株、海外投資家が3週ぶり買い越し 買越額は20年11月第4週以来の大きさ・1月第1週 - 日本経済新聞東京証券取引所が15日に発表した1月第1週（4日～8日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は3週ぶりに買い越した。買越額は3647億円で、20年11月第4週（11月24日～27日、4366億円）以来の大きさだった。前の週（12月第5週）は74億円の売り越しだった。この週の日経平均株価は週間で694円（2.53%）上昇
東証大引け 6日ぶり反落 米経済対策、想定範囲内で 米指数先物安も重荷 - 日本経済新聞
15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭（0.62%）安の2万8519円18銭で終えた。米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさんだ。バイデン米次
寒波で節電が必要になった日本、その背景にあるもの
大雪による高速道路での立ち往生が何度か報道されている。寒波は様々な影響をもたらしているが、電力需要が増加し電力供給が不足する懸念も出ている。ニュースでも節電の呼びかけが行われる事態だ。電力供給では需要がある時に必要な量を発電しなければ、停電する。需要があまりない時に発電し余った電気を蓄電池などに貯めておき利用すれば良いが、蓄電池のコストは高く、また利用できる時間は数時間が限度なため、実用化は簡単ではない。 １月７日、電力会社によっては供給予備率（需要に対する予備の供給能力）が通常必要とされる8％‐10％を大きく割り込み、最低限必要とされる３％も割り込む綱渡りの事態となった。どこかの発電所が故障などで停止すれば、供給力が不足し停電する事態だ。供給力維持のため電力会社間で電力の融通も行われた。 電力需要は、季節により、また１日の中でも変動する。冷暖房需要が増える時期、オフィス、工場が立ち上がり
国会乱入事件、トランプ弾劾でも、残る謎
１月６日に起きた、米連邦議事堂へのトランプ支持者らの乱入事件。５人もの死者が出て、国の安全保障上の問題にまで発展、国家安全保障対策部門のナンバー２であるポッティンガー氏が辞任を発表した。 それに続き、運輸長官のチャオ氏、教育長官のデボス氏、メラニア夫人のチーフスタッフであるグリシャム氏、ホワイトハウスの秘書官であるニシータ氏、広報副長官マシューズ氏など、政権から次々に人が去った。 ツイッターとフェイスブックはトランプ大統領のアカウントの永久凍結を発表、さらにフォードを始めとする米の大企業が次々に共和党やトランプ寄り、と言われる政治家への献金を見直すことも明らかにした。 トランプ大統領の個人的な弁護士を務め、選挙陰謀論を振りまいていたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対しては、ニューヨーク州の弁護士協会が弁護士資格の剥奪を検討中だし、全米ゴルフ協会は2022年からトランプゴルフ場で開催していた
国民皆保険見直し、入院拒否で懲役刑…菅政権の迷走は「危険水域」に - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の対象区域を広げる措置を取った菅政権だが、その対応ぶりが「後手に回った」と批判を浴びている。そんな中、菅義偉首相は13日に行った会見の中で、「国民皆保険の見直し」に言及。さらに、政府案として入院を拒否した感染者に対して、懲役刑を科すことを検討していることが明らかになり、大きな波紋を広げている。 「国民皆保険の見直し」に突然言及した菅首相 なぜ菅首相が突然、国民皆保険の見直しについて言及したのか。 会見の最後に、病床が多いのに医療が逼迫している現状について問われた菅首相は、「国民皆保険、そして多くのみなさんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていく中でコロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」と回答。これが国民皆保険の見直しに受け取られたと朝日
ここにも竹中平蔵氏の影。菅首相のぐだぐだコロナ対策「諸悪の根源」 - まぐまぐニュース！
1都3県に続き、東海、関西、そして福岡県にまで拡大された緊急事態宣言発令地域。とはいえやはり菅政権のコロナ対策には、スピード不足を感じざるを得ません。一体どこに原因があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その背後に菅首相の「とんだ考え違い」があることを指摘。さらにコロナ対策に関して首相の腹が座らない理由のひとつとして、政権内で竹中平蔵氏が幅を利かせている現状を挙げています。 甘い見通しとユルい緊急事態宣言。無症状感染は音もなく広がる 東京都ならびに三県の知事にせかされて、ようやく菅首相が発した新型コロナの緊急事態宣言は、続いて名乗りを上げた大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木の各府県に広がり、さらには、気乗り薄の福岡県まで政府主導で巻き込んで、結局のところ全国的規模になってきた。 自治体としては、“コロナ疲れ”とか“コロナ慣れ”と
日経平均、最高値の「3分の2戻し」 先行きは強弱対立 市場点描 チャート&データ - 日本経済新聞
日経平均株価が13日に、1989年12月29日につけた最高値（3万8915円）から、リーマン・ショック後の2009年3月10日につけたバブル後最安値（7054円）までの下げ幅の3分の2（2万8295円）の水準まで戻した。チャート分析上、3分の2戻しは相場回復の節目とされ、当面は強弱感が対立するとみる向きがある。景気回復期待などを支えに先高観は強い。「中長期的には全値戻しも意識
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人マネー、投資信託に過去最高70兆円 大型化進む - 日本経済新聞
フランス、全土で夜間外出制限を強化 午後6時までに帰宅
東証大引け 5日続伸 連日で30年5カ月ぶり高値更新 米経済対策期待で - 日本経済新聞