いわゆる“マイナ保険証”について、名古屋市の河村たかし市長が抗議の声です。(名古屋市・河村たかし市長 17日午前11時ごろ)「とんでもないですよ、これほんとに。任意じゃなかったのかと」2年後の秋に、今の健…
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政府が2024年秋にも原則廃止をめざす紙の保険証について、岸田総理はマイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう「資格証明書ではない制度を用意する」との考えを明らかにしました。きょうの衆議院…
Published 2022/10/24 13:03 (JST) Updated 2022/10/24 14:53 (JST) 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化について、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう配慮する考えを示した。「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」と述べた。政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、保険証機能のある「マイナ保険証」に原則切り替える方針。 首相は、カードを取得していない人に関し「(医療機関の窓口で医療費を)全額負担することなく、保険診療を受けられることは当然のことだ。そのための準備を進めている」と語った。 首相は「資格証明書ではない制度を用意する」と述べた。
Published 2022/10/24 16:37 (JST) Updated 2022/10/24 20:55 (JST) 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。
9月21日、プーチン大統領は予備役約30万人の部分動員を指示。10月5日、プーチン大統領はドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロージエの4州の「併合」を承認した。併合演説でプーチン大統領は、核兵器を含むあらゆる手段を講じる用意があると述べた。10月8日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋が爆破によって損壊し、プーチン大統領はこれをウクライナによるテロと断定して、ウクライナ各地のインフラへのミサイル攻撃を行った。10月20日、プーチン大統領の指示により、新たにロシアに「併合」された4つの地域に戒厳令が敷かれた。 第三次世界大戦の回避というコンセンサス一方で、ウクライナの地上軍は攻勢作戦を遂行しており、ドンバス北部地域及びヘルソン州で進攻している。これを受けてロシア支配地域のヘルソン州では、ドニエプル川左岸への住民の移動を開始し、さらにその他の地域への避難も推奨されている。 西側諸国は
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沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏(59)が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、9月に2期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。 県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏(35)が優勢とみられていた。 だが、告示4日前の12日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。 オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟
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