岸田政権に激震 参院補選でまさかの敗北「衆院選の結果いかんで政局になる」 | AERA dot. (アエラドット)
若林洋平氏の応援に入った岸田文雄首相 参院静岡補選（C)朝日新聞社 まさかの敗北で岸田政権に激震が走っている。 【全国289選挙区当落予測はこちら】 衆議院選挙の前哨戦として注目された参議院静岡選挙区と同山口選挙区の補欠選挙が10月24日に行われた。山口選挙区は元産経新聞政治部長で前職の北村経夫氏が当選を決めたが、静岡選挙区では、自公が推した前御殿場市長の若林洋平氏が立憲民主党や国民民主党が推した無所属の新人、山崎真之輔氏に敗れる波乱の展開となった。 岸田文雄首相が就任後、初めての国政選挙に臨み、与野党1勝1敗の痛み分け。だが、痛い黒星となった。 「官邸に激震が走っています。岸田首相が2回も静岡に入り、勝負して負けた訳ですから…。とりわけ、無党派層の7割が野党候補に投じた、という事実は重い」（官邸関係者） 自民党幹部もこう落胆する。 「世論調査や出口調査で、芳しくない数字が続いていた。しか
憲法改正、安倍さんじゃなければあり？ 世論調査に現れた〝異変〟
衆院議員選挙が19日に公示されたのを受け、朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施しました。有権者の動向を探るため、衆院選での比例区投票先を聞くとともに、争点となる政策課題についても尋ねました。その中で、これまでの調査の傾向と異なる「異変」がみられました。（朝日新聞記者・君島浩） 消費税、のど元過ぎれば？ 衆院比例区の投票先は、自民が38％と立憲13％を上回り、公明7％、維新7％、共産5％などが続きました。 また、投票先を決める時、最も重視するテーマを選んでもらったところ、「社会保障」29％、「景気・雇用」27％が多く、「新型コロナウイルス対策」は18％で、「外交・安全保障」9％、「政治とカネ」8％が続き、「原発・エネルギー」は4％でした。 調査では、具体的な政策課題についても質問しました。 一つは消費税についてです。経済政策としては、立憲などがもともとアベノミクスの失敗をアピ
シリアで違法に駐留を続ける米軍パトロール部隊が軍や住民の抵抗を受けて退却（映像あり）（青山弘之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米軍が20年にわたって駐留を続けていたアフガニスタンから撤退を完了して2カ月弱が経った。 イスラーム国に対する「テロとの戦い」が事実上決着して以降も、イスラーム国再興阻止、そして油田防衛を口実として、シリア北・東部のユーフラテス川以東地域（いわゆるジャズィーラ地方）各所や南東のタンフ国境通行所一帯に違法に駐留を続ける米軍が撤退する気配はない。 筆者作成 だが、同地では、米軍の駐留に反発する動きがにわかに目立つようになっている。 8月19日国営のシリア・アラブ通信（SANA）や英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、ハサカ県のカーミシュリー市近郊のハームー村の住民が10月19日、村の南側を通るM4高速道路を通過しようとした米軍パトロール部隊の進路を妨害し、投石を行うなどして退却させた。 カーミシュリー市および周辺の村々は、シリア政府と、米国が軍事的後ろ盾となっているクルド民族
１日２万５０００人から３００人台に…日本の新型コロナ感染者ミステリー
最近新型コロナウイルス感染者数が急減した日本全域できょう２５日から飲食店の営業時間短縮制限が全面解除される。 １１月から韓国政府も段階的日常回復である「ウィズコロナ」を導入する予定で、先に制限を解除する日本の状況に関心が集中する。 ＮＨＫ、朝日新聞と時事通信などによると、東京都と大阪府は前日新型コロナウイルス関連会議を開き、２５日から飲食店に要請してきた営業時間短縮を解除することにした。 現在適用されている酒類提供午後８時まで、飲食店営業時間午後９時までなどの制限が全面解除される。首都東京を含め事実上全国的に営業時間短縮が解除されることになる。ただ感染状況が最も悪い沖縄県だけは来月１日から解除する方針だ。 日本では最近新規感染者数が急減した。 ＮＨＫが厚生労働省と都道府県の発表を集計したところによると、１５日から２１日までの新規感染者数は５２６人→５０７人→４２８人→２３０人→３７２人→３
日本の左派野党が生まれ変わるために必要なことは？ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、左派野党が生まれ変わるために必要なことについて語る。 ＊ ＊ ＊ 近年、なぜ日本の左派野党に対する期待はこれほどまでにしぼんでいるのか。旧民主党政権の失敗が尾を引いているとか、離合集散の連続で頼りないとか、いろいろな指摘はあると思いますが、最大の要因は「自民党がボロを出すのを待ち、それを追及することが最大の仕事になっているから」だと僕は考えています。 そのため政治の中心テーマは常に「自民党の是非」であり続け、野党はまたその文脈の中で批判を繰り返す。だから今回の自民党総裁選でも「じゃあ、自民党の誰ならマシなのか？」という問いかけを有権者が素直に受け止めてしまうのです。 では、何を変えるべきなのか。目的は「オールド左翼」的な批判政党からの脱却ということになりますが、まずは何よりも「言葉」を変
ドイツ総選挙に学ぶ現役世代が政治をジャックする方法！ - 政治・国際 - ニュース
１６年間続いたメルケル政権がついに終わるということで、国際的にも注目されたドイツ総選挙。"勝者なし"といわれた結果を受けて今後は連立交渉が本格化するが、ドイツ政治の変化を象徴するのが新世代の台頭だ。 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する。 ■議員の３人にひとりが４０歳以下に！衆院選を前にして、多くの国民の間には、漠然とした停滞感のようなものが漂っているように思います。選挙結果がどうなっても大きな変化は期待できず、低成長あるいは現状維持のループから抜け出すことはないだろう――そんな諦めの感情です。 ただ、強調しておきたいのは、若い人までもがその巻き添えを食う必要はないということです。世代間対立をあおりたいわけではありませんが、大人のしがらみやくだらない事情に付き合っていると損をするだけだということは覚えておいてもいい。
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バイデン大統領「台湾防衛」発言について釈明｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）