みずほとＬＩＮＥの新銀行が開業断念へ、システム開発難航－報道
みずほフィナンシャルグループとＬＩＮＥは30日、共同で設立を目指してきた新銀行の開業を断念すると正式に発表した。システム開発の遅れなどが影響した。 発表によると、金融デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展や、安全性への関⼼の⾼まりなどを踏まえたサービスの提供にはさらなる時間と追加投資が必要で、現時点で顧客の期待に応えることは見通せないとしてプロジェクトの中止を判断した。 両社は2019年５月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とＬＩＮＥフィナンシャルが共同出資による新銀行の設立準備会社を設立。みずほ銀のノウハウを生かし、ＬＩＮＥアプリ上で全てのサービスが完結するスマートフォン専業銀行として若年層の取り込みを狙っていた。 両社は当初、20年度中の新銀行設立を目指していた。しかし、事情に詳しい関係者によると、システム開発が難航し、開業が22年度中に延期される中、競争環境も大きく変化したことが響き
為替市場に再び流動性逼迫のリスク、金融状況引き締まりで－ＢｏｆＡ
世界の為替市場は年内に流動性逼迫（ひっぱく）の影響を受ける恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は警告した。金融状況の引き締まりと経済成長の減速が背景にあるという。 為替市場は最新の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）は今月に急上昇した。ただ、こうした動きは「危機の水準からはかけ離れている」とＢｏｆＡは指摘。ボラティリティーは昨年終盤と比べると低い状況が続いている。当時はドル需要の急増でユーロ・ドルの１カ月物ＩＶが2020年早期以来の高水準になっていた。 米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻やＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収の後、先週に米金融当局がハト派的なスタンスを示したことから、市場は落ち着いたが、ボラティリティーは今後数
ロシアで深刻な労働力不足、50万人以上が昨年軍に動員された可能性
ロシアのプーチン大統領が進める軍備拡大が同国の労働力不足に拍車をかけている。ウクライナ侵攻に伴い、経済のあらゆる部門から軍へ動員された労働者は数十万人に上る。 ブルームバーグ・エコノミクスの推計によれば、ロシア連邦統計局のデータは同国軍の規模が昨年に約40万人純増したことを示唆している。同国の失業率は記録的な低水準にある。プーチン大統領は第２次大戦後初の部分動員で30万人の動員を命じた。 ブルームバーグのロシア担当エコノミスト、アレクサンダー・イサコフ氏によれば、軍に動員された人数は計50万人を突破した可能性が高い。具体的な数字が判明しないのは、ウクライナ侵攻開始以降に軍を除隊した兵士を埋めるために新規採用された人数が不明瞭なほか、民間軍事会社ワグネルといった企業に雇われた採用分が考慮されていないためだ。 Hundreds of Thousands of Russians Called-u
インド、酷暑再来なら生存の限界に近づく恐れ－２月に既に記録的暑さ
Residents fill water from a water tanker in Kusumpur Pahari slum in New Delhi, during 2022’s heat wave. Photographer: Ruhani Kaur/Bloomberg 世界で最も人口の多い国になると見込まれているインドは、一段と強力な熱波に見舞われることが増えており、人間の生存の限界に近づいている恐れがある。 インドでは1901年以来最も暑い２月となり、気象当局は今後数週間に気温はさらに上昇すると予測している。このため、農作物への広範な被害や長時間の停電を引き起こした昨年の記録的な熱波が再来するとの懸念が強まっている。 気温がセ氏50度まで上昇すればどんな状態でも耐え難いが、人口14億人のインドでは、人が密集した都市を離れられず、風通しの良い住宅やエアコンを利用できない人々にとっ
中国アリババ６分割へ、各部門がＩＰＯ目指す可能性－ＡＤＲ急騰
Signage at the Alibaba Group Holding Ltd. offices in Beijing, China, on Tuesday, Jan. 17, 2023. Bloomberg 中国のアリババグループの米国預託証券（ＡＤＲ）は28日の米株式市場で14.3％高と急騰した。2200億ドル（約29兆円）規模の同社事業を電子商取引やメディア、クラウドなど６つの主要部門に分割する計画を発表したのが好感された。各部門は適切な時期に資金調達や新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。 この分割はアリババにとって20年余り前の創業以降で最大規模の改革となる。分割によって各部門の独立性は大きく高まり、将来のスピンオフやＩＰＯに道が開かれる。 中国の大手テクノロジー企業が持ち株会社制に移行するのはまれだが、他社へのモデルとなる可能性がある。中国政府はアリババや「微信（ウィーチャット）
仏金融検察当局、ソシエテやＨＳＢＣなど５行を捜索－税逃れ巡る疑い
ソシエテ・ジェネラルやＢＮＰパリバなどの銀行が配当に関連する税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）を巡りフランス検察当局から調査を受けており、計10億ユーロ（約1415億円）超の罰金を科される可能性がある。 当局によると、英ＨＳＢＣホールディングスや仏ナティクシス、ＢＮＰのエクサン部門も捜査対象になっており、罰金にはペナルティーと未払い利息が含まれる。今回の捜索に関連する予備捜査は2021年12月に開始されたという。 捜査は配当のアービトラージ戦略に関連するもので、この戦略では株主が配当課税を回避するために海外に拠点を置く投資家に短期間株式を譲渡する仕組みだ。 ＢＮＰ、ＨＳＢＣ、ナティクシスの担当者はコメント要請に直ちには応じず、ソシエテ・ジェネラルの広報担当者は同行が捜査の対象となっていることを確認した。
米消費者信頼感指数、３月は104.2に上昇－市場予想上回る
今後６カ月の見通しを反映する期待指数は、73に上昇した。一方、現況指数は151.1に低下した。 コンファレンスボードの経済担当シニアディレクター、アタマン・オジルディリム氏は「期待指数の上昇で３月の信頼感指数は若干改善したが、2022年の平均をなお下回っている」と指摘。「上昇は55歳未満の消費者と年収５万ドル以上の家計の見通し改善を反映している」と述べた。 調査はシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻から１週間余りが経過した３月20日までの回答が基になっており、銀行不安は今のところ、消費者信頼感にほとんど影響していないことがうかがえる。 雇用が十分にあるとの回答比率は49.1％に低下。５カ月ぶりに下げたが、統計上なお高い水準にある。職を得るのは困難との回答比率は前月からほぼ変わらず。 両回答の差は昨年11月後で初めて低下した。エコノミストらは労働市場の逼迫（ひっぱく）状況を判断する指標として、こ
米リセッション予想が上昇、継続的な利上げと銀行破綻の影響で－調査
米リセッション予想が上昇、継続的な利上げと銀行破綻の影響で－調査 Augusta Saraiva、Sarina Yoo
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