【パリ=白石透冴】フランス、イタリア、ギリシャなど南欧7カ国は10日、海洋権益などを巡り欧州との関係が悪化するトルコに対し、対話に応じなければ欧州連合(EU)が制裁を科す用意があるとの声明を発表した。両者の緊張が高まっている。7カ国の首脳は地中海の仏コルシカ島で会議を開いた。会議後の声明で「トルコが対話に応じず、一方的な行動をやめない場合」に制裁の選択肢を検討するとした。9月24~25日に開く
【マニラ=遠藤淳】中国の魏鳳和国防相は11日、フィリピン・マニラを訪れ、ロレンザーナ国防相と会談した。領有権を争う南シナ海の問題について協議し、フィリピンに防災装備品などを提供することで合意した。フィリピンが米国に傾斜しすぎないよう引き留める狙いがありそうだ。フィリピン側の発表によると、両氏は南シナ海問題について協議し、誤解を避けて立場の違いを平和的に解決する方法について意見を交わした。東南ア
日銀福岡支店は11日発表した9月の九州・沖縄の金融経済概況で、景気判断を「持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状態にある」と上方修正した。中国経済の回復で自動車を中心に生産と輸出が持ち直しているため。判断の引き上げは2018年3月以来。前回7月まで「悪化している」としていた。会見した冨田淳支店長は「自動車や鉄鋼の生産がしっかり持ち直してきている」と理由を説明した。一方で個人消費は「持ち直し
インフルエンザワクチンの争奪戦が日本国内や世界で起きている。症状の見分けがつきにくい新型コロナウイルスとの同時流行への懸念からだ。国内で確保できたワクチン供給量は前年比1割増の約6356万人分と国民の半分程度にとどまる。予防接種が始まる10月に医療機関に希望者が殺到し、品薄になるような事態になれば「緊急輸入」の選択肢が浮上しそうだ。「すでに予約だけで昨年の分まで埋まりそうだ」。都内で診療所を経
11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比171円02銭(0.74%)高の2万3406円49銭と、きょうの高値圏で終えた。朝方は前日の米国株安を受けた売りが先行したが、次第に国内の経済活動再開の期待が強まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が強かった内需株を中心に買いが広がった。東京都が10日、新型コロナ感染状況の警戒レベルを最上位から1段階引き下げた。都が23区内の飲食店などの営業時
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「数百人が感染」と聞いても動じなくなった日本国民 街に買い物に出ても東京は、ほぼ依然と同じ状況になってきています。まだ閑散としている時間帯もありますが、ほぼ回復したと見て良いと思います。 東京都の新規感染者数は2桁になることも出てきました。あれだけ数百人で騒いでいたのですから収束したと考えてホッとするのが普通です。 ところがニュースを見てみると、「新型コロナ第2波の流行 感染状況の最新データが明らかに」(2020年8月24日NHK)、「大分市で新たに4人の感染確認 中学教員2人と80代の女性2人新型コロナ」(2020年8月21日大分合同新聞)と報道が続いています。 また「新型コロナ第2波の流行 感染状況の最新データが明らかに」(2020年8月24日NHKニュース)では、「現在の感染状況について流行はピークに達してはいるものの、このあと減少するかどうかは現時点では分からず、感染の再拡大への警
7年8カ月に及んだ安倍政権に対して国民の7割が肯定的な評価をしているなか、相変わらず全否定を貫く“政治インテリ”も少なくない。政治権力への批判は大事だが、民意と離れすぎては悪影響が大きい。橋下徹氏の意見は? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月8日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略) 国民・メディアによる評価・批判は政治家への「人事評価」である 国家を動かすということは、まさに国家の行政組織を動かすということであり、その肝は、人事と予算だ。つまり、組織のメンバーを効果的に動かすためには、人事評価というものが重要になってくる。 人は自分が評価されるように動く。だから組織のメンバーを効果的に動かすためには、各メンバーがどのように動けばいいかの指標を合理的・効果的に明確に示すことが肝要である。激しい競争にさらされている現代の民間企業は、ここに叡智を注いでい
米上院民主党は10日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の下支えを目指し共和党が提出した、規模を縮小した追加経済対策法案の審議入りを阻止した。11月の大統領選前に新たな景気刺激策が講じられる可能性は低下した。 上院での動議の採決結果は賛成52、反対47で、審議入りに必要な60票に届かなかった。民主党議員は法案阻止で一致団結した。 規模が推定5000億-7000億ドル(約53兆1000億-74兆3000億円)の同法案は、最も急を要する分野である失業保険上乗せの復活や中小企業支援の延長などに絞った内容になっている。民主党が目指す2兆2000億ドル規模とは大きな隔たりがあり、共和党の前回の案の1兆ドル規模をも下回る。 民主党指導部とホワイトハウスの経済対策を巡る交渉は1カ月余り前に決裂、協議再開の予定も立っておらず、11月の大統領選前に追加対策が実施される公算は小さくなっている。 この日の採決
