財界通（同=財） 10年近く頑固に金融の超緩和策を続けてきた日本銀行の黒田東彦総裁の胸中に、ようやく変化が起きているのか？ 政界通（同=政） 変化とは、11月2日の国会答弁か？ 官界通（以下=官） あれは、私も「おや」と思ったね。衆議院の財務金融委員会で、目標としてい…
日銀に「金融危機再来」の警戒感？ 強気の黒田総裁発言に生じた変化を深読み｜政官財スキャニング
財界通（同=財） 10年近く頑固に金融の超緩和策を続けてきた日本銀行の黒田東彦総裁の胸中に、ようやく変化が起きているのか？ 政界通（同=政） 変化とは、11月2日の国会答弁か？ 官界通（以下=官） あれは、私も「おや」と思ったね。衆議院の財務金融委員会で、目標としてい…
ロシア「戦略的撤退」検討か ウクライナ南部、米は交渉視野：時事ドットコム
ロシア「戦略的撤退」検討か ウクライナ南部、米は交渉視野 2022年11月09日07時11分 ウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン＝５月２０日（ＡＦＰ時事） ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の州都撤退が近いと言われる中、米ロ双方が今後の現実的なシナリオを検討し始めたもようだ。ロシア側は「戦略的撤退」のアピールを早くも模索。ウクライナを支援する米側は、停戦交渉を排除すべきでないとゼレンスキー政権に働き掛けているとみられる。 【地図で見るウクライナ情勢 ～2022年ロシアのウクライナ侵攻～】 「（約３００年前の大北方戦争で）ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」。独立系メディア「メドゥーザ」が７日に伝えたところでは、ロシア大統領府はこの歴史観に焦点を当てて報道するようメディアに通達を出した。 政権に近い学者は最近、プーチン大統領と
温暖化対策“ウクライナ侵攻”で遅れてはならない COP27で発言相次ぐ
エジプトで開かれている気候変動に関する国際会議＝COP27で首脳級会合が始まり、ウクライナ侵攻を温暖化対策の遅れの理由にしてはならないとの発言が相次ぎました。 イギリス、スナク首相：「プーチンの忌まわしい戦争やエネルギー価格高騰を理由に温暖化対策に遅れがあってはならない」 ヨーロッパではエネルギー不足からドイツが石炭火力発電の延長を決めるなど、温暖化対策がむしろ後退する動きが相次いでいます。 ドイツのショルツ首相は7日の首脳級会合で「石炭を廃止する方針を堅持する」と述べ、石炭利用の延長は短期間にとどまるとの見通しを示しました。 ドイツは、2030年をめどに石炭利用を完全に廃止することを目標に掲げています。 フランスのマクロン大統領も「ロシアの脅しに対抗するため、エネルギーの節約を進めるべきだ」との考えを述べました。
COP27 ゼレンスキー大統領「平和なくして温暖化対策なし」
エジプトで開かれている気候変動に関する国際会議＝COP27でウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せ、「平和なくして温暖化対策はない」と訴えました。 ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「ロシアの戦争がエネルギー危機をもたらし、何十もの国が石炭火力を再開させた。平和なくして、有効な温暖化対策はない」 8日、COP27の首脳級会合にビデオメッセージを寄せたゼレンスキー大統領は「戦争により深刻な食糧危機が起き、500万エーカーの森林が破壊された」と訴えました。 また、戦争が環境に与える影響を評価する取り組みに各国が参加するよう呼び掛けました。 首脳級会合は100を超える首脳らが意見を表明し、2日間の日程を終えました。
ロシアが温暖化対策の妨げ ウクライナ大統領、ＣＯＰ２７で非難：時事ドットコム
ロシアが温暖化対策の妨げ ウクライナ大統領、ＣＯＰ２７で非難 2022年11月09日08時18分 国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）にビデオメッセージを寄せるウクライナのゼレンスキー大統領＝８日、エジプト（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）にビデオメッセージを寄せ、ロシアによるウクライナ侵攻が地球温暖化対策の妨げになっていると非難し、「平和なくして効果的な気候変動政策はない」と訴えた。 温室ガス削減強化、厳しい交渉に ウクライナ危機も影響―ＣＯＰ２７、６日開幕 ゼレンスキー氏は「ロシアの意図的な行為でエネルギー価格が急騰し、多くの国が石炭火力発電の再開を強いられた」と指摘。食料危機を招いたほか、「６カ月足らずでウクライナの森林５００万エーカー（約
首相、窮余の方針転換 実効性課題、成立見えず―救済新法：時事ドットコム
首相、窮余の方針転換 実効性課題、成立見えず―救済新法 2022年11月09日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝８日、東京・永田町 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済・防止を図る新法について、岸田文雄首相が今国会に提出する考えを表明した。自民党は消極的で首相も静観していたが、風当たりの強さを見て急きょ方針を転換した。ただ、世論の納得を得られるだけの実効性の伴うものになるか不透明。１２月１０日まで残り約１カ月の会期内に成立できるかも焦点だ。 政府、被害救済新法を今国会提出へ 悪質な寄付勧誘禁止―首相、教団被害者と面会 「今国会を視野にできる限り早く提出すべく最大限の努力を行う」。首相は８日、首相官邸で記者団にこう強調。これに先立つ公明党の山口那津男代表との会談で、こうした方針を確認した。 立憲民主党と日本維新の会は(1)寄付や物品購入は年収の４分の１を上限とする(2)マイン
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