イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア
大谷翔平は2安打 移籍後初打点 ドジャースが開幕戦逆転勝利 | NHK
●韓国で初の大リーグの公式戦はソウルの「コチョク（高尺）スカイドーム」で行われました。 ●新天地で7年目のシーズンを迎えたドジャースの大谷選手は2番指名打者で先発出場し、パドレスのダルビッシュ投手は2年ぶり4回目の開幕投手として先発マウンドに上がりました。 ●最初の対戦は1回ノーアウト一塁の場面で大谷選手は2ボール1ストライクからツーシームを打たされてショートゴロとなりました。去年のWBCで、日本を優勝に導いた立て役者の2人はこれが大リーグの公式戦で初めての対戦でした。 ●2回目の対戦は3回、2アウトランナーなしの場面で迎え大谷選手は5球目のツーシームを鋭くライト前に引っ張ってダルビッシュ投手から移籍後、初ヒットをマークしました。さらに大谷選手は続くバッターの初球で二塁に盗塁も決め、日米通算で節目の100盗塁としました。 ●5回の第3打席はサードゴロ。7回の第4打席はピッチャーゴロ。8回の
【注目の米FOMC】米国経済は景気後退か、それともインフレの再燃か、米経済の専門家が指摘する好景気下の憂鬱 【大崎明子のプロの市場分析を聞く】みずほリサーチ＆テクノロジーズの小野亮プリンシパル | JBpress (ジェイビープレス)
今週の米FOMC（連邦公開市場委員会）が注目されている。2023年末、米国経済は雇用が強い中でもインフレ率が低下。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は1月のFOMCでは早期の利下げ期待は牽制しつつも、｢政策金利はピークを付けた可能性が高い｣と次の一手は利下げであることを示唆していた。 ところが、2024年に入り、インフレ率が再び上昇している懸念がある。米国経済とFRBの政策に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの小野亮プリンシパルに米国経済の見通しと、併せて「消費者心理低迷の謎」について聞いた。（聞き手、大崎明子：ジャーナリスト） インフレは事実として再加速している ──年初、市場には3月にも利下げという期待感がありましたが、足元のインフレ指標は強いです。先行きをどう見ますか。 小野：昨年は私も利上げを続けたら景気後退は避けられない、あるいは景気後退にならないと、インフレは止まらな
米利上げの影響、過去とは異なる様相－金利収入よりも債務返済が増大
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを実施すると米国の家計は総じて金利収入が増える。その増加分は通常、債務返済コストの上昇分を上回る。だが今回は違う。 米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の最新データによれば、ＦＯＭＣが2022年３月に利上げを開始して以降、米国民が住宅ローンやクレジットカード、その他債務で支払う年間利息は4200億ドル（約62兆7000億円）近く増加。同期間の金利収入の増加は約2800億ドルにとどまった。 つまり過去半世紀における全ての利上げ局面と異なり、今回は家計の純金利収入が大幅に縮小した。 Net Interest Income of US Households In past Fed hiking cycles, the net interest income of US households generally went up. In the most recent
ジョージア州「トランプ魔女狩り裁判」でまたしても見せつけられたアメリカ司法制度の「深すぎる闇」（朝香 豊） @gendai_biz
4つの刑事裁判が進行中 今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。 確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。 当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。 2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判
貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る（加谷 珪一） @gendai_biz
このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で
日銀が政策転換で日本経済は「アベノミクス終焉」へ…これから始まる「長く険しい道」（加谷 珪一） @gendai_biz
日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に
時価71兆円…日銀の“日本株爆買い”が「負の遺産」に？「異次元緩和」と決別した日銀・植田総裁に残された課題は【news23】 | TBS NEWS DIG
日本銀行は、マイナス金利を解除し、金利を17年ぶりに引き上げることを決めました。植田総裁は会見で、「マイナス金利政策は、その役割を果たした」と述べました。この決定を受け、大手銀行が預金金利の引き上げに…
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アメリカ政府、インテルに1.3兆円補助金 半導体製造で最大 - 日本経済新聞
大川原化工機えん罪事件 メーカー側が警視庁公安部の捜査員らを刑事告発へ | TBS NEWS DIG