エジプト・ファラオの上半身像発掘 1930年発見の下半身像と一致 | 毎日新聞
エジプト中部ミニヤ県で発掘された古代エジプトのファラオ、ラムセス2世の上半身の像＝2024年3月4日、エジプト観光・考古省提供・ロイター エジプト観光・考古省は4日、中部ミニヤ県アシュムネインの遺跡で紀元前13世紀に在位した古代エジプトのファラオ（王）、ラムセス2世の上半身の彫像を発掘したと発表した。1930年にドイツの考古学者が見つけた下半身の像と一致することが判明したという。 上半身の像はエジプトと米国の合同調査チームが発見した。同省によると、像は石灰岩で作られており、高さ約3・8メートル。王権の象徴とされる二重の王冠と、コブラを乗せた飾りを頭に着けており、背面にはヒエログリフ（古代エジプトの象形文字）で王をたたえる文面が記されていた。下半身と合わせると、約7メートルの高さになるという。 ラムセス2世は新王国時代のファラオで、数多くの神殿などを建設したため「建築王」と呼ばれることもある
わざとEV出遅れ「トヨタ」の経営戦略が凄すぎる。リチウム電池に逆境到来も無傷、中国勢に育てさせたEV市場を一気に刈り取りへ＝勝又壽良 | マネーボイス
トヨタへの評価は、EVをめぐって大きく変わろうとしている。これまでは「EV落第」という声も出るほど厳しかったが、リチウムEVの逆境到来によってトヨタの評価は逆転。改めて、トヨタの総合力に舌を巻くほかない。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 EV遅れによる「トヨタ・バッシング」を跳ね除けて好業績 トヨタ自動車の4～6月期営業利益は、市場予想を上回る1兆1,209億円であった。半導体不足の緩和による生産回復と、円安が追い風になったものだ。23年度の営業利益目標は、過去最高の3兆円である。すでに、4～6月期で37％の高い進捗率だ。このまま推移すれば、目標を上回る営業利益を達成するであろう。 トヨタが、こうした好業績を上げたのは、EV（電気自動車）での世界的
中国 ことしの国防費 日本円で34兆8000億円余 昨年比7.2％増 | NHK
中国政府はことしの予算案を明らかにし、国防費は去年よりも7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、軍備を増強する姿勢を示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。 このなかで国防費については、去年と比べて7.2％増え、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りにのぼっています。 中国は東シナ海や南シナ海への海洋進出を強化していて、アメリカ海軍をしのぐ数の艦艇を保有しているとみられています。 アメリカ国防総省が去年まとめた報告書では、中国が保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘しています。 また、軍と民間の資源を相互に利用する「軍民融合」の重点分野としてAI＝人工知能の活用が掲げられ、研究も進められています。 ただ、公表されている国防
中国 ことしの経済成長率目標 5％前後 去年と同じ水準 全人代 | NHK
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日北京で始まり、李強首相は、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後とすると明らかにしました。景気の先行きに不透明感が強まる中、目標の達成には今後、政府がどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。 中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表ら合わせて3000人近くが出席して、5日午前、北京の人民大会堂で始まり、李強首相が政府活動報告を行いました。 この中で李首相は、去年を振り返り「経済・社会発展の主要な目標と任務は無事達成され、社会主義現代化国家の全面的な建設は着実に進んだ」と述べ、習主席の実績を強調しました。 そして、ことしの経済成長率の目標について、去年と同じ水準の5％前後とすると明らかにしました。 ただ李首相は「国内外の情勢を総合的に考慮すると、目標を達成するのは容易なことで
イラン議会選、保守強硬派が圧勝 投票率は過去最低 AP報道 | 毎日新聞
