中国「軍拡の言い訳」 敵基地攻撃能力を警戒―安保３文書改定：時事ドットコム
中国「軍拡の言い訳」 敵基地攻撃能力を警戒―安保３文書改定 2022年12月16日17時34分 中国外務省の汪文斌副報道局長＝８月１５日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国は、日本の安全保障関連３文書の改定について「中国の脅威を軍拡の言い訳にしている」と強く反発している。日本の防衛力増強に警戒心を強めており、日本周辺での軍事活動をこれまで以上に積極的に行っていく可能性がある。 自民、反撃能力「第一歩踏み出せた」 公明「専守防衛の枠内」 隣国の日本が「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有し、中国軍の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの配備を進めれば、中国は間違いなく、有事の際に不都合が生じる。台湾統一をにらんだ動きにも、一定の影響が出そうだ。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、日本の反撃能力に関して「自衛隊の対外攻撃能力を高める」と警戒をあらわにした。「中
反撃能力保有、トマホーク配備へ 中朝を警戒、安保政策大転換―３文書改定・政府：時事ドットコム
反撃能力保有、トマホーク配備へ 中朝を警戒、安保政策大転換―３文書改定・政府 2022年12月16日19時48分 【図解】反撃能力とミサイル防衛 政府は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有を明記、能力行使のために米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備を打ち出した。 「閣議決定、絶対反対」 安保３文書改定で抗議デモ―東京 背景には、軍事行動を活発化させる中国や北朝鮮への警戒がある。平和憲法の下、打撃力を米軍に頼ってきた戦後日本の安保政策の大転換で、専守防衛の基本理念が変質する恐れがある。 岸田文雄首相は改定後に記者会見し、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる」と説明した。 「安保戦略」
買い場到来！「急騰エンジン搭載の高配当利回り株」10連弾 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2022年12月17日19時30分 【特集】買い場到来！「急騰エンジン搭載の高配当利回り株」10連弾 ＜株探トップ特集＞ ―NISA拡充で高配当銘柄に熱視線、足の速さも魅力の有望株をロックオン― 週末16日の東京株式市場はリスクオフの波に洗われる格好で主力株中心に大きく売り込まれる展開となった。日経平均株価は500円を超える下落で再び2万7000円台半ばまで押し戻されたが、ここは逃げる場面ではなく買いの好機到来と強気に構えなければならない。仮にもう一段の下げがあったとしてもそこは買い下がる方針で臨み、その結果大きな果実を手にすることができるだろう。 ●波乱を好機と捉えるのが勝ち組の思考 米国株市場はFOMCを契機に金融引き締め長期化を懸念したという解釈だが、冷静に見ればFOMC前も今も走っているレールは全く一緒で、ポイント切り替えが行われたような形跡はない。すべては想定通りに進んでおり、乱
NY商品、原油が続落 景気不安で売り続く 金は反発 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川上純平】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2023年1月物は前日比1.82ドル（2.4%）安の1バレル74.29ドルで取引を終えた。主要中央銀行による金融引き締めで世界景気が悪化するとの見方から、原油需要の伸び悩みに対する警戒が高まった。米連邦準備理事会（FRB）は
米国株15時、ダウ続落し一時500ドル超安 景気後退の懸念続く - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、15時現在は前日比346ドル47セント安の3万2855ドル75セントで推移している。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げ継続が米景気の一段の悪化につながるとの懸念が根強く、景気敏感株を中心に売られている。ダウ平均の下げ幅は500ドルを超える場面があった。FRBは今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2
東証大引け 大幅続落 1カ月ぶり安値、欧米株安で海外勢が売り - 日本経済新聞
16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、大引けは前日比524円58銭（1.87%）安の2万7527円12銭だった。11月10日（2万7446円10銭）以来、約1カ月ぶりの安値水準となった。前日の欧米株式相場が景気後退懸念を背景に急落した流れが波及した。午後は海外勢の手じまい売りも膨らみ、一段安となった。米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の金融引き締めに伴う景気後退が警戒され
英中銀、利上げ幅0.5%に縮小 景気悪化を懸念 - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行（中央銀行）は15日、政策金利を3%から3.5%に引き上げると発表した。利上げは9会合連続。幅は0.5%と前会合の0.75%から縮小した。歴史的な物価上昇を抑えるため引き締めを継続しつつ、景気悪化にも配慮した。14日まで開いた金融政策委員会では投票権を持つ9人のうち、ベイリー総裁を含む6人が0.5%の利上げに賛成した。1人は0.75%の利上げが、他の2人
FRBは本当にタカ派なのか（NY特急便） NQNニューヨーク 松本清一郎 - 日本経済新聞
16日のダウ工業株30種平均は3日続落。3日間の下落幅は1200ドル近くに達した。S&P500種株価指数は、過去1カ月間、下値支持線となっていた3900を明確に割り込んだ。14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）が来年の政策金利見通しを大幅に引き上げた。利上げが景気を冷やすと懸念した株売りが止まらない。FRBが一段の利上げに動くのは来年も高インフレが続く
安全保障関連3文書 バイデン政権「歴史的な一歩」と評価
アメリカのバイデン政権は、日本政府が閣議決定した防衛関連3文書について「歴史的な一歩を踏み出した」と評価しました。 バイデン大統領は16日、自身のツイッターに「アメリカはこの重大な瞬間に日本とともにある」「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿しました。 ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は声明で「日本は歴史的な第一歩を踏み出した」とし、永続的な平和と安定、繁栄を実現する助けになると評価しました。 また、オースティン国防長官は声明で日本が反撃能力を含む抑止力強化の獲得を歓迎するとし、防衛費が2027年度にはGDP（国内総生産）の2％に達する決定をしたことを支持すると述べました。
岸田首相「防衛力強化が外交の説得力に」 記者会見 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は16日、首相官邸で記者会見した。閣議決定した国家安全保障戦略など防衛3文書について説明した。「防衛3文書とそれに基づく安全保障政策は戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と述べた。「日米同盟を基軸とし、積極的な外交をさらに強化する」と訴えた。「日本に好ましい国際環境を実現するにはまず外交力だ。外交での説得力にもつながると考えて防衛力を整備している」と説いた。「近年、国と国の
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日本病の本質だった 「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF（国際通貨基金）の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ（デフレーション deflation）」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行
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シカゴ日本株先物概況・16日 - 日本経済新聞
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