三井住友がSBIに1割出資へ 800億円規模、証券で連携 - 日本経済新聞三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）に1割程度出資する方向で最終調整していることが21日、わかった。SBIHDが第三者割当増資を実施し、証券事業で本格的に提携する。伝統的なメガバンクがフィンテックに強みを持つネット証券最大手と資本提携することで、金融のデジタル化を巡る競争は新たな段階に入る。メガバンクとネット証券の取り組みは、三菱UFJフィナンシャル・グループ
マクロン仏大統領が議会過半数失う－改革は停滞か、内閣改造へ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 フランスのマクロン大統領は19日投開票のフランス国民議会（下院、定数577）選挙で、歴史に名前を残した。ただ、望んでいたような形ではない。 この選挙で与党連合の獲得議席は245議席にとどまり、マクロン氏（44）はフランス大統領として数十年ぶりに議会で絶対多数を確保できなかった。それでも与党連合は議会で最大勢力の地位は維持する。 仏下院選決選投票、与党連合245議席どまり－極右が予想以上に躍進
【ウクライナ】ＥＵ加盟に向け「歴史的な１週間」に－ゼレンスキー氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻によって国内経済のほぼ半分が活動を停止したと指摘、今後も世界食糧危機の深刻なリスクを呈することになると警告した。 欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は、ロシアの侵攻がもたらしたウクライナ産穀物の輸入障害は「争う余地のない戦争犯罪」に相当すると非難した。国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は、世界的な飢餓の拡大に対応して難民への食料配給を削減しているという。 欧州連合（ＥＵ）27カ国は今週、ウクライナの加盟国候補国の地位認定について決定を下す。当初は認定に懐疑的だった幾つかの国も20日には支持に回り、必要とされる全加盟国の承認に一歩近づいた。 ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 スウェーデン、フィンランドがＮＡＴＯ加盟
日本製鉄、石炭の上流権益投資を検討ー原料価格急騰で安定調達確保
同社で石炭などを扱う原料第１部の山田祈一部長はブルームバーグの取材に対し、「われわれのニーズに合う品質の石炭で、かつ経済性のある炭鉱の権益を取得するチャンスがあれば検討していきたい」と述べ、原料炭の上流投資に意欲を示した。「日本の鉄鋼業にとって鉄鉱石と石炭は非常に貴重な製鉄主原料」だとして、権益取得などの手段を通じて安定調達を図っていくことが必要だと強調した。 原料炭市場は需給バランスが引き締まっていたところにロシアによるウクライナ侵攻が発生。シンガポール証券取引所のオーストラリア産原料炭の先物価格は、３月には供給不安から史上最高値を大幅に更新し、トン当たり635ドルまで上昇した。その後価格は乱高下を繰り返し、現在は380ドル台まで下落しているものの１年前の２倍の水準にある。 鉄鋼大手も円安に悲鳴、原料コスト増がメリット上回る－利益押し下げ 資源高に歴史的な円安進行が加わり、製鉄原料や燃料
株式市場の圧力は今年下期に緩和へ、ＪＰモルガンのマテイカ氏ら予想
株式市場の圧力は今年下期に緩和へ、ＪＰモルガンのマテイカ氏ら予想 Sagarika Jaisinghani 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 高インフレと急激な利上げが株式市場を圧迫しているが、これが今年下期も続くとは限らないと、ＪＰモルガンのストラテジストが予想した。 ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストはリポートで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物はすでに狭い範囲での動きとなっており、インフレ率は現行水準から低下に向かう公算が大きいと指摘した。 「米連邦準備制度のタカ派ぶりがピークに達したという議論は後ずれしたが、下期についてその可能性が否定されたわけではない」と論じた。 新興国市場への先進国市場に対するオーバーウエートを維持するとし、企業利益や景況感にリスクはあるものの中国への直接のエクスポージャーを増やす
