増税に国債も…防衛費の大幅増を誰が負担？ 日本国民が考えるべきは「3つの財源」
岸田政権は防衛力強化に大きくかじを切り、2023年度の予算案で防衛費の大幅な増額を閣議決定した。ここで問題になっているのが財源だ。国債や増税などで賄うとされているが、防衛費増額については国債で賄うべきではない。その理由で一般に言われるのは「国債で、将来世代に負担を移転しているから」である。しかし本質的にはそうではない。この財源問題は日本経済に大きな影響を与えるため、日本国民は「国債の負担」に関する正しい理解の上に、この問題を議論する必要がある。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.
新NISAと旧NISAの比較を通して、対応策を徹底検証 - たぱぞうの米国株投資
新NISAをさらに深掘り 2023年の方針を考える あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、新NISAのルールについては先日記事にしました。 以下の表をご参照ください。 新NISAの特徴、ズバリ徹底まとめ表 これをもとに、非課税枠NISAを活用した2023年の投資戦略を考えてみましょう。 新NISAと旧NISAの比較を通した今後の対策 現制度の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は「完全に別の制度として切り分けられる」ことになります。 旧制度の非課税枠は、新制度の非課税保有限度枠には算入されません。2023年までにNISA制度を活用していた場合には、非課税枠が増えてお得ということです。まだ利用していない方は、NISAを利用した方が非課税枠が増えます。 ただし、一般NISAは、非課税保有期間が５年間と短いので要注意です。 一般NISAの非
世界的なインフレが長期トレンドだとしたら日本は何をすべきか【江上剛コラム】：時事ドットコム
作家・江上 剛 エネルギー価格高騰や記録的な物価高に見舞われて広がる英国の「ストの波」。写真は集結した郵便局の職員ら＝2022年12月9日、ロンドン【ＡＦＰ時事】 今、私たちはインフレにおびえている。特に日本は、給料が増えないから、他国より深刻かもしれない。 給料を増やせと政府は、大きな声で経済界に叫んでいるが、給料が上がるということは人件費、コストが上がるということだから、もっとインフレになるに違いない。物価の上昇率よりも給料の上昇率が高ければ、問題は少ないが、逆になれば、悲惨度は増すに違いない。 人々の不満はどこに行くのだろうか。英国ではインフレが原因で、あっという間に首相が辞任に追い込まれた。米国のバイデン大統領も足元がふらついている。 韓国だってそうだ。尹政権も梨泰院で多くの人が亡くなったという悲劇的な事故に加えて、インフレで政権が揺らいでいる。 日本の岸田文雄首相も閣僚の失言や世
くすぶる「欧州の火薬庫」 セルビア・コソボ、対立再燃：時事ドットコム
くすぶる「欧州の火薬庫」 セルビア・コソボ、対立再燃 2022年12月31日13時34分 【図解】旧ユーゴスラビアのコソボとセルビア 【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアを構成したセルビアとコソボの間で、車両のナンバープレートを巡る問題をきっかけに民族対立が再燃し始めた。セルビアとコソボは、ウクライナ情勢で対峙（たいじ）するロシアと米欧がそれぞれ後ろ盾。第１次大戦の引き金となり「欧州の火薬庫」と呼ばれたバルカン半島でくすぶる火種は、米欧や国際社会を巻き込む大きな戦火に発展する危険をはらんでいる。 軍に「最高度の戦闘準備態勢」 コソボと緊張激化―セルビア 砲身が空をにらむ装甲車に、険しい表情の迷彩服の男たち。セルビア国防省が１２月２６日公開した動画は物々しい雰囲気に包まれていた。ブチェビッチ国防相は「大統領が最高度の戦闘準備を整えるよう命じた」と説明。コソボ国境付近に軍を展開したと明かし、一触即
貧しくなった世界を｢中国が牛耳る｣という悪夢
アメリカの存在感が薄まっていく中、中国が覇権をとる日が現実的になっています。その時、世界はどうなるのでしょうか（写真：barks／PIXTA） 今後プーチンが退場し、アメリカが衰亡した世界において、中国が覇権国となる日も現実味を帯びてきた。中国共産党が世界の「配分」を決める“悪夢”は現実のものとなるのか。 アメリカ衰亡の中で目立ってきた中国とロシアという2つの専制主義陣営のパワーにどう対抗すべきか。橋爪大三郎氏、大澤真幸氏、2人の社会学者による『おどろきのウクライナ』（集英社新書）では、文明論、宗教学、歴史、社会学と、あらゆる視座から検証し、白熱した討論が展開される。本稿では、ポスト・ウクライナのグローバル世界の行方を両氏が議論する（前回『巨大中国が｢台湾侵攻｣に踏み出す決定的理由』）。 自由主義陣営の味方はそう多くない 大澤：憲法に規定されていない中国共産党という組織が、世界を取り仕切る
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