日経平均4万円の夢は破れた。日本株の下値は固いが、上値は誰が買うのか？＝矢口新 | マネーボイス
私はこの10年間、日経平均は4万円に到達すると言ってきたが「撤回」する。10％への消費増税に次ぐコロナ禍、「欲しがりません。勝つまでは」と際限のない自粛を要請する政策、タガが完全に外れた政府の累積赤字と債務残高などを鑑みると、前言を撤回せざるをえない。日本株の下値は固い。だが、上値は誰が買うのか？（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2021年5月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京
イギリス政府の新型ウイルス対応、元上級顧問が痛烈批判 首相と保健相は反論 - BBCニュース
イギリス政府の新型コロナウイルス対応について、ボリス・ジョンソン首相の元上級顧問が政府を痛烈に批判し、名指しされた首相や保健相が反論する事態になっている。 昨年11月までジョンソン首相の上級顧問だったドミニク・カミングス氏は26日、下院科学技術委員会で7時間にわたり、政府のパンデミック対策について発言。ジョンソン首相が専門家の科学的知見や助言を無視し、ロックダウンを遅らせたと批判。またマット・ハンコック保健相は「まったく無能」で「うそをついた」と罵倒した。 「このような危機の中で市民が政府に期待してしかるべき対応の水準に、主要閣僚や上級官僚、自分のような上級顧問は、とんでもないほどまったく達していなかった。それが本当のところだ」とカミングス氏は下院委員会で証言し、「死なずに済んだはずの何万人もの人が死んでしまった」と述べた。
消えぬトランプの亡霊。幻に終わる米国「外交的神通力」の復活 - まぐまぐニュース！
トランプ前大統領の破壊的な外交により失墜したアメリカの国際信頼力を取り戻すべく、就任当初よりさまざまな手を打ち続けるバイデン大統領。しかしその前途は多難と言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、対中、対ロ、対中東それぞれのシーンにおいて米国が置かれている状況を詳細に解説。その上で、国際協調への復帰を旗印に攻勢を強めるバイデン政権が、かつてのアメリカのような「外交的神通力」を取り戻すことの困難さを指摘しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ アメリカ外交の本格始動!?―トランプの亡霊と世界情勢に動き 「トランプ政権はアメリカの国際社会における評判を崩壊させてしまった」 「トラ
大坂なおみ 全仏オープン棄権を表明 “誰もが集中できるよう” | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処
大坂なおみ選手の会見ボイコットは、改革をもたらすのか - BBCニュース
画像説明, 大坂選手は、試合で負けた選手に質問を浴びせるのは「倒れている人を蹴りつける」行為に相当すると主張した
日本は独裁国家か。メディアを犯罪者扱いした防衛大臣の逆ギレ発言 - まぐまぐニュース！
防衛省・自衛隊が運営する東京と大阪の大規模接種センターの予約システムに重大な欠陥があることを複数のメディアに指摘され、岸信夫防衛大臣は怒りを露わにしてメディアの手法を批判しました。その言動そのものが、日本のITレベルの低さを世界に発信してしまっていると嘆くのは軍事アナリストの小川和久さんです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では、メディアによるチェックを違法行為扱いする国は独裁国家か発展途上国で、国家としての後進性を示していると厳しく指摘するとともに、逆上する将軍が率いる軍隊は罠にハマりやすいと危機感を示しています。 日本の弱点をさらす防衛大臣の抗議 ここ数日、発言するのを我慢していたのですが、黙っていられなくなりました。日本の国家システムを健全に機能させていく方向で、ひと言述べておきたいと思います。 毎日新聞や朝日新聞出版の「AERA dot.（アエラドット）」、「日経クロステック」な
三菱総研、年初来安値 三菱系12社が株売り出し 銘柄診断 - 日本経済新聞
31日の東京株式市場で、三菱総合研究所株が一時、前週末比360円（9%）安の3860円まで下落し、年初来安値を更新した。28日にキリンホールディングスや三菱製鋼、三菱ケミカル、三菱マテリアルなど12社が三菱総研の普通株式155万6600株を売り出すと発表し、需給悪化に不安が広がった。終値は320円（8%）安の3900円だった。三菱グループの「金曜会」に所属するAGCやニコン、日本郵船なども売
コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる（髙橋 洋一） @gendai_biz
外国人の土地購入規制法案審議が止まっている… まず私事にわたることだが、1週間前の5月24日内閣官房参与を辞した。関係各位にご迷惑をおかけしお詫びしたい。その経緯は、筆者のYouTubeをご覧いただきたい（https://youtu.be/2R3e52qQiLE）。 辞めた理由は、家族にも「表現が下品」と言われたことであるが、政治家でもない筆者のために国会での審議が進まないというのもある。特に、内閣委員会で、法案審議拒否の理由になっているというのは、筆者としては納得しがたかった。 筆者の問題との因果関係はわからないが、内閣委員会では、重要な法案が進んでいない。正式名称は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」といい、要するに、自衛隊などの基地のまわりについて、外国人の土地購入について、一定の規制をするものだ。 このような規制は外国では当然
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