ブラード総裁、米金融当局の行動なしではインフレ期待不安定化の恐れ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米セントルイス連銀のブラード総裁は「米金融当局の信頼できる行動なしではインフレ期待が不安定化する恐れがあり、それが高インフレと変動の大きい実体経済の動きから成る新たなレジームにつながる可能性がある」と述べた。 ブラード総裁はＡＸＡバルセロナ・スクール・オブ・エコノミクスが主催したイベントで、米労働市場は引き続き堅調で、生産は2022年を通して拡大を続ける見通しだと指摘した。発言内容は予定されたプレゼンテーション資料に基づく。 同総裁はまた「米国における現時点でのマクロ経済動向は、米金融当局のインフレ目標に関する信任を損ねている」と指摘。「実際のインフレ数値とインフレ連動債（ＴＩＰＳ）に基づくインフレ期待との差は解消される必要があり、それがインフレ期待のさらなる上昇を招いている可能性
ＥＣＢ、市場のボラティリティーに「冷静」に対応する－カザークス氏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は正当性を欠く金融市場の動きに対応する準備はできているが、マイナス金利脱却に伴う市場の混乱にとらわれ過ぎない心構えも必要だと、ＥＣＢ政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁が語った。 同総裁はリガでのインタビューで、「行動が必要ならばしっかりと行動する」が、「不確実性とボラティリティーが幾分高まるのは自然なことなので、われわれはこの状況を、冷静な頭と安定したかじ取りでやり過ごし、市場に方向性を示す必要がある」と話した。
ＥＣＢ総裁、利上げ方針をあらためて表明－新ツールの開発も進行
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は20日、７月と９月に利上げする意向をあらためて示し、金融市場での緊張に対し懸念が広がっても当局がインフレ抑制に動く姿勢は変わらないことを示した。 ＥＣＢ政策委員会は先週、緊急会合を開催し、ユーロ圏の「断片化に対処する新たな手段」に関する取り組みを加速するよう当局者に指示した。 ＥＣＢは債券スプレッドに制限かける意図、ラガルド氏－関係者 (1) ラガルド氏は欧州議会での証言で「７月の会合でＥＣＢの政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げる意向だ」と述べ、９月にも追加利上げを実施する方針を示した。 危機時における新ツールの開発について同氏は、インフレ抑制に対する当局の従来からのコミットメントを支えるものだとの考えを示し、「
英中銀マン氏、大幅利上げ支持を示唆－ポンド下落阻止に必要
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イングランド銀行（英中央銀行）はインフレを押し上げるポンド下落を食い止めるため、より積極的に金利を引き上げる必要があると、金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員が主張した。 20日にロンドンで行った講演の原稿によると、マン氏は国内の価格上昇圧力は従来見込まれたよりも強い公算が大きいと指摘。政府の景気支援策や力強い雇用、多額の賞与支払い、住宅市場の堅調、消費者の積み上がった貯蓄などを理由に挙げた。 マン氏は先週発表された金融政策判断で0.5ポイントの利上げを支持していた。この政策判断では2009年以来の高水準となる1.25％への利上げが決まったが、今回の発言は利上げペース加速への支持を同氏が続けることを示唆している。 「自分の見解では、より強力な政策行動を取れば、すでに定着している国内の
世界株、4割「弱気相場」入り 急速利上げで景気懸念 - 日本経済新聞
世界各国の株価指数が続々と「弱気相場」とされる水準まで下落している。全世界の株式で構成するMSCIの代表的な指数で4割にあたる19の国・地域の株価が直近ピークから2割以上下げている。各国の中央銀行が金融引き締めを加速するなか、急速な利上げが景気を冷やしすぎる「オーバーキル」への警戒が強まっている。株式市場では、直近1年間（52週間）内につけた高値からの下落率が20%以上になると「弱気相場入り」
ヘッジ機能不全が脅かす国債の安定消化 日銀対応策も効かず - 日本経済新聞
