体「ホリエモン新党」（東京都）を設立すると明らかにした。都によると、この日、Ｎ国関係者が都選挙管理委員会に届け出をし、受理された。代表者は立花氏が務める。 立花氏は「都知事選などに向け、ホリエモン新党という政治団体を設立します。ご本人の了承も得ています」と話した。一方、堀江氏は自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」と投稿している。 堀江氏を巡っては、都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）出馬に意欲を示していることが１９日に判明。その後、立花氏が「選挙用ポスターをすでに製作した」と明らかにするなど、準備を進めている。 堀江氏はこの日自身のメールマガジンで、近く発売される著書「東京改造計画」を引用し、「彼女が４年間都知事を務めていたせいで、都民は
「ホリエモン新党」設立 Ｎ国：時事ドットコム
「ホリエモン新党」設立 Ｎ国 2020年05月25日16時27分 ＮＨＫから国民を守る党は２５日、新たな政治団体「ホリエモン新党」の設立を東京都選挙管理委員会に届け出た。Ｎ国の党首で政治団体の代表者となった立花孝志氏が２６日に都庁で記者会見し、設立の目的や今後の対応を説明する。 Ｎ国党首、都知事選「堀江氏出馬を確信」 「ホリエモン」は実業家の堀江貴文氏の通称。立花氏は７月の都知事選に出馬の意向を示していたが、２２日の会見では取りやめを示唆。同時に、堀江氏について「（都知事選に）出ることを決めたと確信した」と発言しており、同氏との連携を探っているとみられる。 政治 選挙 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
衰えるバフェット氏の手腕 指数に勝てず含み益も急減 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が運用成績の悪化に悩まされている。2020年1～3月期の米株式相場の急落を受け、34歳のころから積み上げてきた株式含み益の47%を吐き出すことになったからだ。態勢立て直しのため、足を引っ張った航空株などを慌てて売却し、銀行株にも距離を置き始めた。しかし、投資の神様も8月30日には90歳になる。再び先見力を発揮する日が来るのだろうか。【関連記事】バフェット氏、ゴールドマン株8割売却 金融危機で出資迷えるバフェット氏 ちらつく「日本化」の影バフェット氏に圧勝した「ピタゴラス」、次は仮想通貨バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務めるバークシャー・ハザウェイは保険会社として日本生命保険の約1.8倍の株式ポートフォリオを持つほか、子会社を通じて鉄道輸送、建材製造などの事業もしている。毎年2月に公表する「株主への手紙」では、
検察庁法改正に勝るとも劣らない、国家公務員法改正の大問題
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 政府与党は、大騒ぎになっていた検察庁法改正法案（正確には検察庁法の改正も含む“国家公務員法等の一部を改正する法律案”）の今国会での成立を断念し、秋の臨時国会での継続審議としました
検察は「正義の味方」ではない…マスコミとの癒着と「暴走の過去」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
闇に葬られた「冤罪」「検事の犯罪」 検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、安倍晋三政権が今国会の成立を断念した。野党や左派マスコミは「検察の独立性を脅かす」として改正案に大反対してきたが、はたしてそうか。私は、逆に「検察の暴走」のほうが、はるかに心配だ。 反対派は「勝利」に勢いづいている。朝日新聞は「検察庁法改正 先送りやめ廃案にせよ」と題した5月19日付の社説で「問題は『先送り』では解消しない。廃案にして政府部内で一から議論をやり直すべきだ」と主張した（https://digital.asahi.com/articles/DA3S14480842.html）。 今回の法案は、内閣や法相の判断で検察官の定年を特例的に延長できる規定を盛り込んでいた。検事総長は現行65歳の定年を68歳に、次長検事と検事長は同63歳を66歳に引き上げたうえ、内閣が必要と認めれば「最大で3年延長できる」と
