東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
イギリスの1日の新規感染者3万人超す 1月以来最多 - BBCニュース
イギリスで1日に確認される新型コロナウイルスの新規感染者が7日、今年1月以来初めて3万人を超えた。ボリス・ジョンソン英首相は下院で、デルタ変異株のため感染は増えているものの、感染と重症化・死亡の間の関係が「断たれた」と述べた。
『土偶を読む、130年解かれなかった縄文神話の謎』著者に聞く
縄文時代の土偶といえば、両目が吊り上がり腰が巨大な「縄文のビーナス」にしろ、宇宙人のような両目の遮光器土偶にしろ、奇妙奇天烈な形が多く、何を意味しているのかよくわからない。 教科書などでは妊娠女性説、地母神説、デフォルメした人体説などが紹介されているが、明治時代に土偶研究が始まって１３０年以上、いまだに「定説」のない古代史の謎なのだ。 その領域に今回、『土偶を読む――130年間解かれなかった縄文神話の謎』（晶文社）人類学者の竹倉史人さんが画期的な「新説」を引っ下げて登場した。 「最初のページの第１行目が、“ついに土偶の正体を解明しました”ですね。それに続き“（土偶は）〈植物〉の姿をかたどっている”とすぐに結論も示しています。初手からかなりハイテンションでは？（笑）」（足立） 本書で竹倉さんは、縄文中期以降に出現した大量の土偶は、「食用植物や貝類をかたどったフィギュア」であるとして、「縄文の
どうしてこうなった？ 米CNNの視聴者数が悲惨な急減少 見る影もない「トランプの天敵」 | JBpress (ジェイビープレス)
CNNが主催したミルウォーキーでの対話集会に参加したバイデン米大統領（2021年2月16日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日本の報道界でも学界でも、米国の政治の現状を、まず米CNNテレビの報道で知る人が多いようだ。なんといっても日本にいながら日夜24時間視聴できる米国のメディアはCNNぐらいだからだ。 だが、このCNNは政治的に民主党を支援し、共和党を批判する傾向があることで知られている。とくにドナルド・トランプ前大統領への激しい糾弾は有名だった。 ところがトランプ氏がホワイトハウスを去った後、CNNは米国内でケーブルテレビの視聴者数が減少し、競争相手のFOXニュースに大差をつけられている。この現状はいったいなにを意味するのだろう。 人気ニュース番組の視聴者数が70％減 6月29日、CNNの視聴者数の大幅な降下について、トラン
都議選で記録した“過去最多”を報じようともしなかった日本の大問題 - まぐまぐニュース！
自民党の敗北や野党共闘の成果ばかりが伝えられる東京都議会議員選挙報道ですが、女性当選者数、立候補者数ともに過去最高を記録したことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、この数字の扱いが驚くほど小さい理由を考察するとともに、「数」を問題にする必要性を強く訴求。その上で、かねてから発信してきた「クオーター制を議論すべき」という意見を改めて提示しています。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』
重度の平和ボケ日本は尖閣諸島どころか家の電気まで中国に乗っ取られる 中国に擦り寄るドイツからの警告
ドイツの絵本が「コロナ中国起源説」を紹介？ 独ハンブルクの出版社カールセンは、児童図書や絵本、マンガで有名だ。ハリー・ポッターのドイツ語版の出版元でもある。 そのカールセンが2020年6月、幼児と小学校低学年向けに、『アンナとモーリッツのためのコロナの虹』という教育用冊子を出版。コロナの蔓延下、何に注意し、どのように過ごせば良いかということを易やさしく説明した絵本だ。 その中で、小学生のモーリッツが言う。「このウイルスは中国から来て、そこから世界中に広まっていったんだよ」 中国の指導者たちが絶対に聞きたくないセリフである。 ウイルスの起源に関しては、中国外務省の報道官が「米軍が中国に持ち込んだ可能性」があると言ったかと思えば、国営メディアを使い「冷凍食品と共に中国に持ち込まれた可能性」などという新説（珍説？）も披露してきた。とはいえ、絵本の中の「モーリッツ」がそれらと異なることを言っても、
４０～５０代の重症化懸念 「デルタ株の影響」―尾身政府分科会長：時事ドットコム
