感染者数世界２番目 印でワクチン接種開始｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染者数が世界で２番目に多いインドで１６日、ワクチンの接種が始まりました。今後数か月で３億人に接種する計画です。 地元メディアによりますと、接種が始まったのは、イギリスの製薬大手アストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発したワクチンと、インドの製薬会社バーラト・バイオテックの国産ワクチンです。 インドの感染者数は１０００万人、死者は１５万人を超えていますが、モディ首相は接種の開始にあたり、「ワクチンは我々の国に決定的な勝利を与えるだろう」と述べました。 臨床試験中に緊急承認した国産ワクチンへの国民からの不安の声には、「誤った情報に惑わされるべきではない」と強調しました。 インド政府は、全土におよそ３０００か所の会場を設け、まずは医療従事者などへ接種し、その後、５０歳以上の市民らに拡大する方針です。今後数か月で全人口およそ１３億人のうち３億人に接種するとしています。
世界で進むワクチン接種 見えてきた課題１｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスは全世界の死者が２００万人を超え、累計感染者数も１億人に迫っている。世界が“救世主”と期待するワクチンだが、各国が接種をスタートさせ、１月１３日時点で３０００万人以上が接種を終えた。こうした中、接種を進める運用面での課題が見えてきた。日本でのワクチン接種は２月末にも始まる見通しだが、スピード感を持って普及させることができるのだろうか。先行して接種を始めた国が直面する課題から、そのカギを探る。 ■世界のワクチン承認の状況 ＮＮＮがまとめた１月１３日時点の各国の状況は、被害の大きい欧米諸国を中心に複数ワクチンの承認を終えている（ＷＨＯ、各国の当局、主要メディアの情報を総合）。 ●ファイザー ４２か国＝米、英、ＥＵ２７か国、カナダ、メキシコ、チリ、シンガポールなど ●モデルナ ３１か国＝米、英、ＥＵ２７か国、カナダ、イスラエル ●アストラゼネカ ７か国＝英、インド、モロッコ、メ
東京五輪“中止の可能性も”～ＮＹタイムズ｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックについてアメリカの有力紙が「開催見通しが厳しくなっていて、中止に追い込まれる可能性がある」などと報じました。 アメリカの有力紙ニューヨークタイムズは１５日、新型コロナウイルスの影響でこの夏の東京オリンピックの開催が日に日に不透明になっているとした上で、開催中止を余儀なくされる可能性があると報じました。 記事では、ＩＯＣ国際オリンピック委員会のディック・パウンド委員が「開催に確信は持てない」と語ったことなど、開催を危ぶむ声が出始めていることを伝えています。 また、ワクチンの普及が遅れていることに言及し、ＩＯＣや日本側も選手やコーチが予防接種を受けないままの参加を想定している、などと報じています。
東京五輪、海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ/デイリースポーツ online
東京五輪、海外紙中止言及相次ぐ 理由に「開催国のサポート喪失」と米ブルームバーグ 拡大 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、１年延期され今年７月に開幕予定の東京五輪にも暗雲が漂っている。東京では２度目の緊急事態宣言が発令され、各種世論調査でも約８割が中止、再延期という今年の開催に否定的な意見。年明けから海外メディアも悲観的な論調が相次いでおり、１５日の米ブルームバーグ通信は「東京２０２０五輪がまだ確実ではない理由」と題し、「第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がある」と報じた。 中止となる理由について、３点を挙げ「１つは各国が予防接種を実施しているにも関わらず、依然として猛威をふるうパンデミック（世界的流行）」、「２つ目は日本政府が１月に大都市圏で緊急事態宣言を出しており、日本で依然として感染が高く推移していること」、そして最後の理由として「３つ目は、パンデミックの最
21年度の年金0.1％程度減額 4年ぶり引き下げ 実質賃金低下が影響 | 毎日新聞
2021年度の公的年金の支給額が0.1％程度の引き下げの見通しとなった。物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶり。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。厚生労働省が近く公表する。 年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が22日に公表する20年の消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は…
東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
東京は「疫学的に異常」 感染者急増、なぜ起きたのか：朝日新聞デジタル
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米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
2021年1月15日 田中 宇 米トランプ大統領が、1月6日にワシントンＤＣでトランプ支持者たちが連邦議会の議事堂に乱入した事件を扇動したとして、米議会下院で1月13日に弾劾された。今後、弾劾決議案は上院で審議されるが、上院の本会議が次に開かれるのは、トランプの任期が終わる前日の1月19日だ。上院は、トランプが大統領の間に弾劾を可決できない。上院は、1月20日にバイデンが大統領に就任するとともに、上院の多数派が共和党から民主党に転換した後、百日目までをメドにトランプ弾劾案を可決しようとしている。トランプは大統領を辞めた後に、大統領としての弾劾を受けることになる。一見とんでもなく無意味だ。 （Buchanan: Exploiting The Capitol Riot To Kill Trump） （Why Impeachment Means Trump Cannot Resurrect Hi
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中国の石家荘、都市封鎖延長 3000人収容の緊急施設も ｜ 共同通信