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英新政権に市場の洗礼 大幅減税案で「トリプル安」 2022年09月25日17時55分 英下院で演説するクワーテング財務相(中央)=23日(AFP時事) 【ロンドン時事】発足間もないトラス英新政権が市場の厳しい洗礼を浴びた。23日発表した過去半世紀で最大規模の大型減税案は、英国の通貨、株式、国債が同時に売られる「トリプル安」を誘発。食料品やエネルギーの価格高騰が国民の暮らしを圧迫する中、減税は一段の物価高や財政悪化をもたらすと懸念した投資家らが、一斉に「英国売り」に動いた格好だ。 〔写真特集〕英新首相 リズ・トラス氏 「新しい時代には、成長に焦点を当てた新しいアプローチが必要だ」。クワーテング財務相は下院で補正予算案を示し、トラス首相が与党保守党の党首選で公約に掲げた経済政策を実行に移すと宣言した。 減税案は、所得税率の引き下げや法人税増税の撤回、住宅購入時の印紙税削減が柱。クワーテング氏は
しらかわ・つかさ/評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』(青林堂)。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』(ワック)。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナ禍における 日米の雇用対策の違い 総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の2019年が2.4%、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8%とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6%とパンデミック前の水準に戻りつつある。 厳
日米など主要国の株価が直近の約2週間、大幅に下落している。とくにNY(ニューヨーク)ダウは、最近の戻り高値である9月12日の3万2381ドル(終値、以下同)から23日には2万9590ドルと、2800ドル弱(約9%)も下落。3万ドルの大台だけでなく、6月17日の安値2万9889ドルも割り込み、年初来安値となった。 これが日本株の重しともなり、日経平均株価は9月13日の終値2万8615円から連休前22日の2万7154円まで、1461円(約5%)の下落となっている。26日の日経平均株価は2万6500円近辺までさらに下押ししそうな情勢だ。 アメリカの「株価大幅下落」を事前に予測できず 当コラムでは、アメリカの株価が直近の「過度の悲観」から「普通の状態」に向かい、年末にかけて比較的順調な上昇基調をたどると見込んでいた。このため、足元の大幅な株価下落を見通すことがまったくできなかった。予想を誤り、読者
アップルの収益が急速に目減り 9月19日、アップルは“アップストア”で扱う有料アプリと、アプリ内課金の値上げを発表した。 今回は、自動更新のサブスクリプションサービスは対象外になるものの、早ければ10月5日から、ユーロ圏加盟国、わが国、チリ、エジプト、マレーシア、韓国、スウェーデンなどで値上げが実施される。 最大の要因は、急激なドル高による収益の目減りを補うためだろう。 リーマンショック後、アップルなどの多国籍企業は、海外での収益を増やしてきた。 米ドルの為替レートが安定していれば、海外の売り上げ増加に伴い業績は拡大する。 しかし、足許、世界のスマホ需要は減少している。 それに加えて、米国の金融引き締めなどを背景に外国為替市場ではドルの上昇が鮮明だ。 その結果、米国の企業は海外で獲得した収益の目減りに直面している。 急激なドル高が米国企業の収益を直撃しているといってもよい。 当面、外国為替
高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って、就業者数も増加して2040年には1000万人超となる。その代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに、今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、世界中のどの国も経験したことがない状態に陥る。その際の経済構造が成り立つかさえ分からない。いったい日本はどうなるのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント:https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi1
若者世代よりも高齢者の声が優先される「シルバー民主主義」。超高齢化社会の到来と、若者の投票率の低さによってもたらされた現象だ。シルバー民主主義は世代間の格差を広げ日本の活力をそいでいるという指摘もあり、将来のために早急な対策が必要だ。今回はこれまでの記事から、シルバー民主主義をめぐる考えを紹介する。
75歳以上の医療費、一部2割負担 厚生年金は適用範囲拡大―社会保障、10月から制度改正 2022年09月25日07時12分 【図解】10月からの社会保障制度改正 医療や年金といった社会保障分野で、10月1日に始まる制度改正が相次ぐ。75歳以上の後期高齢者で一定の所得がある人は医療費の窓口負担が1割から2割へ上がる。また、短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲が拡大し、勤務先企業の従業員規模が「501人以上」から「101人以上」に下がる。 医療費、最高の44.2兆円 21年度、コロナも影響―厚労省 75歳以上の医療費負担は現在、現役並みの所得がある人(3割)を除き原則1割。医療費の伸びを抑えるため、単身で年収200万円以上、夫婦で同320万円以上の世帯は2割に引き上げる。全体の約2割に当たる約370万人が対象となる見通し。受診控えを避ける目的で、今後3年間は負担増を最大で月3000円にとどめ
【ローマ=佐竹実】イタリアの総選挙は25日、投開票された。伊公共放送RAIによると、メローニ党首率いる野党の極右「イタリアの同胞(FDI)」が第1党になる見通しだ。右派連合を組んでいる極右「同盟」や、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派「フォルツァ・イタリア」と合わせると、上下両院で議席の過半を確保したもようだ。メローニ氏は同国初の女性首相となる可能性がある。メローニ氏は26日未明にローマのホテ
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