地銀偽サイト情報転用か、昨年末大量発覚 ドコモ口座被害 （1/2ページ）
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」をめぐる預金の不正引き出しに絡み、昨年、口座番号や暗証番号を盗み取る全国の地銀などの偽サイト（フィッシング詐欺サイト）が大量に見つかっていたことが１２日、分かった。今回の不正では、預金者の口座番号といった個人情報を入手した何者かがそれを基に、勝手にドコモ口座を開設して銀行から金を移し替えていた。セキュリティーの甘い地銀を狙うため、偽サイトを個人情報の入手に用いた可能性があるとみられ、全国の警察が被害状況の確認を急いでいる。 関係者によると、銀行の偽サイトは昨年末ごろを中心に大量に見つかった。今回被害が確認された、イオン銀行やゆうちょ銀行のほか、ドコモとの新たな口座の連携が停止された京都銀行や但馬銀行のものも確認されている。 いずれも不特定多数の預金者に「システムセキュリティーのアップグレード」などの内容のメールが送信され、記載された偽サイト
小国チェコが｢中国からのカネ｣より｢台湾との友好｣を選んだワケ ｢約束を破る国とは付き合えない｣
あの中国とどう渡り合うのか？ 8月30日、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる代表団が1週間の日程で台湾を訪問した。9月3日には蔡英文総統と会談し、中国からの猛反発を食らっている。 台湾を取り巻く外交関係は、「一つの中国」を国是とする中国により徹底的にその芽を摘まれ、台湾と関わった国家に対しては「中国からの不当ないじめに遭う状況」が恒常的に繰り返されてきた。中国との経済関係を重視する多くの国々は、そうした「面倒」が起こるのを避け、積極的に台湾との交流は行わないとする判断が「世界の認識」だったと言える。 「チェコのような小国が、あの中国とどう渡り合うのか？」 世界中の目はそんな疑いの眼で訪台するチェコの動向を追っていた。しかし、チェコと台湾の間には、「中国への忖度や配慮は不要」といえるほど、「両国」の経済関係が十分に積み上げられていたという。 今回はチェコ代表団の台湾行きが実現した
「菅義偉氏は苦労人」というイメージは本当か？（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選で主要派閥に推され、その戦いを有利に進めている菅義偉氏。ここにきて、「叩き上げ」「苦労人」「庶民派」「集団就職」という人物評が闊歩し、中には「田中角栄にも通じる庶民派」などという評価が出ている。しかしこのイメージは本当なのだろうか？確かに「苦労人」の解釈は人それぞれであるが、稲作を妻に任せて博打に明け暮れ、借金苦であった田中角栄の実家と、菅義偉氏のそれは明らかに違っている。 菅義偉氏の父・菅和三郎は秋田県雄勝町（現・湯沢市）の町議会議員を菅氏の中学校卒業頃から連続で4期務め、同時にいちご栽培で成功し、1959年（菅氏が10歳のころ）には地元組合の長となって以後51年間、独自のいちごブランドを育てる。2010年に死去すると、旭日単光章を叙勲されたほど成功した地元の名士である。明らかに貧農で、進学さえままならなかった角栄とは根本的に異なっている。 菅義偉氏を支持する人々は、「安倍路
石破氏善戦、党内の声「あっぱれ」「国民のバランス感」：朝日新聞デジタル
二階俊博・自民党幹事長（発言録） （石破茂元幹事長が総裁選の地方票で善戦したことについて）国民の意識として、バランス感覚を発揮するという場合があったのではないか。あまりにも早くから、安倍さん（晋三首相）の圧勝がずっと伝えられておりましたから。これに対して、やっぱり少しチェックをしておこうという国民全体の流れがあったんじゃないか。（記者会見で） 萩生田光一・自民党幹事長代行 （自民党総裁選の）地方票は６年前、石破さんの方が強かったという前提で（萩生田氏ら安倍晋三首相陣営は対策を）やっており、石破さんがかなり善戦すると思っていた。石破さんは地方を地道に歩かれ、愚直に政策を訴えてきた。一生懸命さが自民党員に伝わったのだと思う。 一方、石破さんの国会議員票はやや予想を超えたところがあった。（安倍陣営の）いろいろな会合をするたび、（国会議員）本人出席か、秘書の代理出席かで、（支持先を）想定してきたが
