飲酒が乳がんリスクの上昇に関係 日本人女性でも確認
アルコール飲料、緑茶、コーヒーと乳がんの関係を検討 近年、日本人女性の乳がん発症率が上昇しています。海外で行われたいくつかの研究では、飲酒が乳がんリスクを高めることが示唆されていますが、日本人の女性でも同じことが言えるかどうかは不明でした。 そこで今回、京都大学などの研究者たちは、アルコール飲料も含む一般的な飲み物が日本人女性の乳がんリスクに及ぼす影響を調べるために、「JACCスタディ」（＊1）の参加者のデータを分析しました。JACCスタディでは、飲料の摂取習慣や、その他の生活習慣に関する情報を、質問票を用いて収集していました。 著者らは今回、アルコール飲料のほか、非アルコール飲料の代表である緑茶とコーヒーの摂取と乳がんの関係について検討しました。コーヒーや緑茶が健康に好ましい影響を及ぼすことを示した報告は複数ありますが、それらの飲料と乳がんリスクの関係については、これまで一貫した結果は得
イアン・ブレマー氏「Gゼロ時代に、安定・平等の日本が輝く」
新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。シリーズ「再興ニッポン」では、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長ら、企業トップや識者による意見・提言を発信していきます。第3回は国際政治学者で米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏です。 危機は新型コロナにより想定よりも早くやってきた。米国の新型コロナ感染者数は発生から半年が経過してもなお爆発的に増え続け、人種差別撤廃を叫ぶ抗議デモも拡大し続けている。ドナルド・トランプ米大統領に対する国民の信頼は失墜し、11月の次期大統領選の行方も混沌としてきた。 米国が国内問題に追われれば追われるほど現実味を帯びてくるのが、ブレマー氏がかねて指摘してきた「Gゼロの世界（主導国なき時代）」の到来だ。実際、米国のライバルとなった中国は東シナ海や南シナ
これで中国･習近平も青ざめる…連日の尖閣侵入に日本の｢鬼の怒り｣を見せる方法 お手本はまずオーストラリア
連続100日超。中国の行為がヒートアップ コロナ禍の前後から、中国の傲岸な振る舞いが世界各地で摩擦を引き起こしている。香港、台湾、インド、南シナ海など主に国境付近で危険な挑発行為を連発。沖縄・尖閣諸島もその場の一つで、日本にとって不愉快な事例が日に日に増加している。 中国は4月14日、尖閣周辺に武装公船を派遣して以来、毎日同様の行為を繰り返し、7月22日に連続100日を突破した。これは2013年9月の尖閣諸島の国有化以降、最長の連続日数である。6月には尖閣沖に中国海警局の船が侵入、日本の漁船に接近、追尾するなどした揚げ句に「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と、逆に日本を批判した。 盗人猛々しいとはまさにこのことだが、中国の振る舞いはひところより明らかにヒートアップしてい
新興株5日 ジャスダック、マザーズともに続伸 「巣ごもり」銘柄やSaaS関連に買い - 日本経済新聞
5日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比12円94銭（0.38%）高い3437円69銭だった。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が高まるなか、巣ごもり需要が期待できる銘柄の一角などに買いが集まった。ジャスダック市場の売買代金は概算で407億円だった。売買高は1億2420万株。出前館やセリア、マキヤなどが上昇した。半
東証大引け 小幅反落 利益確定売り - 日本経済新聞
5日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比58円81銭（0.26%）安の2万2514円85銭で終えた。前日までの2日間で800円以上上昇し、短期的な過熱感を意識した投資家の利益確定売りが優勢だった。国内の主要企業の4～6月期の決算発表を前に、買い手控えムードも強かった。下げ幅は一時200円を超えた。外国為替市場で円相場が1ドル=105円台半ばまで円高・ドル安が進み、重荷となった。ソフトバンクグループ
高校授業「現代社会」廃止で「公共」新設へ。なぜ基本的人権の保障・平和主義を消した？＝原彰宏 | マネーボイス
2022年度以降の高校の履修科目で、これまでの「現代社会」を廃止して「公共」という科目が新設されます。しかし公共では、「基本的人権の保障」や「平和主義」の項目が削除されていることが問題視されています。その背景には何があるのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年7月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 18歳からの選挙権を見据えた変更？ 中央教育審議会の専門部会は、2022年度以降に導入する高校の次期学習指導要領の地理歴史・公民について、「現代社会」という科目を廃止して「公共」という科目を新設するとしています。 学習指導要領とは、文部科学省から、幼稚園と大学を除くすべての学校で教える内容を定めたものです。国公立や私立に関係なく影響を及ぼすものです（私立は比較的影響力は弱い）。 小中
たばこ値上げ、市場も歓迎ムード？さらに声がデカくなる嫌煙家と、虫の息の愛煙家 | マネーボイス
日本たばこ産業（JT）は、2020年10月1日からのたばこ税増税に伴う、たばこの小売定価改定の認可申請を行ったと発表した。 対象となるのは、紙巻たばこ136銘柄、加熱式たばこ48銘柄など合計224銘柄。申請が認められれば、主な銘柄だとセブンスターが現行510円から560円に改定されるほか、メビウスが現行490円から540円と、ついに500円台に突入する。 また、格安のたばこ銘柄として知られ、現在は葉巻たばこ扱いとなっている「わかば・シガー」も、今回の値上げで410円に。総じて1箱あたり約50円程度の値上げとなっている。 ルサンチマンを募らせるスモーカーたち 2018年10月1日のたばこ税増税、昨年10月1日の消費税増税による定価改定に続いて、これで3年連続の値上げとなるたばこ。 喫煙めぐる環境の変化としては、今年4月1日に国が「健康増進法の一部を改正する法律」を施行。それに合わせて各都道府
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