鉄鉱石で途方に暮れる中国、みんなの予想破って笑うオーストラリア
１月にオーストラリアで鉄鉱石１８万トンを船積みした「ＨＬグリーン号」が全羅南道光陽製鉄所の原料埠頭に到着する様子。［写真 ポスコ］ 「手元にスチールが１インチもない」。 鉄鋼需要が急増している中国で最近産業界関係者らが話すという嘆きです。ＣＮＮが香港発の報道で伝えたところによると、こうした懸念をするのは中国の指導者も同じです。鉄鋼需給問題が深刻で中国の経済回復に打撃を受けないか戦々恐々としているということです。 李克強首相は最近の常務会議で「われわれは急激な原材料価格上昇とそれによって発生する付随的な問題をしっかり扱わなければならない」と何回も強調しました。２７日の新華社通信によると、李克強首相は前日の会議でも「原材料の買い占めや売り惜しみと価格水増しを取り締まる」という警告のメッセージを再び出しました。 中国と貿易戦争中であるオーストラリアは笑みを浮かべています。オーストラリアは中国を苦
日本が大歓迎する「イギリスの中国牽制」その落とし穴（笠原 敏彦） @gendai_biz
イギリスがインド太平洋地域へ空母「クィーン・エリザベス」を派遣することが台頭する中国への牽制として、日本では歓迎されている。しかし、その報道は安全保障に焦点を当てた「敵か味方か」的なものが多く、したたかなイギリス外交に鑑みるとナィーブすぎるように思える。 イギリスが空母を遠路はるばる極東まで派遣するのは、言うまでもなく、自らの国益追求のためである。そして、イギリスは決して対中政策で旗幟を鮮明にした訳ではなく、経済と安全保障で二兎を追おうとしているのが現状である。 本稿では、欧州連合（EU）を離脱したイギリスが高々と掲げる「グローバル・ブリテン」（大英帝国の夢をもう一度！）推進の外交的ツールとして空母を活用するという実情とともに、欧米列強が19世紀にアジアで展開した砲艦外交を彷彿とさせる政策の実態は「張りぼて」ではないのかという点を指摘したい。 装備も人員も不足している 英海軍史上最強の空母
【コラム】また米国に捨てられ中国に無視されるのだろうか＝韓国
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はバイデン米大統領との首脳会談を終えた後、「本当に丁重にもてなされた」と話した。両国は韓米同盟の領域を軍事・安全保障から経済・技術に拡張した。世界最強国が韓国を歓待したのは良いことだ。半導体、電気自動車、バッテリー分野で４４兆ウォンを米国に投資することにした企業のパワーのおかげだ。だが米国の国益につながらなければ皇帝のような待遇は冷遇に変わるだろう。歴史の傷が実証している。 韓国が米国と最初に修交したのは１３９年前である１８８２年の朝米修好通商条約を締結してからだ。朝鮮は「米国が列強の侵略を阻止し保護するだろう」と信じて「連米」路線を決めた。高宗（コジョン）は米国を「寛大な人たちの国」と表現した。条約第１条はどちらか一方の国が第三国から「不公軽侮」、すなわち不当な処置や侮辱または脅威を受けた場合には別の一方が仲裁に乗り出すという条項だ。しかし米国は、１９０５年
日本メディアは報じない…韓国・文在寅が「米韓首脳会談」で見せた「意外すぎる変化」（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅とバイデンの「落としどころ」 米韓首脳会談共同声明の最初の小題目に「同盟：新たなページを開く」という内容が入った。今後協力の幅を広げていくことに期待を示した形だ。 日米首脳会談の共同声明では「同盟：自由で開かれたインド太平洋を作る」とあった。まさに今回の米韓首脳会談は「米韓同盟の復元・拡大」をうたったものといえよう。 今回の米韓首脳会談は、対中戦略で韓国を中国から引き離し、日米韓協力の中に引きつけたい米国バイデン大統領と、米国バイデン大統領に北朝鮮金正恩総書記との首脳会談を行ってもらいたい文在寅大統領との駆け引きだった。 それでも、米韓双方にとって、同盟関係を再構築する上で成果のあった会談であった。文在寅氏は「最高の歴訪であり、最高の会談だった」と評価した。バイデン氏にとっても韓国と中国の関係に楔を打つための一歩となった。 韓国の元外務次官で駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）氏
文在寅が絶体絶命…米国から完全に見放され、「終わり」が近づく悲惨な末路（長谷川 幸洋） @gendai_biz
相手にされなかった文在寅大統領 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地に陥っている。5月21日にワシントンで開かれた米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談が大失敗に終わったからだ。支持率が下落している文政権の求心力回復どころか、バイデン政権から見放されたも同然になった。 失敗を印象付けたのは、文氏が喉から手が出るほど欲しがった新型コロナウイルスのワクチンの扱いだった。バイデン氏は文氏の頼みに応じて、ワクチン供給を約束した。ただし、相手は文政権ではない。バイデン氏は「韓国軍に55万人分を供給する」と言ったのだ。 これは一見、文氏の要請に応えたかのように見えるが、そうではない。ここに込められたのは「オレたちはオマエを相手にしない。相手にするのは、韓国防衛に不可欠な韓国軍だ」という非情なバイデン政権のメッセージである。 ワクチンだけではない。目立たないが、バイデン政権は文政権に「北朝鮮に宥
