地方の人口減少に加えて、コロナ禍の長期化で地域の金融機関を取り巻く経営環境が悪化している。中でも取引先企業の経営者の多くが高齢化して、後継ぎがいないことが深刻だ。融資さえしていれば良かった時代は終わり、金融機関は今、地域をどうやって支えていくのかという課題を突き付けられている。 帝国データバンクが2021年に行った全国企業の後継者不在率動向調査によると、後継者がいない比率は61.5%。さらに後継者が見つからない、見つかっても引継ぎが順調に進まないなどの理由による後継者難倒産が22年上期(1~6月)は254件と、半期ベースでは19年下期と並んで過去最多となるなど、後継者難が深刻な影響を及ぼしている。 元地銀マンが独立 企業の存続を図る 後継者問題は先送りできない喫緊の課題だ。この中小零細企業の事業承継問題の解決に立ち上がったのが、地方銀行で15年ほど勤務経験のある吉川友氏ら3人の元地銀マンだ
戦争の多くは経済的な対立の延長線上で発生しています。戦争の勝敗のカギを握るのも経済力です。戦争とお金との間には、切っても切り離せない密接なつながりがあるのです。経済評論家の加谷珪一氏が著書『戦争の値段 教養として身につけておきたい戦争と経済の本質』(祥伝社黄金文庫)で解説します。 戦争とお金の関係は切り離すことができない ■戦争が起こるか否かは、経済力が左右する 多くの日本人にとって戦争というのは現実的な話ではありません。ニュースで見聞きすることはあっても、身近な問題として戦争をイメージできる人は少ないでしょう。日々の生活と戦争はまったく関係ないものだと考えている人がほとんどだと思います。 しかし、こうした考え方は、改める必要があるかもしれません。 戦争の多くは経済的な対立の延長線上で発生していますし、戦争の勝敗のカギを握るのもやはり経済力です。また圧倒的な経済体力の差があれば、戦争そのも
The euro sign sculpture in Frankfurt, Germany. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 欧州中央銀行(ECB)はインフレを抑制するため力強く行動する必要があり、9月の会合では少なくとも0.5ポイントの利上げを行うべきだと、ECB政策委員会メンバーであるラトビア中銀のカザークス総裁が述べた。 米カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム開催地、ワイオミング州ジャクソンホールでインタビューに応じた同総裁は、インフレ率が10%に近いことから利上げの前倒しは「理にかなっている」と指摘。その上で、金融政策支援の解除ペースは秩序立ったものでなくてはならないとし、ECBのバランスシート縮小すなわち量的引き締めを巡る議論を始めることは可能だが、行動を今起こす必要はないと語った。 カザークス総裁は、インフレ期待は「引き続きおおむねある
米国債市場の「審判の日」は少なくとも1週間先送りされた。 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はカンザスシティー連銀主催のワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)でタカ派姿勢を明白にしたものの、市場は9月の連邦公開市場委員会(FOMC)の結果について見方がほぼ真っ二つに分かれているためだ。 米国で高インフレが続いているため利上げは不可避だが、パウエル議長は26日に「9月会合での決定は、入手するデータと変化する見通しの全体像に左右される」と発言した。 今後の米経済指標の中では9月2日に発表される8月の雇用統計と13日公表の8月の消費者物価指数(CPI)が重要となる。そのどちらかないし両方が9月FOMCでの0.75ポイント利上げ継続か、より小幅な利上げを決定的にする可能性がある。 ドイツ銀行のチーフインターナショナルストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「
Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, Aug. 3, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 26日の米株式相場は大幅反落。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が金利を高い水準でしばらく維持する可能性が高いことを示唆し、当局が近く方針を転換するとの見方をけん制したことが背景。 ドル・円相場は上昇。パウエル議長の講演が始まった直後に一時上下に振れた後は、ドルが買われ137円台半ば。 パウエル議長、高金利維持する可能性高いと示唆-転換期待裏切る (3) S&P500種6月以来の大幅下落、ダウ平均1000ドル超安米国債は短中期債が下落、2年債利回り3.38%ドルは上昇、137円台半ば-FRB議長
Haruhiko Kuroda, governor of Bank of Japan (BOJ), arrives for dinner at the Jackson Hole economic symposium in Moran, Wyoming, US, on Friday, Aug. 26, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール(ワイオミング州)会合で発言した。 黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと述べた。パネル討論会後の質疑応答で語った。 総裁は日本のインフレ率について、年
世界の主要な中央銀行当局者は米カンザスシティー連銀主催のワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)で、インフレ抑制の必要性について厳格なメッセージを送った。インフレが広範囲で持続的であり、中銀の強力な行動が必要だと宣言したのだ。 同会合では27日に欧州中央銀行(ECB)の複数の当局者や日銀総裁、スイス国立銀行(中央銀行)総裁、韓国中銀総裁などが発言した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日の講演で、インフレが大幅に減速するまで利上げを継続する意向を明確にした。 ECBのシュナーベル理事はユーロ圏で過去最高、米国で8%を超えるインフレ率を鈍化させるために決意を持って行動する必要があると強調。 同理事は「現行の物価上昇でインフレ予想が定着する可能性とコストは不快なほど高い」とし、「こうした環境では中銀は力強く行動しなければならない。人々が法定通貨の
Stock market information at the Nasdaq MarketSite in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が発した最新のタカ派メッセージは、ハイテク株と米国債利回りの「闘い」に新たな局面をもたらすかもしれない。米国の超大型株に再び大挙して押し寄せていた資産運用者には打撃となる恐れがある。 パウエル議長は26日、カンザスシティー連銀が主催するワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)で講演を行い、インフレ抑制に向けた利上げ継続への決意を表明。これを受け、同日の米株市場ではハイテク銘柄中心のナスダック100指数が週間ベースで6月10日終了週以来最大の下げを記録した。 ハイテク株の長期強気派を含むポートフォリオマネジャーらは、金
Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve, leaves the reception dinner at the Jackson Hole economic symposium. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催した年次シンポジウムで、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が26日にわずか8分間のスピーチを行った結果、相場の急落を招き、米国の最富裕層の資産が780億ドル(約10兆7300億円)目減りした。 ブルームバーグ ビリオネア指数によれば、米アマゾン・ドット・コムの共同創業者ジェフ・ベゾス氏が最も多い68億ドル減らし、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の資産額は55億ドル、著名投資家のウォーレン
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