後退するアメリカーー米中首脳電話会談で「一つの中国」を認め、ウイグル問題を避けたバイデン（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
９月９日、バイデンは習近平に電話を掛けて「衝突を避けたい」旨の意向を伝えたと日本では報道されているが、バイデンは本当は何と言ったのか、何を言わなかったのか。米中双方の公式報道から読み解く。 ◆日本での報道 日本での報道は、たとえば9月10日の時事通信社の「衝突回避で双方に責任 中国主席と電話会談 米大統領」などが一般的で、【ワシントン、北京時事】という米中双方の情報から書かれているので読み解きやすい。 それによれば、ホワイトハウスは、米中間の競争を紛争に転じさせないための「両国の責任」について議論し、両首脳は利益が重なる分野と、利益や価値観、視点の異なる分野について「広範な戦略的議論」を行ったとのこと。また、バイデンは習近平に対し、インド太平洋地域と世界の平和や安定、繁栄に関する米国の揺るぎない利益を強調したともある。 一方、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、習近平は「一時期か
コロナ帝国と日本
2021年9月5日 田中 宇 2020年の初め以来、「コロナ帝国」が隠然と世界を支配し続けている。「帝国」とは、国家を超えた国際的な支配のことだ。その国の政府でなく、帝国の中心地の当局が、その国の政策を支配しているのが帝国の体制だ。顕然とした支配を「帝国」、隠然とした支配を「覇権」と呼ぶので、コロナ帝国というより「コロナ覇権」と呼ぶべきかもしれない（わかりにくくなるので題名はコロナ帝国にした）。コロナ（新型コロナウイルス）は表向き、世界的な伝染病・感染症だ。WHOや国連など「世界的な上の方」は、世界の人々がおそろしい感染症にならないよう、各国政府に都市閉鎖や外出禁止、マスク義務、ワクチン接種の義務化、店舗の強制休業などの政策をとらせている、というのが建前だ。しかし実際、コロナの「おそろしさ」は誇張されたものであり、コロナ危機が延々と続くような仕組みが作られている。おそろしさを誇張して義務を
財務省北陸財務局からの講演依頼があり得ないくらい失礼だった件｜沢渡あまね
#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省
英空母「クイーン・エリザベス」が東京湾・浦賀水道で護衛艦「いせ」と並進、『防衛百景』の現場を見に行く：英海軍・海上自衛隊
横須賀港を出た英空母「クイーン・エリザベス」。艦橋構造物が２分割されているのが外観上の特徴。前方（写真右側）が航海艦橋、後方が航空機管制用の艦橋だ。艦首のスキージャンプ方式の甲板も目立つ。 NATO（北大西洋条約機構）加盟国の艦船で打撃群を組んだイギリス海軍の航空母艦「クイーン・エリザベス」は2021年５月に本国を出発。長い航海のあと横須賀の米海軍基地へ入港した。日米を始めとする太平洋沿岸諸国と欧州諸国は共同訓練を行ない、中国を睨む。英空母の出港を観音崎から見送った。 TEXT&PHOTO◎貝方士英樹（KAIHOSHI Hideki） 2021年９月４日、英空母「クイーン・エリザベス」が初来航し、横須賀の米海軍基地へ入港したのはご存知のとおり。同空母は欧州からインド洋、南シナ海、東シナ海と「不安定の弧」と呼ばれたユーラシア大陸辺縁海域・地域を西から辿り、日本へ到達した。 長い航海の目的はイ
コロナワクチン、年内「３回目接種」も視野 「頭打ち」米は地団駄 秘密兵器「ノババックス製」９割の発症予防効果確認（1/2ページ）
国内の新型コロナウイルスワクチン接種は９日時点で国民の６１・９％が１回目、４９・８％が２回目の接種を終え、先行して始まった米国にほぼ並んだ。さらに「ブースター」と呼ばれる３回目の接種について年内の接種開始も視野に議論する。そこでは「第４のワクチン」が秘密兵器となりそうだ。 ◇ 国内の接種回数は累計１億４１４３万回に達した。政府は１１月初めごろまでに希望する人への接種終了を見込んでいる。米国では接種が頭打ちとなり、バイデン大統領が従業員１００人以上の企業に接種を義務付けると発表。「我慢にも程がある」と接種拒否者を批判したのと対照的だ。 国内では３回目接種の議論も具体化してきた。現在、国内で接種できる米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカのワクチンは２回の接種が必要だが、ウイルスの増殖を防ぐ抗体の量が半年後には下がっていたとの分析結果が出ている。 重症化する確率は低いが、接種完了後の「ブレ
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ワクチン2回接種「国内人口の5割超す」 西村氏 - 日本経済新聞
「次の自民総裁」河野氏27%、石破氏17%、岸田氏14%、高市氏7% 本社世論調査 野田氏は2% - 日本経済新聞