三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは23日、資本提携すると正式に発表した。第三者割当増資で三井住友が796億円を出資し、約10%の株式を持つ大株主となる。グループの垣根を越えて銀行や証券、クレジットカードなどのサービスをアプリ上で一体的に提供する。メガバンクと大手ネット証券が手を組み、金融のデジタル化を加速させる。割当価格は1株あたり2950円とする。23日終値を13%上回
コロナ禍が経済を恐慌に落とし入れるのを防いで賞賛を浴びた世界の中央銀行が今、その後始末に苦慮している。写真はワシントンのFRB。1月撮影(2022年 ロイター/Joshua Roberts) [ワシントン 17日 ロイター] - コロナ禍が経済を恐慌に落とし入れるのを防いで賞賛を浴びた世界の中央銀行が今、その後始末に苦慮している。どの中銀も予想あるいは予防できなかったインフレの高進と格闘しているのだ。 世界の中銀はさまざまな金融緩和手段によってコロナ危機に立ち向かい、先を見越した対応を採ったように見えた。ところが、ここ数カ月間は予想を外し、自らの過ちを認めるという屈辱を味わい、政治家から追求され、国民の信頼感を失った兆候も一部に出ている。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、FRBは40年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」しており、「そのために迅速に」行動していると述べた。3月撮影(2022年 ロイター/Tom Williams) [22日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、上院銀行委員会の公聴会で、FRBは40年ぶりの高水準で推移するインフレを引き下げることに「強くコミット」しており、「そのために迅速に」行動しているとの見解を示した。インフレ阻止のために景気後退を誘発しようとしているのではなく、景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けているとした。 パウエル氏は、ここ数カ月の出来事により景気後退を回避しつつインフレを抑制することがより困難になっていることを認め、景気後退は「確かにあり得る」と明言。ただ「FRBは景気後退を誘発しようとはしておらず、そ
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