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ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。 シェア約20%と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず、各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。 2月13日(月)発売の『週刊東洋経済』では、「どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素」を特集。あらゆるエネルギー価格が高騰し続ける中、経済成長を維持しながらエネルギー安全保障と脱炭素をどう両立させるか。難しい課題に直面する日本と世界の最前線を追っている。 ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。 ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセ
多くの軍事専門家が指摘するウクライナ勝利のために必要な戦闘機供与(写真は米空軍の「F-16」、米空軍のサイトより) 米国とドイツは1月25日、ロシア軍に対抗するために米「エイブラムス」戦車31両、独「レオパルト2」戦車14両をウクライナに供与すると発表し(JBpress2月3日「ドイツとロシアは戦争状態にある、こう言い放った独外相の真意と影響」参照)、戦況の好転を図った。 戦車供与については多くのメディアがすでに報じているとおり、実際に戦車がウクライナに渡ったとしても、ロシア軍を撃退して戦争を早期に終結させることはほとんど無理であることが、複数の軍事専門家によって明らかになっている。 現代の地上戦では、戦車は確かに非常に有効な兵器で、戦車の主砲は最も殺傷力が高いとも言われている。 しかしジョー・バイデン大統領がウクライナへの戦車供与を決断した背景を取材すると、国防総省(ペンタゴン)の忠告を
ウクライナ戦争で地上戦のカギを握る主軸兵器としてロシア・ウクライナ双方がMBTを繰り出した結果、いまや台数が不足気味の状態にある。だが、MBTは「地上戦の花形」と言われながらも、冷戦終結後は欧米を中心に無用論が大勢を占め、数年前まではリストラ対象の筆頭で、「絶滅危惧種」と言っても過言ではない状態にあったのだ。 少なくとも1989年の冷戦終結まで東西両陣営は欧州大陸を舞台に強大な軍事力で対峙し、その主役がMBTだった。 英国のシンクタンク国際戦略研究所(IISS)が公表している『ミリタリー・バランス1990年版』で1989年のMBT数を調べてみると、NATOは総計約3万4000台。主要国別では、アメリカの約1万5400台が圧倒的で、西ドイツ約5000台、フランス約1300台、イギリス約1300台、イタリア約1500台、ギリシャ約2000台、オランダ約900台、トルコ約3700台など、軒並み1
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) ロシアのウクライナ侵略について米国では、プーチン大統領はウクライナ完全制覇への野望をまったく揺るがせておらず、イランからの協力まで得て兵器の増産を着実に進めている、といった見解が打ち出されるようになった。 米欧諸国がウクライナへの新たな戦車供与など軍事支援を強めてはいるが、戦況はこのままだとロシア側の攻勢がさらに激しくなるという見通しが強くなってきた。 イランと合同で無人機製造工場を新設 米国の民間研究機関の中でウクライナの戦況を最も細かく追っている「戦争研究所(ISW)」は2月9日の「ロシア攻勢評価」報告で、プーチン大統領が、ウクライナ政権に対して長期の消耗戦を断固として続けるという前提に基づき、ロシア国内の兵器製造工場を中長期にわたり継続的に稼働し拡充することを改めて命令した、と伝えた。 同報告によると、プーチン大統領
衝撃的な暴露記事 米国の著名な調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏が北極海の天然ガス・パイプライン、ノルドストリーム爆破事件について「米国の仕業だった」という暴露記事を発表した。事実なら、米国はウクライナ戦争の舞台裏で大胆な軍事作戦を実行していたことになる。いったい、何があったのか。 ノルドストリームはロシアとドイツを海底で結んだパイプラインだ。延長は約1200キロ。ノルドストリーム1と2が、それぞれ2本ずつあり、1は2011年に開通、2は21年9月に完成した。ただし、ロシアのウクライナ東部2州の独立承認を受けて、ドイツは2の稼働を認めなかった。 1と2を合わせれば、ロシアから欧州に輸出する天然ガス輸出の約半分を供給する予定だった。ドイツにとっても、2だけで年間国内消費の半分以上が賄える量になる。 ノルドストリーム計画をめぐっては、当初から欧米で激しい賛否の議論があった。 ドイツは天然ガスの
