日銀総裁「賃金と物価の好循環確認」 マイナス金利解除 - 日本経済新聞日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。植田和男総裁は記者会見の冒頭で、2%の物価安定目標について「持続的・安定的に実現していくことが見
EVか、それともハイブリッドか─過熱する「テスラ対トヨタ」の熱き戦い | ハイブリッド車の需要が増し、トヨタに追い風か
ハイブリッドは消えゆく技術？ 電気自動車(EV)対ハイブリッド車（HV）の論争は1年前に決着がついたように見えた。だがイーロン・マスク氏が描くEVの将来像は現在、活力を取り戻したトヨタ自動車のHV計画の挑戦を改めて受けている。 テスラの最高経営責任者（CEO）を務めるマスク氏は世界の自動車を電動化したいと考え、2030年までに年間販売台数でトヨタを上回り、販売世界一の自動車メーカーになることを目指している。この目標にはまだほど遠いが、マスク氏は米国内では一定の成功を収め、少数の車種から成るテスラ車のラインアップは、既に販売台数でトヨタの最も売れ行きの良い車種の幾つかを上回っている。 だが米国でのEV販売の伸び鈍化により、マスク氏の賭けは試練を迎えている。一方、HVは2023年、購入者が急増している。これはトヨタと同社の高級車ブランド「レクサス」の新製品の成功が一因だ。
トヨタが開発に力を注ぐ「全固体電池」には“交通の未来”を変える力がある | 中韓メーカーは懐疑的に見ているが…
トヨタ自動車は次世代バッテリー「全固体電池」を早ければ2027年に実用化すると発表し、世界を驚かせた。この技術が実用化されれば、EVだけでなく、交通システム全体を大きく変える可能性があるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、全固体電池の持つ可能性について探った。 「ポータブル家電革命」を起こしたリチウムイオン電池 リチウムイオン電池を数十年も研究してきたソニーは1990年代、ポータブル家電に革命を起こした。小型で軽量のビデオカメラや携帯電話などの製品を生み出し、何十億人もの人々の生活を変えた。 電池はいま、世界の輸送システムを刷新し、化石燃料への依存を断つ上での中核となっている。リチウムイオン電池の製造コストは大きく下がり、電気自動車（EV）の販売は近年、飛躍的に伸びた。しかし、その技術の骨子は実用化以来ほとんど変わっていない。 しかし、30年にわたって徐々に開発が進められた結果、そ
米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった？ | EVをおさえてランキングで首位に
最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
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日銀、長短金利操作の撤廃も決定 ETFの買い入れも終了 - 日本経済新聞
日銀、マイナス金利解除を決定 政策金利0〜0.1%に - 日本経済新聞
日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