日本株、上昇鮮明 欧米は景気懸念で軟調 日本は政策論争に集まる期待 - 日本経済新聞世界の主要な株式市場で日本株の上昇が鮮明だ。日本では自民党総裁選を控え、事実上の新首相候補者による経済政策の発表で財政出動への期待が高まり、日経平均株価が5カ月ぶりに3万円を回復した。欧米、アジアなどでは新型コロナウイルスの感染再拡大による景気の先行きへの懸念などから株価の上値は重い展開となっている。9月の騰落率は8日時点で、日経平均は前月末比7%高となったのに対して、7日時点で米ダウ工業株3
SBIが新生銀TOB発表 会長に五味元金融庁長官を推薦へ - 日本経済新聞
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値1440円を39%上回る。
ＳＢＩが新生銀にＴＯＢ 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は９日、新生銀行に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＳＢＩは既に新生銀株式の約２０％を保有する筆頭株主だが、約１１６４億円を投じて最大４８％まで出資比率を高め、連結子会社化を目指す。事前協議は行われておらず、新生銀の対応次第では敵対的ＴＯＢにもつれ込む可能性がある。 新生銀は９日、ＴＯＢに関して「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得て実施されたものではない」と指摘し、「当行の意見は、決定次第改めてお知らせする」とするコメントを発表した。 ＳＢＩは消費者金融関連ビジネスなどに強みがある新生銀を傘下に入れ、総合金融グループを目指す狙いがある。新生銀の役員の全部または一部を変更して「最適な役員体制」を実現するとしており、取締役会長候補として元金融庁長官の五味広文氏を挙げた。 ＳＢＩは平成３１年４月から新生銀の株式
次の自民党総裁、誰がいい？ 読者アンケートで河野氏、高市氏、石破氏に続いた「意外な名前」
菅義偉首相の任期満了に伴う自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）は8日までに岸田文雄前政調会長（岸田派）、高市早苗前総務相（無派閥）が立候補を表明し、河野太郎行政改革担当大臣（麻生派）も出馬の意向を固めている。 次の総裁は「誰がいい」か――。J-CASTニュースは菅首相が総裁選不出馬を表明した9月3日から、読者アンケートを実施。有力議員が上位に名を連ねた中、浮上した「意外な名前」とは。 岸田氏「令和版所得倍増」、高市氏「サナエノミクス」 今回の総裁選は「国会議員票」（383票）と、全国の自民党員・党友による「党員票」（383票）の計766票で争われる見通し。有効票の過半数を獲得した候補者が当選し、過半数に届かない場合は上位2候補による決選投票（国会議員票383票、都道府県連代表票47票）が行われる。 岸田氏は総裁選の日程が決まった8月26日に出馬を正式表明。これまで平井卓也
｢なぜ岸田氏ではなく高市氏なのか｣菅首相をあっさり見捨てた安倍氏がいま考えていること ｢キングメーカー｣の実力が試される
菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。ジャーナリストの鮫島浩さんは「菅首相は安倍前首相の支援を受けられないと確信して、再選をあきらめるしかなくなった。自民党総裁選は国民不在の“安倍争奪戦”の構図になっている」という――。 菅首相、突然の“不出馬表明” 菅義偉首相が政権を投げ出した。感染拡大と医療崩壊で内閣支持率が続落。自民党総裁選（9月17日告示‐29日投開票）に勝つ自信を失い、不出馬を表明した。 衆院議員の任期満了は10月21日に迫る。菅首相は10月17日投開票の任期満了選挙を予定していたが、自民党が新しい総裁を選び、その後に国会を開いて新しい首相を選出するのに必要な日数を考えると、衆院選の投開票は11月にずれ込みそうだ。 自民党は総裁選日程が決まった8月26日以降、権力闘争一色になった。このあと総裁選があり、党役員・組閣人事があり、衆院選があり、再び党役員・組閣人事がある。感染
｢河野太郎首相だけは絶対に避けたい｣自民党内で"菅おろし"が盛り上がらない根本理由 世代交代が進むことは阻止したい
自民党総裁選の日程が固まった。菅義偉首相（総裁）の支持率は低迷しているが、現状では再選が有力視されている。ジャーナリストの鮫島浩さんは「不人気であっても“菅おろし”が盛り上がらないのは、議席減よりも世代交代を阻止したいという長老政治家たちの交錯した思惑に原因がある」という――。 安倍、麻生、二階の3人は菅首相の再選を支持 新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊が続くさなかに、自民党は9月17日告示——29日投開票の日程で総裁選を行うことを決めた。 菅義偉首相（自民党総裁）は、無為無策のコロナ対策に批判が殺到して内閣支持率が続落し、衆参補選や複数の知事選に続いて地元・横浜市長選で惨敗してもなお、総裁選で再選を果たして政権を続行する意欲満々だ。 10月21日に衆議議員の任期満了が迫り、総裁選直後には衆院選挙が待っている。自民党議員には「菅首相では選挙に負ける」との危機感が広がり、首相交代を求め
自民党総裁選 高市前総務相 立候補を正式表明 | NHKニュース
菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙をめぐり、高市前総務大臣は記者会見し「『日本経済強じん化計画』で経済を立て直し、成長軌道に乗せていく」と述べ、立候補を正式に表明しました。 自民党の高市前総務大臣は、8日午後4時から国会内で記者会見し、「日本を守る責任と未来を開く覚悟を持って、自民党総裁選挙への立候補を表明する。国の究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空、資源を守り抜くこと、そして、国家の主権と名誉を守り抜くことだ。私のすべてをかけて働くことを誓う」と述べました。 そして具体的な政策として、経済政策を最初にあげ、「『日本経済強じん化計画』、いわゆる『サナエノミクス』で経済を立て直し、成長軌道に乗せていく」と述べ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資の三本の矢の取り組みを総動員し、物価安定目標2％の達成を目指すと表明しました。 そのうえで
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銀行で人気の投信がマイナス償還 後味悪い損失限定型 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
首相月末に訪米へ バイデン氏と会談
高市氏、総裁選出馬を正式表明 「日本経済強靱化」提唱 - 日本経済新聞