イスラム体制のイランで、法律で着用が義務化されているスカーフをかぶらずに歩く女性たち＝テヘランで3月2日、AP 1日に投票があったイランの国会議員選挙（定数290、任期4年）で、AP通信は4日、2020年の前回選に続き保守強硬派が議席の大半を獲得し、圧勝したと報じた。保守穏健派や改革派の有力候補は、立候補資格の事前審査で排除されていた。投票率は、1979年のイラン革命以来の選挙で過去最低となる約41％だった。国民の不満の表れとみられる。 イランは反米・反イスラエルを国是に掲げ、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなど中東各地の親イラン武装組織を支援している。議会でも引き続き保守強硬派が主導権を握ることで、反米強硬路線は維持される見通しだ。 AP通信などによると、イラン内務省報道官は4日、全290議席のうち245議席が確定したと明らかにした。AP通信の分析では、このうち200議席が保
米最高裁、トランプ氏の大統領資格を容認 司法闘争の壁を一つ突破 | 毎日新聞
11月の米大統領選に向けた共和党の候補選びで、連邦最高裁は4日、西部コロラド州の党予備選（5日）について、ドナルド・トランプ前大統領（77）の立候補を認める判断を示した。同州の有権者グループが、トランプ氏が2021年の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与して大統領就任資格を失ったと訴えていた。トランプ氏は四つの刑事裁判も控えているが、大統領選に向けた司法闘争の壁の一つを突破した。 トランプ氏は連邦最高裁の判断を受け、自身のソーシャルメディアで「米国にとっての大勝利だ」と述べた。 米憲法修正14条3項は、公職者が国家への反乱に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。同州の有権者グループは「トランプ氏が議会襲撃事件を扇動した」として、大統領就任資格を失ったと主張。同州予備選への参加を認めないよう求めていた。 コロラド州最高裁は23年12月、議会襲撃事件は「反乱」に当たるとした上で、「トラン
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 | NHK | ビジネス特集
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
トランプ前大統領の予備選参加、米連邦最高裁が認める アメリカ大統領選挙 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は4日、11月の大統領選に向けた共和党候補を選ぶ西部コロラド州の予備選にトランプ前大統領の参加を認める判断を下した。判断は他州の予備選を巡る訴訟にも影響する。同州は多くの州が集中する5日のスーパーチューズデーに予備選を予定している。大統領選への参加資格を決める責任は連邦議会にあり、州にはないと9人の判事が全会一致で判断した。コロラド州だけでなく他州にも適用さ
大手行トップ「経済に打撃」 資本規制強化に反発：時事ドットコム
大手行トップ「経済に打撃」 資本規制強化に反発 2024年03月03日07時00分配信 【ニューヨーク時事】米地銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの経営破綻を踏まえ、金融当局が提示した大手・中堅行への資本規制強化案を巡り、金融界首脳らが反発を強めている。大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済や家計に有害な結果をもたらす」と当局を批判。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の一部にも異論がある中、予定通りに実施できるかどうかは不透明だ。 米地銀に警戒くすぶる オフィス融資が火種―シリコンバレー銀破綻１年 規制案はＳＶＢなどが破綻した反省から、総資産１０００億ドル（約１５兆円）以上の大手・中堅行を対象に、自己資本の上積みを求める内容だ。破綻で揺らいだ金融システムの安定性を高め、リスクの芽を摘む。当局は２０２５年７月から段階的に導入し、２８年７月の完全適用を目指す。 「リスク
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「スーパーチューズデー」直前！トランプ大統領「立候補資格あり」連邦最高裁が判断 ノースダコタ州も勝利へ｜FNNプライムオンライン
マイナンバー法改正案が閣議決定 スマホで銀行口座開設も｜FNNプライムオンライン
日本、国家ブランド指数で初の世界トップ その希望と課題
【速報】岸田首相「次期戦闘機輸出は国益だ」と強調 慎重な公明党に理解求める｜FNNプライムオンライン
韓国に圧倒的な“負け”状態の日本の防衛産業…輸出も研究も困難な現状をどう打開すべきか｜FNNプライムオンライン
トヨタ自動車、アメリカの電気自動車（EV）向け電池工場に追加投資 - 日本経済新聞
中国、成長目標「5%前後」で据え置き 全人代開幕 - 日本経済新聞
LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
三菱商事、北米でリチウム鉱山開発 脱中国へ現地精製も - 日本経済新聞