国内債券市場で先物を活用した価格変動リスクの回避（ヘッジ）が難しくなるとの懸念が強まっている。日銀は先物と連動性の高い残存期間7年程度の国債を当面買い続ける方針だ。前週末には債券先物の流動性向上を図る措置を公表したが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）を堅持し続ける限り根本的な解決にならず、「国債の安定消化に悪影響を及ぼしかねない」との声も出ている。日銀が流動性対策、現物・先物の裁定復活
日銀オペで裁定働かず ヘッジ機能喪失、国債応札減も - 日本経済新聞
日銀が前週、残存7年の国債を指し値オペ（公開市場操作）に加えたことで国債市場の混乱が広がっている。海外勢の先物売りを抑える狙いだが、先物と現物の価格差が広がり、両者の連動性が崩れるという副作用が生じた。証券会社が国債の価格変動リスクを抑えるための先物売りがしにくくなり、国債の応札が減る恐れも指摘されている。「先物が使えないと、今後の入札で困ったことになる」と証券会社の国債担当者は打ち明ける。
【三橋貴明】君たちはまだ長いトンネルの中 | 「新」経世済民新聞
【近況】 さて、行って参りましたよ、 ６月１７日、池袋ＨＵＭＡＸシネマズ。 なるせゆうせい監督、加藤小夏主演、 「君たちはまだ長いトンネルの中」。 三橋は宣言通り、チケットを１００枚買い、 複数の塾や講演先で、 「必ず行くこと」 を唯一の条件に配りまくっておりまして、 ほぼハケました。 購入したチケットとは別に、 事前にＨＵＭＡＸの席を（二席）確保し、 ｓａｙａさんと行ってきたわけですが、 三橋がチケット予約した時点では、 席がほとんど空いており、心配していました。 ところが、６月１６日時点で 席の予約が過半数を越し、 そして当日は「ほぼ満席」になったため、 大変、驚きました。 本当に、満席だったのです。 まさか、初日から満席になるとは 思いませんでした。 と言いますか、 アイドル美少女が主演の映画の初日が、 あれだけ幅広い年齢層の （ぶっちゃけると、年齢層が高い）人々で 埋め尽くされたと
精神科医･和田秀樹｢子供たちをマスク地獄から救い出すには､大人たちが決断するしかない｣ 4歳の子供は｢人生の半分以上｣がマスク生活
マスク着用で血中二酸化炭素濃度が上昇する マスクをすることには、メリットもあれば、デメリットもあります。 いちばんのメリットは、新型コロナを含めて、感染症をうつすことをある程度予防できること。では、デメリットは？ ――これはもう、数えきれないほどありますので、その代表例を紹介していきましょう。 まずは、「マスク酸欠」になることです。 マスクをすると、自分の吐いた呼気がマスク内にたまります。呼気は、通常の空気よりも二酸化炭素を多く含んでいますので、マスクをつけ続けていると、たえず「二酸化炭素多め、酸素少なめ」の空気を吸い続けることになります。 すると、どうなるか？ ――医学用語を使えば、血中二酸化炭素濃度が上昇します。 その第一の弊害は、頭痛が起きやすくなることです。二酸化炭素は、脳の血管を拡張させるので、三叉さんさ神経などを刺激して、頭痛の引き金をひくのです。 当然のことながら、酸欠状態で
夏の電力逼迫“緩和”の見通し 火力発電2基を再稼働へ
火力発電所2基の再稼働が決まり、懸念されている夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）は緩和される見通しとなりました。 東京電力と中部電力の合弁会社「JERA」は老朽化などで停止していた千葉県の姉崎火力発電所5号機と愛知県の知多火力発電所5号機を再稼働させる方針を発表しました。 稼働期間は電力需給の逼迫が懸念されている来月1日から8月31日までの予定で、政府が求めていた追加の供給力が確保されることになります。 政府は来月が猛暑となる場合、電力供給の余力を示す予備率が東京、中部、東北エリアで「3.1」％と過去5年間で最も需給が厳しくなると予測していましたが、これが「4％程度」に改善する見通しです。 ただ、7月1日からの政府の節電要請は解除されていません。 電力会社の関係者は「災害やトラブルなどで他の発電所が止まる可能性もあり、安心できる状況ではない」としています。
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日本株売り切ったファンド勢 「コロナバブル」帳消しに 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
外需株指数、1カ月ぶり安値 世界景気の減速懸念 - 日本経済新聞
20日のアジア300指数 8日続落 世界経済悪化懸念 韓国、台湾のハイテクに売り - 日本経済新聞
「欧州への揺さぶりが狙い」ドイツは4割に…ロシア産天然ガス“供給減”専門家解説