「激安の国」日本に暗雲。平均年収は韓国以下、経済縮小スパイラルで行政サービスが劣化する＝田中徹郎 | マネーボイス
日本の物価は約20年に渡ってほとんど変化していません。その間に諸外国の物価は上がり、日本だけが安い国として置いてきぼりにされています。いま日本の経済は「縮小スパイラル」という泥沼に陥っているのです。（『一緒に歩もう！小富豪への道』田中徹郎） 【関連】日本人は、死ぬまで働く。貯金なし年金なし「高齢労働」社会をどう生き残るか＝鈴木傾城 プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう） 株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。 21年間、ほとんど日本の物価は変わらない 食料品・交通費・レジャー・旅行と日本の物価はほとんど変化していません。その間に諸外国の物価は上がり、日本だけが安
コラム：デルタ株拡大で「偽りの夜明け」か、ドル下落リスクも＝上野泰也氏
［東京 ２７日］ - 新型コロナウイルスによる今回の危機は、筆者が想定してきた通り、長期化している。変異株の一種であるデルタ株（インド株）が世界のあちこちで拡大しており、その感染力の強さには専門家の中からも驚きの声があがる。 行動規制の再導入に追い込まれたイスラエルでは、新規感染者の半数以上がワクチンを２回接種済みだという。金融市場の内外で広がったワクチン接種効果への過剰な期待感は、修正を余儀なくされつつあると言えるだろう。 ワクチン接種で重症化リスクが低下するとしても、感染者が増え続けるのであれば、時間の経過とともに医療体制への負荷は増していく。より一層強力となる方向での、ウイルスの突然変異への警戒も怠れない。また、北半球の秋から冬には、人々の行動が屋外から屋内へとシフトしがちであり、ウイルス感染が拡大しやすくなる。
米で立ち退き猶予措置が失効、数百万人が家失うリスク
新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。写真は賃貸契約違反により退去した借り手が残していった家具を処分する作業員、３月にマサチューセッツ州で撮影（２０２１年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。
東京オリンピックという古代ギリシア復興の儀式 - 本しゃぶり
猛暑、緊急事態、追放劇。 オリンピックの諸問題は2500年前も同じだった。 歴史を学んで危機を克服しよう。 伝統的灼熱のオリンピック オリンピックが暑い。 東京で開催すると決定された時から暑さが懸念されていたが、その問題は現実となった。アーチェリーでは選手が倒れ*1、 トライアスロンではゴール後に嘔吐し*2、テニスでは「これで死んだら誰が責任を取るのか」と言われる始末*3*4。 コロナ禍での東京五輪は、酷暑にも見舞われています。都心では開会式前後から最高気温が34度を超えたこともあり、屋外競技の選手がもがいています。 #猛暑 #東京五輪 #Tokyo2020https://t.co/M1TdDJAFyR— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 29, 2021 なぜこの時期に開催したのか。日本らしく、この理由には本音と建前がある。「建前」は「この時期の天候は晴
【東京五輪】 ベラルーシ女子陸上選手、帰国拒否 ポーランドが人道ビザ発行 - BBCニュース
東京オリンピックに出場した東欧ベラルーシの女子陸上選手が1日、代表チームの運営について不満を公言した後、コーチらに強制帰国させられそうになり、帰国を拒否した問題で、2日午後には選手は都内のポーランド大使館に入った。ポーランド政府は同日、選手に人道査証（ビザ）を発行した。 ポーランドのマルチン・プシダチ外務次官は、ベラルーシのクリスティナ・ティマノフスカヤ選手（24）が東京でポーランド外交官たちと直接やりとりをしており、ポーランド政府は選手が「スポーツ選手としてのキャリアを続けられるよう必要なことはなんでもする」用意があると話した。
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中国7月製造業ＰＭＩは50.3、昨年4月以来の低水準＝財新