石破茂氏はなぜ「保守」に嫌われるのか？～自民党きっての国防通が保守界隈から批判される理由～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・自民党きっての国防通、タカ派がなぜ保守派から嫌われているのか？ 自民党総裁選に立候補し、菅義偉氏、岸田文雄氏と競う石破茂氏は、自民党きっての国防通として知られ、小泉純一郎内閣下で防衛庁長官（2002年～2004年）、福田康夫内閣下で防衛大臣を務めた（2008年～2009年）。従来から憲法9条改正や集団的自衛権の行使に前向きな姿勢を表明しており、進歩派からは「右翼」と警戒された。 石破茂著『国防』（新潮社）筆者蔵、以下同 石破氏が小泉内閣下、防衛庁長官を退任した後に出版された自身の著『国防』（新潮社、2005年）には、 「私は中国から何か言われても、すぐに平身低頭”ごめんなさい”という気はありません。”理屈がおかしいんじゃないですか”と言えばいいのです。（中略）”日本は侵略国家だ。中国はとにかく理屈より謝罪だ”というような論法の人には、通じない話でしょうが」（P.150-151＊強調筆者以
国家公務員が｢安倍官邸の下僕｣と化したのは､安倍首相の責任ではない その原因は｢霞が関の劣化｣にある
7年8カ月続いた安倍政権は、どのような政治をしてきたのか。政策シンクタンク代表の原英史氏は「元文部科学次官の前川喜平氏は『霞が関全体が安倍官邸の下僕、私兵と化してしまった』と批判している。しかし、忖度が増えたのは『官邸主導』の問題ではなく、霞が関の劣化の問題だ」という――。 安倍政権の「行き過ぎた官邸主導」という虚像 安倍政権は「行き過ぎた官邸主導」だった、というのが通り相場だ。 たしかに、アベノミクス初動や外交・安保では、強力な「官邸主導」が発揮された。だが、それ以外の内政全般ではそうだっただろうか。 私自身、安倍政権での「国家戦略特区」の制度創設時からワーキンググループ委員として運営に携わるなど、目玉政策の一つだった「岩盤規制」改革に関わった。私に見えていた限り、「官邸主導」を感じることは少なく、政権後半にはさらに薄れていった。 比較すると、より強く「官邸主導」だったのが小泉政権だ。道
私が1年前に｢ポスト安倍は菅氏で決まり｣と断言できていた理由 昨春の｢菅官房長官の渡米｣に要注目
「ポスト安倍」はとっくの昔に決まっていた 安倍晋三首相は2019年7月の参院選に合わせ衆院を解散し、総選挙に打って出ると見られていました。憲法改正の発議に向け、自民党、日本維新の会など改憲勢力の糾合を目指すことが大きな目的です。 改憲は、いわば安倍政権の最大の課題です。安倍首相は、総裁任期が切れる2021年9月まで首相を務めることができますが、あと2年足らずですから（編集部註：昨秋時点）、時間的に余裕があるとはいえません。一気に改憲発議に持っていくには盤石な態勢が必要で、そのために解散総選挙は避けて通れない道と考えられていました。 ところが、W選挙は結局のところ見送られました。それはそれでよしとしても、安倍政権にとって参院選の選挙結果は惨憺たるものでした。 自民党は改選議席から9議席減らし、単独過半数も失いました。目指していたはずの改憲勢力伸長も果たすことができず、自民党と公明党の与党、改
頼んだぞ! 絶望日本を救えるのは｢菅総理｣しかいない 最強総理誕生の予感がする5大理由
自民党総裁選のニュースがメディアをジャックして久しい。最大派閥である細田派の支持を得た菅義偉氏の当選が有力視されている。一方で世論調査の結果では石破茂氏の支持も高い。そんな中、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「日本の将来を見据えると、次期総理は菅氏しかありえない」と語る。その理由とは ──。 日本を救うのは菅氏しかいない、5つの理由 安倍晋三内閣総理大臣の辞任に伴い、自民党総裁選挙に有力議員が名乗りを挙げた。米中覇権争い、予測困難な米国大統領選挙、そして未曽有の経済危機など、国際情勢・経済情勢が不透明さを増す中、日本の首相として難局を乗り切れる人材は一体誰なのか、大きな注目が集まっている。 その中でポスト安倍に相応しい人物の条件は、「大統領選挙の結果如何にかかわらず日米関係を首尾よくハンドリングし、更なる増税圧力に屈することなく、日本経済を立て直すための政治力、実績、精神力を持った人物」
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衝突漁船の船長釈放、検察に意見 当時外相の岡田氏「やむを得ず」 ｜ 共同通信