日本人が知らない「検察の恐怖」…法案反対だけでは見えてこないこと（伊藤 博敏） @gendai_biz
本来別物の検察人事と検察捜査 「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッター上の投稿が、政府を動かし、今国会での成立を断念する動きの裏で、検察は河井克行前法相、妻の河井案里参院議員の公職選挙法違反容疑の捜査を続けていた。 投稿数が700万件に迫ったのは5月11日深夜だが、『共同通信』や『読売新聞』は、13日朝の段階で「河井前法相、立件視野」と、報じた。 「特例措置」で、内閣が検事総長や高検検事長などの定年を延長できるというのが検察庁法改正案。検察は、人事権を握ろうとする内閣に、「法改正は、河井夫妻捜査のような都合の悪い事件に、政治権力を行使したいからではないか」と、捜査が佳境に入っていることを見せつけ、水を浴びせた。
世界のブランド支える「播州織」の魅力とは？ （ひととき2020年6月号特集のご紹介）｜ほんのひととき
ほんのひととき編集チームのうさこです。はやいもので、このサイト「ほんのひととき」をオープンして1カ月が経ちました。おかげさまでご好評をいただいております。ご愛読ありがとうございます！ さて今回は、明日発売される「ひととき」6月号の特集を担当した編集者・齊藤さんにインタビューしました。普段からお洒落で明るい齊藤さん。もともと日本の伝統的な織物や染物が好きで、この特集には特別な思い入れもあるそうです。その思いのたけを語ってもらいました。 ――特集のトビラの写真（ページ一番上の画像）、色とりどりのショールがとてもきれいですね。軽やかそうな綿素材の生地が、今の季節にぴったりな気がします。「播州織（ばんしゅうおり）」の魅力を一言で教えていただけますか。 先染めならではの発色の良さと、経緯（たてよこ）の糸を変えることで生まれる奥行きのある色合いでしょうか。綿織物を特産とする地域は他にもありますが、番手
はてブの一部ヘビーユーザがウザい
はてブ（のブコメ）批判が何個も出てるけど、どれも本質からずれてるから書く。 誰がウザいか最近いくつかはてブ批判があったが、はてブのユーザ全般のレベルの低さ・問題を批判してる。 でも、これは本質からずれている。実際にはてブの質が低いのは、一部のヘビーユーザだけのせいだ。 一部のヘビーユーザというのは、次の特徴を持ってるユーザだ。 ニュース（特に政治）中心にブクマするホットエントリも大体ブクマする 嫌いな人間は誹謗中傷する意見が異なる他ユーザも批判・誹謗中傷・揶揄する古参っぽい（実際にどうかは知らないし興味ない。あくまでライトユーザから見たイメージ。）ブクマ数がやけに多い（寝てる？日中他の活動してる？）なんでウザいか 単純に読んでいて不快同類だと思われたくない1つ目は非表示でどうにかなる。 でも２つ目をどうにかしてほしい。 俺ははてブ自体はサービスとして気に入っているし長年使っている。代替サー
はてブのコメントについて。 政治の話題が一部ユーザーの互助会になってい..
はてブのコメントについて。 政治の話題が一部ユーザーの互助会になっているのは感じる。 いち早く罵倒コメントをつけ、それにスターが群がる構図。 よく知らない話題の真意とか背景とか知るのに、なんだかんだでブコメは多様な識者が言及していて有用なんですよ。 でも政治系の話題では罵倒コメントで溢れて、集合知がまともに機能していない。 昔からその傾向はあったけれど、ここ最近はより先鋭化している。 他の話題では鋭い視点でコメントを多数付けているのに、政治系にはほぼ言及しないユーザーも多いですよね。 これもう敢えてなんだと思う。 プロフ開示してたり、他サービスでアカウントあったりすると害しかないことは容易に想像できるし。 この人はこの話題どう捉えているんだろうと、意見知りたいことは多々あるんだけどな。 そういう空気感になっているのに、政治系一部ユーザーの方々は 「自由闊達に政治の話をしていくべきだ」的なこ
竹中平蔵｢このままいけばコロナ後､日本が世界の先端に立てるかもしれない｣ 世界が驚く日本の死亡率に希望…
