13日の東京株式市場で日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、前日比135円01銭(0.53%)安の2万5385円87銭で終えた。世界的に再び新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなか、経済活動の制限で景気が鈍化するとの懸念が投資家心理に響いた。株式相場の急ピッチな上昇が続いていたため、高値警戒から利益確定の売りも出やすかった。前日の米株式市場で景気敏感株を中心に売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも
PCR検査で検出できない恐れがある「変異体」可能性 10月下旬に新型コロナウイルスSARS-COV2の変異体が欧州で流行していることが報告されました(注1)。遺伝子の変異が大きいと、従来の試薬ではPCR検査では検出できない可能性があることが世界的科学誌『Lancet』でも指摘されています(注2)。 このウイルスは20A.EU1と呼ばれるもので、蔓延しているコロナウイルスの特徴的な部分で複数箇所にわたり大きく変異しています。重症化しやすいかどうかなど、臨床像の調査が大急ぎで進められています(注3)。 「新型コロナウイルス」より「新型」が登場し、もともとのウイルスは季節性の仲間入りを始めています。新型インフルエンザと呼ばれていたものがA(H1N1)2009pdmと、「新型」が外れ季節性(旧型)になったものと同じ経緯です。
第1波に比べて感染者数が爆発的に増えている理由 欧州では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。日本では1日当たりの新規感染者数が600人程度で横ばいからやや上向きとなって推移している程度だが、欧州の各国では感染が文字通り爆発している。第1波で感染の抑制に成功したドイツや夏場に感染をコントロールできたイタリアは1日当たりの感染者数が1万人を超えており、フランスは実に3万人に達した。 先行して感染が爆発したスペインは1万人を再び下回り、感染対策で独自路線を歩むスウェーデンも感染の増加がピークアウトしつつあるが、再び拡大する可能性は否定できない。第1波に比べて感染者数が爆発的に増えている理由として、そもそもの新型コロナウイルスの感染が収束していないことに加え、各国が感染対策の一環としていわゆるPCR検査の回数を増やしていることが指摘されている。 幸いなことに、新型コロナウイルスによる
フランスのマクロン大統領は風刺の自由を擁護しただけでなく、イスラームへの国家管理を強めているこれはフランス国内のムスリムの過激化を防ぐためだが、イスラーム圏からの批判を招いているその一方で、イスラーム諸国の批判には言いがかりに近い部分もあるばかりか、一周回ってマクロン大統領に近いところもある マクロン大統領が打ち出した新たなイスラーム対策は、宗教の自由を脅かすものとして、イスラーム各国から批判を集めている。 斬首テロの余波 フランスのマクロン大統領は今やトランプ大統領以上にイスラーム圏から批判の的になっている。 パリ近郊でイスラーム過激派に殺害されたサミュエル・パティ氏の国葬が行われた22日、マクロン大統領は「フランスは風刺を止めない」と宣言。殺害された歴史教員は授業で、イスラームの預言者ムハンマドの風刺画を教材に「表現の自由」について語っていた。 これに対して、トルコのエルドアン大統領は
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