ロシアでも、イギリスでもなく 昨年9月、ロシアとドイツをバルチック海を通して結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が何者かによって爆破された。 「ノルドストリーム1」のパイプ2本、「ノルドストリーム2」のパイプ2本、合計4本の海底パイプラインのうち3本が破壊され、使用不能になった。西側からはロシアの犯行だろうとの見方が示される一方で、ロシア側からは西側、とりわけイギリスの工作を疑う声が上がっていた。 こうした中で、バイデン政権内部の秘密工作に関わったとする筋からの情報として、ノルドストリーム爆破はアメリカ政府が行ったものだという新情報が出てきた。 今回それを発表したのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道でピューリッツァー賞を受賞した。ウォーターゲート事件にCIAが関わっていたこと、イラク戦争時にイラク兵捕虜を
「将来的な倍増を考える上でのベースとしてGDP比に言及したわけではない」──一夜にしてGDP比4%の「子ども関連予算」が雲散霧消だ。冒頭の発言の主は磯崎仁彦官房副長官。16日の記者会見で、前日の岸田首相の国会答弁を修正したものだ。 岸田首相は15日の衆院予算委員会で「家族… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,015文字/全文1,155文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
きれいに青く輝く水中で、巨大な影が向かってきた。長さは9メートルほどあり、うねうねした4本の腕とドーム状の傘をもつその生きものは、観光客が乗っている潜水艇よりも大きかった。南極のロンゲ島沖の水深80メートルで目撃された驚くべき光景だ。 観光客が旅行会社「バイキング」のクルーズ船に戻り、英エクセター大学の海洋生物学者ダニエル・M・ムーア氏に写真を見せたところ、「信じられないほど珍しいもの」を見たのだと教えてくれた。 幸運な観光客たちが見たのは、「ダイオウクラゲ(Stygiomedusa gigantea)」という幻の巨大深海クラゲだった。1910年に初めて発見されてから、今回の2022年1月の目撃まで、網にかかった個体や遠隔操作の無人潜水機(ROV)がとらえた映像などを含めても、わずか126件しか観察記録がなかった。何千時間もの潜水調査を行ってきた米モントレー湾水族館研究所(MBARI)の科
ドイツがウクライナへの戦車の供与をようやく決めた。決定に長い時間がかかった背景には、オラフ・ショルツ首相の、ロシアから交戦国と見なされることへの強い懸念、さらに「独り歩き」を避ける戦後ドイツの伝統的な外交政策がある。 1月25日、ドイツ政府は同国製のレオパルト2・A6型戦闘戦車14両をウクライナに供与すると発表した。120ミリ砲弾も供与する他、乗員の訓練も担当する。機動性と火力、防御力のバランスが取れたレオパルト2は、現在世界で最も優秀な戦車の一つで、欧州の13カ国の他、カナダ、シンガポール、チリ、インドネシアで合計約2100両以上が使われている。 ドイツ政府は、ポーランドやオランダなどが保有しているレオパルド2をウクライナに供与することも承認した。さらにドイツ政府は、2月7日には、旧式のレオパルト1も178両、ウクライナに供与すると発表した。 ドイツが見せた優柔不断に批判集中 だが戦車供
「特例として協力いただく」 2月1日の衆院予算委員会でこう語ったのは、岸田文雄首相(65)だ。税外収入として国立病院機構(NHO)から422億円、地域医療機能推進機構(JCHO)から324億円もの積立金が返納させられ、防衛費に充当される問題。野党から「防衛への流用」と批判されたにもかかわらず、かたくなにゆずらなかったのだ。 「防衛費増額のために、日本の医療や社会保障が脅かされようとしています」 こう警鐘を鳴らすのは、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長。 岸田内閣は昨年12月、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額を盛り込んだ3文書を閣議決定。’23年から5年間の防衛費総額を現在の27兆5千億円から43兆円に増額し、’27年度には防衛費を対GDPの2%へと引き上げる方針だ。 そのために流用される、冒頭の積立金だが、JCHOは年金保険料によって作られているため、積立金が不要見込みとなった場合、本来は
ある中国人女性が沖縄県にある無人島、屋那覇島を購入したことが物議を醸している。 発端はこの女性が中国のSNSに「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」と投稿したこと。すでに2年前に購入済みだったことも明らかになった。 購入したのは島の51% 報道によると、この女性は山東省出身の30代。親族が東京都内で不動産業や金融業を営んでいる。 女性は自身がこの無人島をバックに船に乗ったり、上陸して浜辺を歩いたりする動画を投稿。すると、中国のSNSでは「やった!領土が増えた」などの反応があった。 購入したのは約70万平方メートルの屋那覇島の51%に当たる部分で、現地の情報によると3億円くらいではないかと推定されている。 日本でこの問題が大きく報道されると、女性は再びSNSに投稿し「ただ美しい景色と心情をシェアしたかった」としているが、日本のSNSでは批判が相次いでいる。女性はなぜ無人島を購入したのか。
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