コロナショックで日本、そして世界は大変なことになっている。いつか終わりの日が来る大恐慌。そのアフターコロナに向けて。 日本の経済対策、批判があって当然 今回のコロナショックで多くの事業者が経済活動の休止を余儀なくされている状況から見ると、今後の経済は相当に厳しくなることを覚悟しなければなりません。アメリカ議会の予算局は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっている2020年4月から6月までのGDP（国内総生産）の成長率が、年率換算でマイナス28％以上という予測を出しました。これは1930年前後の世界恐慌のときよりも深刻です。 日本も人ごとではなく、日本経済研究センターがエコノミストに聞き取り調査をした結果、20年5月に発表される20年1～3月期のGDPはマイナス4％、20年4～6月期はマイナス11％になるという見通しが出ています。これから本格化する不況に向けて、相当の手当てが必要でしょう
｢コロナ後に日本が一人勝ち｣の未来に､世界の投資家注目している 行き場を失ったマネーが流れ着く先
巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探している 世界は早くも経済活動を再開し始めています。アメリカでは4月の失業率が14.7％と戦後最悪の数字となったにもかかわらず、株式市場では株価が大幅に上昇しています。この実態経済と株式市場の乖離かいりは不気味ではありますが、各国が行っている、巨額の金融緩和による、マネーが行き場を探しているという見方ができます。新型コロナにより、大きなダメージを受けた世界経済を「金融市場」が引き上げる可能性が高まっています。虚構と言われやすい「金融」ですが、金融により経済を持ち上げることができれば、経済不安から自ら断つ命も救えます。アフターコロナで生き抜く未来を、必死で各国の中央銀行が描いているのです。
アメリカに続いて、各国が中国を切り離す？ 「新型コロナ恐慌」後の日本経済を予測する！ - 経済・ビジネス - ニュース
「新型コロナの影響で倒産する会社はビジネスモデルとして成り立たなかった。既存の業種から大きく異分野へ転換する企業も増えていくと思います」と語る渡邉哲也氏 新型コロナウイルスが、世界中で猛威を振るい続けている。「ヒト・モノ・カネの移動を自由にするグローバリズムが根底から覆され、今後、世界は大きくあり方を変えることになる」と指摘するのは、作家で経済評論家の渡邉哲也氏だ。 ３月末の時点で、新型コロナが今後の世界経済に与える影響について考察した『「新型コロナ恐慌」後の世界』を発売した著者は今、何を語るのか？ ＊ ＊ ＊ ――新型コロナで世界が変わる前段として、米中貿易戦争があったと本書で説明されています。 渡邉 米中貿易戦争がメディアで報じられるようになって１年以上たちますが、ファーウェイ問題（米国の禁輸措置により、同社製スマートフォンでグーグルのサービスが利用できなくなったことに端を発した問題）
日本がコロナ禍をチャンスに変えて世界で浮上するシナリオを、トルコ出身エコノミストが説く！ - 経済・ビジネス - ニュース
「経済のグローバリズムは終わり、ブロック経済化が進むはず。日本は、チャイナリスクに気づいた各国企業の生産拠点を呼び込みアジアの金融ハブになるべきです」と語るエミン・ユルマズ氏 新型コロナの影響で日本経済の先行きは不透明だ。今年１月に最高値２万４０００円台をつけた日経平均株価も、３月に一時１万６３００円台に落ち込んだ後、もとの水準を取り戻せずにいる。 そんななか、「日経平均は３０万円になる！」と力強く説くのがトルコ出身のエコノミストで『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する』の著者、エミン・ユルマズ氏だ。 ＊ ＊ ＊ ――本書のサブタイトルは「令和時代に日経平均は３０万円になる！」です。率直に聞きますが、これ、ホントですか？ エミン 念のために言っておきますけど、今年や来年に３０万円になるわけじゃないですよ（笑）。日本の株式市場のサイクルは約４０年に及ぶ株価上昇の局面に入っているので、そ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
立民枝野氏「衆院解散あり得る」 国民との合流視野、野党協力急ぐ ｜ 共同通信
政府、コロナ対処方針を改定 経済活動8月にも全面再開 ｜ 共同通信
宣言解除、各国が歓迎 経済、往来の活発化期待 ｜ 共同通信
北海道ニュース UHB | UHB 北海道文化放送
お寺を活性化するシェアリング・エコノミー