原告側、韓国政府をけん制 元徴用工、解決へ早くも暗雲 2022年06月30日16時30分 30日、韓国南西部・光州で記者会見する元徴用工訴訟の原告側関係者 【光州(韓国南西部)時事】2018年に韓国最高裁で日本企業への賠償命令が確定した元徴用工訴訟で、原告側は30日、被告企業が参加しない基金を通じて補償する案などが解決策として検討されていることについて「加害者に免罪符を与えるものだ」と反発し、解決を急ぐ尹錫悦政権をけん制した。三菱重工業を被告とした訴訟の原告側が、南西部・光州で記者会見した。 元徴用工基金にコメントせず 磯崎副長官 日本政府は1965年の日韓請求権協定により解決済みとの立場で、被告企業の基金への資金拠出を認める可能性は乏しい。このため、韓国企業などに加え、訴訟と無関係の日本の企業や国民が自発的に基金に寄付する案が浮上している。 しかし、原告側関係者は「なぜ加害者からの正当な