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 夏の初めに新型コロナウイルス感染症(COVID19)の封じ込めに成功していた西欧が新規感染者数で米国を追い抜き、再び世界屈指の感染中心地となった。 欧州連合(EU)加盟27カ国と英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの9日の新規感染者は合計2万7233人で、米国の2万6015人を上回った。これに先立つ数週間では、スペイン、フランスなど欧州大陸の広い地域で感染が再拡大していた。 感染者数の比較は、世界保健機関(WHO)の米国に関する統計と、欧州疾病予防管理センター(ECDC)出典のデータを用いたブルームバーグの算出に基づく。 欧州での新たな感染急増は、旅行先で感染し自宅に持ち帰った例や、社交にいそしむ若者の感染例が目立っている。ただ今のところ、感染増は死者の急増をもたらし
政府は11日に発表する新たな安全保障政策に関する安倍晋三首相の談話で「ミサイル阻止」との文言を明記する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が10日、明らかにした。ミサイル阻止能力は、敵ミサイルを迎撃するミサイル防衛だけではなく、敵基地攻撃能力も包含した概念。新たな能力は国際法、憲法、専守防衛の枠内で整備する方針も明記する。 首相談話は閣議決定を経ず、11日に開催される国家安全保障会議(NSC)でまとめる。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策と敵基地攻撃能力の具体策は与党との協議を経た上で年内に方向性を出す考えを示す。 具体策は年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる。政府は当初、国家安全保障戦略も年末までに改定する方針だったが、政府は10日、与党関係者に年明け以降にずれ込む見通しを示した。 首相は6月の記者会見で、地上イージスの配備断念を受
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第24回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第24回のお題は「ぶっちゃけ、日本企業は何も変わっていないのでは?」。答える識者のラストバッターは、外資系ITベンダーでCTO(最高技術責任者)などを務めた元・東京理科大学大学院教授の田中芳夫氏だ。非常時でも変わらない日本の現状に対して「変えたくないというエネルギーの大きさに感心するしかない」と皮肉る田中氏は、個々の企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に自ら動くことを強く求める。(編集部) 1949年生まれ。大学卒業後に大手重工業メーカーに入社しシステム開発などを担う。1980年に外資系コ
VPN装置のIDやパスワードが世界中の900社から流出する事件が発生した。脆弱性を抱えたまま運用していたVPN製品が攻撃を受けた。狙われた脆弱性は、VPN装置上の任意のファイルを外部から読み出せるもの。認証情報を平文で一時保存していたキャッシュファイルを読み取られた。日本企業も40~80社が被害を受けたとみられる。 2020年8月上旬、世界のセキュリティー専門家の間に衝撃が走った。日本を含めて世界で普及しているVPN(仮想私設網)装置から、IDやパスワードなどの認証情報が大量に流出していたことが判明したからだ。 米国のIT専門メディア「ZDNet」が2020年8月4日(現地時間)にWeb版でいち早く報じた。ロシア語圏のハッカーが集まるフォーラムサイトにVPN装置のIDやパスワードなどの情報が掲載されたことから、流出が明らかになった。VPN装置のIPアドレスごとにIDやパスワードなどの認証情
奈良県を地盤とする南都銀行は2023年3月末までに、107ある全ての本支店を次世代店舗へと改修する計画だ。窓口での紙の書類や現金の取り扱いを減らしてバックオフィスを大幅に縮小し、その分を顧客向け相談窓口やコンサルティングのスペースに当てる。 一部の機能を先取りした新型の店舗は2019年4月から展開し、2020年8月時点で約30店まで広がった。これらの店舗では取引窓口に準セルフ型のATM(現金自動預払機)やタブレット端末を配備している。 高額取引など従来は窓口でのみ対応していた取引も、行員が付き添いながら来店客が自らATMやタブレット端末を操作する方法に移行した。これにより窓口対応の際に記入していた取引依頼の申込用紙が不要になった。
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