厚生労働省は10日、新型コロナウイルスが感染症法の5類になる5月8日からの医療体制を発表した。外来・入院の医療費は一定の患者負担を求める。診療報酬の特例や病床確保料など医療機関の支援は縮小しながら続ける。特別対応をやめ、通常医療への移行に踏み出す。感染拡大時に医療逼迫を招かないよう医療現場の対応強化が欠かせない。5類移行後は外来での検査や薬の処方に原則3割の自己負担が発生する。政府の試算では、
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年4月に導入された。2年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「3本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール(YCC)政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5%に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
習国家主席、異例の3期目 満票で長期政権始動―中国全人代 2023年03月10日17時15分 10日、中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会で3選され、宣誓する習近平国家主席(EPA時事) 【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は10日、北京の人民大会堂で全体会議を開き、習近平国家主席を満票で3選した。昨年10月に共産党総書記として異例の3期目入りを果たした習氏は党・国家・軍の3ポストのトップに就き、長期政権を本格始動させた。 【中国ウオッチ】「途上国の模範」と自賛 中国式現代化で習政権 「賛成2952票。習近平同志を国家主席に選出する」。司会が宣言すると、人民大会堂には大きな拍手が30秒近く鳴り響いた。習氏は自らもゆっくりと拍手し、一礼した後、11日に首相に選出される見通しの党序列2位李強・政治局常務委員らと握手を交わした。 党機関紙・人民日報(電子版)は習氏
【ニューヨーク=斉藤雄太】9日の米株式市場でJPモルガン・チェースなど大手銀行株が急落した。預金流出に見舞われた米銀行持ち株会社SVBフィナンシャル・グループが保有する債券を売却し、巨額の損失を計上したのがきっかけだ。2022年以降の米金利上昇(債券価格の下落)で保有債券の含み損を抱える大手銀でも将来的に売却損が生じかねないとの懸念が高まり、銀行株売りを誘った。米銀最大手のJPモルガンの株価は
日銀の次の総裁に経済学者の植田和男氏を起用し、2人の新たな副総裁を充てる政府の人事案は、参議院本会議で可決され、国会で同意されました。植田氏は、来月就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 新しい日銀の総裁に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する政府の人事案は、9日に衆議院で同意されたのに続いて、10日に参議院本会議で採決が行われました。 その結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、国会で同意されました。共産党と政治家女子48党は反対しました。 また、新たな副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と、日銀理事の内田眞一氏を充てる人事案も賛成多数で可決され、国会で同意されました。氷見野氏の起用には、自民・公明両党や立憲民主党などが賛成し、共産党と政治家女子48党は反対しました。内田氏の起用には、自民・公明両党と、日本維新の会などが賛成し、立憲民主党、共産党、政治家女
記者会見は午後4時半すぎに終了しました。 黒田総裁の任期は4月8日までです。後任の植田和男氏は翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 10年間、総裁をつとめ経済学の理論が金融政策の現実にそぐわないと感じた点はあったかと問われ「そう言うことを申し上げるのは、せん越だと思うので具体的なことは申し上げないが、すべての中央銀行総裁が経済学者というわけではない。(アメリカ・FRBの)パウエル議長は法律家だし、(ヨーロッパ中央銀行の)ラガルド総裁もアメリカの有名な法律会社にいた。実は私も法学部出身だ」と述べました。 「金融政策を運営する技術は一定ではない。ただ、経済学の知識とか、経済学の内容をよく知ってるということはやはり不可欠だと思う。そういう意味で、植田先生はまさに、著名な経済学者で、しかも日銀の政策委員も務められ、最適の方だと思う」と述べました。 就任時に2%の物価上昇を2年程度で
2023年3月8日 田中 宇 この記事は「さらに進む覇権の多極化」の続きです。 前回配信した前編は、ウクライナ戦争の長期化でこれから中露主導の非米側が台頭し、既存の米国覇権は世界の全部から一部へと縮小することを書いた。非米側は中国やロシアの一極支配でなく、BRICSの5か国などの諸大国や地域連合(ASEAN、GCC、アフリカ連合など)が、力の優劣はあるもののおおむね対等に立ち並ぶ多極型の覇権体制になっている(少なくとも今のところ)。いずれ、米国側も単体または分裂した形(米国と欧州と英国系が別々に、とか)で、この多極型の新たな覇権体制(新世界秩序。笑)に入っていく。そのような、きたるべき多極型の世界はどのようなものになるのか。中国が米国に取って代わって中国の単独覇権の世界になるだけだよ、と言いたがる人もいる。多極型なんて不安定でうまく行くわけないとか、米覇権は強いから崩壊するわけないよ、と言
ウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍のミサイル攻撃によって破壊された建物(ロイター/アフロ) 元外交官の東郷和彦さんと慶應義塾大学教授の廣瀬陽子さん。ロシアに詳しい2人がウクライナ戦争について意見を交わした。米国の姿勢の変化、プーチン大統領をロシアに残すべき理由、そして日本の役割は──。AERA 2023年3月13日号の記事を紹介する。 【この記事の写真をもっと見る】 * * * 東郷:僕が最近注目したのは、1月25日のワシントン・ポストに載った米国のブリンケン国務長官のインタビューです。ウクライナ側の譲歩の可能性が実に膨大な地域について検討されている。その中で特にクリミアについて関係者で詳細な議論がなされ、「クリミアを掌握するというウクライナの全面的なキャンペーンは非現実的だと多数の米国及びウクライナの官僚は思っていて、長期戦を回避する必要がある」と。驚きましたね。これは本当か?と。
ウクライナ兵だった夫の葬儀で涙する妻(手前右)。激戦が続く東部ドネツク州で戦死した夫は22歳だった/キーウ近郊(写真:AP/アフロ) ウクライナ戦争の勃発から1年経つが、停戦の見通しは立っていない。西側諸国が武器給与を拡大すれば、戦争がエスカレートする可能性もある。どうすれば戦争を止められるのか。元外交官の東郷和彦さんと慶應義塾大学教授の廣瀬陽子さん。ロシアに詳しい2人がウクライナ戦争について意見を交わした。AERA 2023年3月13日号の記事を紹介する。 【写真】東郷和彦さんと廣瀬陽子さん * * * 廣瀬:ロシアは中国に仲介してほしかったみたいですね。ガルージン前駐日ロシア大使は「中国に頼んだけれど、イエスと言ってくれなかった」と言っていたそうです。私がウクライナの外交団に中国仲介の可能性を聞いたら、「あり得ない」と言っていましたけど。 東郷:しかし、現状では停戦に向かうインセン
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