４０～５０代の重症化懸念 「デルタ株の影響」―尾身政府分科会長 2021年07月08日21時18分 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は８日の記者会見で、東京都に緊急事態宣言発令が必要と判断した理由について、４０～５０代の急速な重症化への懸念があると説明した。「７月、８月がコロナ対策の取り組みの中で最も重要なヤマ場の一つだ」とも指摘した。 デルタ株、米国でも主流に 政府、感染再拡大を警戒 尾身氏は４０～５０代について「かなりのスピードで入院患者数、重症者数が増えている。このまま放っておくと感染がさらに拡大して医療が逼迫（ひっぱく）する蓋然（がいぜん）性がかなり高い」と危機感を表明。「恐らく（インド由来の）デルタ株の影響だと思う」との見方を示した。 一方で尾身氏は「高齢者の重症化は比較的、ワクチンのおかげで少し抑えられている」と語った。 社会 コメントをする
小池氏国政復帰なら歓迎 二階氏：時事ドットコム
小池氏国政復帰なら歓迎 二階氏 2021年07月08日17時36分 小池百合子東京都知事（右手前）との面会後、記者団の質問に答える自民党の二階俊博幹事長（中央）＝２０２０年６月、東京・永田町の同党本部 自民党の二階俊博幹事長は８日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、東京都の小池百合子知事が東京五輪後の衆院選に出馬し、国政に復帰する可能性が取り沙汰されていることについて「国会へ戻って来られるなら大いに歓迎だ」と述べた。二階氏は小池氏と頻繁に会談しており、将来の党総裁選などのカードとして温めているとの見方がある。 自民・中谷氏「小池新党」と保守合同を 党幹部「とぼけたこと」 二階氏は小池氏の都知事転身を振り返り、「人に頼ることなく手を挙げて知事を目指し、多くの人が拍手を送った。彼女の優れた政治経験で十分計算した結果だ。見事だ」と称賛。小池氏が先の都議選最終盤に療養から復帰して地域政党「都民ファーストの会
コロナ禍で主要国の2200万人失職、完全回復は来年末以降に－ＯＥＣＤ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへ 先進国の労働市場では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で失われた職の半分しか回復しておらず、若年層やスキルの低い労働者が最も打撃を受けていると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告をまとめた。 ＯＥＣＤによれば、2020年末までに先進国で約2200万人が失職した。雇用がコロナ前の水準に回復するのは、来年末以降の見通しだという。 所得格差や、より高い技術力を求める求人へのシフト、低スキル労働者の安定した雇用機会の減少など、過去10年に始まった多くの傾向がコロナ禍によって加速したとＯＥＣＤ報告は示唆する。 ＯＥＣＤの雇用・労働・社会問題担当ディレクター、ステファノ・スカルペッタ氏は「格差や疎外といった問題に今対応しなければ、社会の分断がより深まるだけでなく、生産性や経済回復に悪影響を及ぼ
ブラックロック、日本株と欧州株の投資判断を上方修正－米株引き下げ
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは年央のリポートで、欧州株に対する戦術的スタンスをオーバーウエートに引き上げた。また日本をニュートラルに上方修正した一方、米国株をオーバーウエートからニュートラルに下方修正した。 ウェイ・リ氏ら同社ストラテジストは、経済再開の動きが米国以外にも広がる中、欧州のシクリカルセクターは出遅れを取り戻すのに良い位置にいると指摘。欧州で新型コロナウイルスワクチンの接種が進展していること、株価バリュエーションが歴史的になお魅力的な水準である点も強調した。 日本株については、世界的な景気回復が今年下期の企業業績の押し上げに寄与するとしている。 一方、米国の成長モメンタムは頭打ちしつつあるとの見方を示し、経済再開の動きからリターンを上げるには米国以外の地域の方が魅力的になると論じた。短期的には、米国の大型株には増税と規制強化のリスクもあると指摘した。 米
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トランプ氏、ツイッターなど3社を提訴 アカウント凍結は「検閲行為」と - BBCニュース
トランプ・オーガニゼーション起訴とトランプの反撃
欧州中銀、物価目標２％に変更 一時的上振れ容認：時事ドットコム