海外メディアが東京五輪を猛批判「文字通り狂気」「大虐殺だ」 ｜ 東スポWEB
ニュージーランドのラジオ局「ニューストークＺＢ」が、新型コロナ禍にも関わらず今夏の開催へ突き進む東京五輪を「大虐殺だ」と激しい表現で猛批判した。 同局は東京五輪を巡る現状を特集。「最新の世論調査で、開催を望まない人が７０～８０％いる。開催都市が新型コロナの緊急事態宣言下にあるという事実。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が訪問をキャンセルした事実。聖火リレーで多くの変更が起きている事実。多くのアスリートが公然と疑問視している事実。大会が成功するような明るい材料は１つもないのに、主催者は中止を否定し続けている」と東京が大規模な国際大会を開催する状況にはないことを客観的に分析しつつ、国民の生命を軽んじるＩＯＣの姿勢を非難した。 そして「あらゆる材料を冷静な視点でみると、新型コロナ禍の国で五輪規模のイベントを開催することは、文字通り狂気だ。それは衝撃的なタイミングだ。誰かが止めないと、
タイ 感染者最多に 政府は飲食店の制限緩和 懸念の声も | NHKニュース
タイでは17日、新型コロナウイルスの新たな感染者数が9000人を超え、これまでで最も多くなりました。こうした中、タイ政府は首都バンコクなどで飲食店内での食事を17日から条件付きで認め、市民からは感染のさらなる拡大への懸念もあがっています。 タイ政府は17日、国内で新たに確認された感染者数が9635人と、これまでで最も多くなったことを明らかにしました。 このうち6853人が北部チェンマイなどにある刑務所で起きた集団感染によるものだということで、当局は受刑者たちの過密な収容環境が背景にあると説明しています。 タイでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの感染がことし3月ごろから広がり始め、先月初めの時点で1日当たり100人以下だった感染者数は、今月に入ってから2000人前後で推移していました。 一方、タイ政府は、感染が最も深刻な首都バンコクなどで、これまで禁止していた飲食店内での食事につい
台湾 感染急拡大で外国人の入境停止 医療体制への負担を考慮 | NHKニュース
台湾では新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、当局は医療体制などへの負担を考慮して、19日から1か月間、居留証を持たない外国人の入境を原則として停止することを決めました。 台湾当局は17日、新型コロナウイルスの感染が域内で確認された人が新たに333人増えたと発表しました。 台湾では海外から到着した人などを除き域内での感染確認が今月14日までの累計で164人と感染を抑えこんできましたが、この3日間だけで700人以上増え、累計で883人となりました。 海外から来た人の感染確認も続いていて、当局は医療体制や検疫体制の負担を考慮して、19日から1か月間、台湾の居留証を持たない外国人の入境を原則として停止することを決めました。 感染の急拡大を受けて、当局は特に感染者が多い北部の台北市と新北市の警戒レベルを15日から4段階の上から2番目に引き上げています。 当局は不要不急の外出を控えることや在宅勤
コロナ封じ込め優等生の台湾とシンガポールで感染急増、制限強化
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）封じ込めにこれまで成功してきたシンガポールと台湾で新規感染者が増え、国内・域内で制限措置が強化されたほか、往来も厳しくなりつつある。 台湾では15日、新規の域内感染者が過去最多の180人報告され、当局は週末のステイホームを呼び掛けた。台北では屋内で５人、屋外では10人を超える人数で集まることを禁じた。シンガポールの14日発表によると、約１年前のロックダウン（都市封鎖）同然の措置が16日再導入され、屋内会食は禁止、在宅勤務が基本となった。また、16歳未満へのワクチン接種を計画し、７つの学校は在宅学習に移行する。 また、シンガポールは台湾からの渡航者は隔離なしで受け入れていたが、15日から短期訪問者を対象に過去21日間に台湾渡航歴がある場合は入国禁止とした。さらに、市民と永住者のほか、シンガポールに長期滞在が認められている人を対象に、台湾から到着後の隔
東証大引け 反落、新型コロナ感染拡大が重荷 - 日本経済新聞
17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比259円64銭（0.92%）安の2万7824円83銭で終えた。台湾やシンガポールなどで新型コロナウイルスの感染が再拡大しているほか、国内でも新型コロナの変異株の感染が広がっている。ワクチン接種や経済活動の正常化の遅れが意識され、売りが優勢だった。国内の主要企業の決算発表が前週でおおむね終わり、今期の会社計画が期待ほどではなかったとの見方も売りを
バイデン政権下で「失業していたほうが儲かる」異常事態。日本を巻き込み何が起こるか？＝高島康司 | マネーボイス
アメリカで進行しているインフレは、新型コロナウイルスのパンデミックからの急速な回復を表していると見る向きもある。だが、実はそうではない。いまのインフレの上昇は、不況に向かうリスクを暗示させる危険な兆候なのだ。それというのも、インフレ率上昇の背景のひとつになっているのが、失業時の収入が就労時のそれを上回るという奇妙な逆転現象である。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年5月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※5月16日（日）16:00よりLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」 世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの
｢定年65歳引上げで年金1000万円を失う｣国に翻弄され死ぬ働きアリの生涯 不要社員は合法的に即解雇される
4月末、公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実だ。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「国の狙いは、今回の改正をテコに民間企業の法定定年年齢を現在の60歳から65歳にし、いずれ公的年金支給開始も65歳から70歳に遅らせること。生涯年収は増えるが、男性の場合、年金5年分約1000万円を失う恐れがある」という――。 公務員の定年65歳引き上げの後に政府が狙っている恐ろしいプラン 公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が4月末に衆議院を通過し、今国会での成立が確実になった。現行の60歳定年が2023年度から61歳になり、以後3年おきに1歳ずつ延長され、2031年度から65歳となる。 一方、民間企業の法定定年年齢は60歳だ。高年齢者雇用安定法（高齢法）によって65歳までの雇用確保措置が義務づけられているが、定年が延長されることとは大きな
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