日米会談と米韓会談、アメリカ・バイデン大統領の「対応」はこんなに違っていた…！（歳川 隆雄） @gendai_biz
首脳会談を比較検証してみると… 日米首脳会談（米国東部時間4月16日午後）と米韓首脳会談（同5月21日午後）を比較検証してみる。 菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領とのtete-a-tete（通訳のみ同席）のトップ会談、そして文在寅韓国大統領とバイデン大統領とのテタテのトップ会談は共にホワイトハウスのウエストウィング（西棟）1階にある大統領執務室（オーバルルーム）で行われた。 所要時間は菅・バイデン会談が午後1時40分から20分間、文在寅・バイデン会談は午後2時5分から37分間だった。 米側は軽食として日米首脳会談時にハンバーガーを用意したが、会話が弾み両首脳は口にしなかった。一方、米韓首脳会談時には米東海岸名物のクラブケーキとクラムチャウダーを準備し、両首脳は平らげた。こうしたテタテ会談時間とランチメニューなどから、一部韓国メディアはバイデン政権が日本より韓国を厚遇した証しであると報じ
文在寅、今になって日本に「半導体を供給するよう」泣きついたワケ（真壁 昭夫） @moneygendai
韓国経済への足かせ 2019年にわが国は、安全保障貿易管理を適切に実施するために、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの韓国向け輸出管理を厳格化した。 それ以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、半導体の部材などの国内生産を増やして経済成長をめざすと主張した。 しかし、ここにきて、文氏の主張が韓国経済の効率性向上につながっていないことを示唆する新たな材料が出ている。 その一つとして、文政権がわが国などの半導体企業に車載用の半導体供給を求める公文書を送ったと報じられている。 足許の韓国経済にとって、雇用、輸出、さらには自動車の電動化への対応といった面で自動車産業の重要性は増している。 その状況下、日韓の関係の冷え込みが韓国自動車メーカーの車載用半導体確保に与える影響は軽視できない。 韓国は、わが国の自動車、電機、半導体などの生産技術の移転を重視することによって、先端分野での大量生産体制
「韓国によりゴールポストが動かされる」 朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題 外相、官房長官が答弁
茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの
「ＮＨＫが日本の朝鮮化の元凶」…法でも防げない日本企業の「嫌韓」
先月９日、日本公営放送ＮＨＫは朝の番組で化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長（８０）の人種差別発言について報道した。放送される直前、ＤＨＣのホームページには会長名義のこうした文章が掲載されていた。「ＮＨＫは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系で、日本の朝鮮化の『元凶』だ」。 吉田会長の主張は荒唐無稽だ。「出演者についても学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系」とし「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険だ」と主張した。ＳＮＳなどでこうした発言に対する批判が続いたが、会社側はこれについていかなる謝罪もしていない。 日本で２０１６年６月に「ヘイトスピーチ解消法」（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が発効してから５年を迎えた。しかし日本国内のヘイトスピーチは表現方式が変わっただけで減っていない
“国難”なのに「無策」な菅政権、国民を「見捨てた」に等しいと言える理由（安積 明子） @gendai_biz
給付の対象は、たった20万世帯 新型コロナウイルス感染症対策として、政府は生活困窮世帯に対して最大30万円を支給する支援金制度を発表した。与党公明党の竹内譲政調会長も27日、官邸を訪れて生活困窮者に対する支援策を求める提言書を提出。多くの支援制度が6月末で期限を迎えるため、7月以降の対応を求めていた。 新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金額が100万円以下で、かつハローワークに相談あるいは生活保護を申請していることが必要だ。約20万世帯を対象とし、500億円の給付を見込んでいる。 2019年末に中国・武漢市で発生し、2020年1月に国内最初の感染者が発見された新型コロナウイルス感染症は、いまだ収まる気配はない。 菅義偉首相はワクチン接種を急いでいるが、5月30日現在の日本のワクチン接種回数（累計）は1117万6318回で、ワクチン接種が完了した人は2
【独自】「夜の街」関係者に集団接種 政府内で浮上
いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、歓楽街関係者を対象としたワクチンの集団接種を行う案が、政府内で浮上していることがわかった。 複数の政府関係者によると、「夜の街」が感染拡大の一因になっているとして、東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象としたワクチンの集団接種を行う案が浮上していることがわかった。 接種会場を設け、モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。 一方、職場や職種ごとの接種の本格化に向け、菅首相と関係閣僚による初めての協議が、31日午後にも行われることもわかった。 一般への接種をどのように進めていくのかもあわせて検討する見通し。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突
大坂なおみに罰金1.5万ドル 会見応じないと四大大会出場停止も | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主
大坂なおみ「怒りは理解の欠如」と投稿 全仏の罰金発表後 | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂なおみ選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。 今後の四大大会 出場停止処分の可能性も 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主催者は連名で声明を発表し、「試合の結果に関わらずメディアに関与することは選手としての責任であり、その責任は選手がテニスとファン、そして自分自身のために負うべきものだ」としたうえで、大坂選手が今後も会見に応じない場合は
英情報機関も研究所流出説 コロナ起源、中国と摩擦も：時事ドットコム
英情報機関も研究所流出説 コロナ起源、中国と摩擦も 2021年05月30日16時34分 中国・武漢のウイルス研究所を訪れた世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団の車列＝２月３日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英日曜紙サンデー・タイムズは３０日、英情報機関が新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性があると考えていると報じた。この問題をめぐっては、バイデン米大統領も米情報機関に追加調査を指示したばかり。研究所流出説が再燃する中、これを否定する中国と米英などとの摩擦が激化しそうだ。 中国研究所からの流出説再燃 米大統領、コロナ起源の調査指示 報道によると、英国を含む欧米の情報機関は当初、研究所から流出した可能性は「ごくわずか」にすぎないと判断し、動物由来の自然発生が有力とみていた。しかし、現在ではこれを見直しており、流出の「可能性がある」と考えているという。 国際 コ
入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの：時事ドットコム
世界に類を見ない厳しい難民政策 名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんのひつぎを運ぶ遺族ら＝５月１６日、名古屋市【時事通信社】 難民認定手続き中の外国人でも、申請回数が３回以上になったら強制送還できるようにする入管難民法改正案が与野党の激しい攻防の末、今国会での採決が見送られることになった。入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡したことをきっかけに改正案への批判が高まっていた。今回の入管法の問題点と日本人の外国人への“視線”について、「『低度』外国人材 移民焼き畑国家、日本」（角川書店）などの著書で在留外国人問題を追い続けてきたルポライターの安田峰俊さんに寄稿してもらった。 ◇ ◇ ◇ 在留資格のない外国人（不法滞在者）の帰国を徹底させる内容の、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が国会で審議されていたが、政府が法案を取り下げるこ
日韓公式会談、機運乏しく Ｇ７で首脳同席―尾引く徴用工、文氏に見切り？：時事ドットコム
日韓公式会談、機運乏しく Ｇ７で首脳同席―尾引く徴用工、文氏に見切り？ 2021年05月30日20時30分 菅義偉首相（写真左）と、韓国の文在寅大統領（同右、ＥＰＡ時事） ６月に英国で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、日韓首脳会談が実現するかが焦点だ。菅義偉首相、文在寅大統領はともに出席する方向で調整しているためだ。ただ、文政権の任期が残り１年を切り、元徴用工問題などで前向きな対応は見込めず、日本側には消極論が根強い。 韓国８割「関係改善に努力を」 日韓とも好感度は２割―世論調査 Ｇ７サミットは６月１１～１３日に英南西部コーンウォールで開かれる。韓国はＧ７メンバーではないが、議長国の英国が招待している。首相は昨年９月の就任直後、文氏との電話会談で祝意を受けたが、これまで対面での首脳会談は実現していない。 外務省幹部は「同じ会場にいれば、接触は物理的に可能。安倍晋三前首相も突撃を
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