マグロ漁船十数隻が海外で足止め 新型コロナで船員戻れず ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本の遠洋マグロはえ縄漁船十数隻が、南アフリカやペルー、スペインといった海外の寄港先で足止めの状態になっていることが12日、分かった。船の定期的な修繕で立ち寄り、船員が日本に一時帰国した後、各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止措置により再入国できなくなったためだ。 日本かつお・まぐろ漁業協同組合によると、体調不良で帰国した機関士の交代要員が入国できないため、船員が下船もできず、操業もできないまま船内にとどまっている船も1隻ある。 水産庁は外務省を通じて、各国に入国を認めるよう働き掛けているというが、具体的な解決策は見えていない。
安倍首相、連続執務１４０日 新型コロナに対応―夜の会食そろそろ解禁？：時事ドットコム
安倍首相、連続執務１４０日 新型コロナに対応―夜の会食そろそろ解禁？ 2020年06月13日16時51分 新型コロナウイルス対応で陣頭指揮を執る安倍晋三首相の連続執務日数が１３日、１４０日に達した。土日や祝日も首相官邸に入り、関係閣僚や各省幹部らとの「連絡会議」に出席するなどしてきた。夜の会食は３カ月近く控えているが、そろそろ解禁の運びだ。 安倍首相、人間ドック受診 公務が入らなかったのは１月２５日が最後。中国・武漢の邦人帰国支援に始まり、緊急事態宣言発令、給付金支給などに追われた。疲れもたまっているようで、周辺は「少し休んでほしい」と語る。 首相は従来、夜の会合を頻繁に開いていたが、「３密」回避を呼び掛ける立場を考慮。確認できた範囲で自民党の岸田文雄政調会長と会った３月１８日以降、途絶えている。 ただ、首相の行動パターンは近く元に戻りそうだ。政府は１９日にも行動自粛要請をさらに緩和する予
「日本は成功例の先駆け」米国が大絶賛したコロナレポートの衝撃内容（歳川 隆雄） @gendai_biz
米国から見た日本のコロナ禍対策 ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」をほぼ毎号、読み参考にしている。 ニューヨークを本拠とする有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表が編集・発行する「eg update」も必読のニューズ・レターである。その他にも、DCで政治コンサルタントを務めるカール・アイゼルバーグ氏の「Monitor」も定期送付してもらっている。 本来、いずれも高額な購読料を支払うべきであるが、零細事務所を運営するジャーナリストに免じて贈呈扱いになっている。 さて、直近の「OBSERVATORY VIEW」（６月９日付）に斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。 同レポート冒
インド、信教の自由巡る米調査団のビザ申請を却下
インド当局は、信教の自由を調査する目的で同国を訪問する予定だった米政府委員会の入国ビザ（査証）申請を却下した。写真はインドのジャイシャンカル外相。２月１４日、ドイツのミュンヘンで撮影（２０２０年 ロイター/Michael Dalder） ［ニューデリー １１日 ロイター］ - インド当局は、信教の自由を調査する目的で同国を訪問する予定だった米政府委員会の入国ビザ（査証）申請を却下した。このような外国の政府機関はインド国民の憲法上の権利を評価する立場にないとした。 モディ政権は２０１４年の発足以来、イスラム教徒に対する迫害を行っているという非難を受けており、米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）はインドを中国やイランなどと並び「特に懸念がある国」に指定するよう勧告している。
世界中でコロナ第2波懸念強まる、封鎖解除急ぎすぎ 制限復活も
１２日、新型コロナウイルスの感染第２波への懸念が世界各国で強まっている。写真はスペインで１１日撮影（２０２０年 ロイター/Susana Vera） ［ロンドン／ブリュッセル １２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染第２波への懸念が世界各国で強まっている。中国の北京市では食品卸売市場が相次いで閉鎖されたほか、都市封鎖（ロックダウン）が解除されたばかりのインドでは新たなコロナ感染者が最多を記録。また全米の一部の州でコロナの入院患者が増加した。 各国の保健当局は、一部の国が都市封鎖で壊滅的な打撃を受けた経済の立て直しに向け、制限の解除を急ぎすぎていると指摘。また人種差別に対する抗議活動が広がりを見せていることもコロナ感染を助長しかねないと懸念する。
【独自】観客は無言 握手は毎回消毒 ライブハウス新基準
19日以降、営業再開が可能となるライブハウスについて、政府は「出演者と客の間に2メートルのソーシャルディスタンスを確保する」などとするガイドラインを取りまとめ、近く公表する。 政府がまとめたガイドラインでは「出演者と客の間を2メートル空けること」、「店が狭く2メートルを確保できない場合は、フェイスシールドを着用する」、「客同士は1メートルのソーシャルディスタンス」などの内容が盛り込まれている。 業界側もガイドラインを作っていて、小規模なライブハウスの団体「日本音楽会場協会」では、「演奏中、歌手の前には飛沫を遮断するものを設置して、ほかの演奏者はマスクを着用」、「観客が歌う行為は禁止」などのほかに、「握手会は自粛」とし、例外として、「すべての握手の間に手をアルコール消毒すれば実施できる」とする案などを検討している。
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北海道釧路湿原、進む再生と活用 ラムサール条約登録から40年 ｜ 共同通信
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アングル：コロナ検査なお脆弱、日本の「不可思議な成功」
「アベノマスク」着けてみた 意外と使えるかも… ｜ 西日本新聞