水原氏を“テロ対策”の機関が捜査？背景に何が 専門家に聞く | NHK
水原氏をめぐって、アメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対し、450万ドルが送金されていたと報じていて、大谷選手は、水原氏が自分の口座に勝手にアクセスし、ブックメーカーに送金していたと説明しています。 これについてアメリカのスポーツ専門チャンネルESPNは27日までに、アメリカの国土安全保障省が水原氏の捜査を行っていることを認めたと報じました。 この問題では日本の国税庁にあたるアメリカのIRS＝内国歳入庁も水原氏と賭け屋に対する捜査を始めていて、国土安全保障省の国際的な金融犯罪などを捜査する部門がIRSと合同で行っているということです。 一方で、国土安全保障省は、この捜査の具体的な内容や、大谷選手の代理人から接触があったかについては、明らかにしなかったとしています。
新年度予算が成立 参院本会議で採決 自公両党など賛成多数 | NHK
一般会計の総額が112兆円余りとなる新年度・令和6年度予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。 新年度予算案は28日、参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 これを受けて参議院本会議ではまず討論が行われ ◇自民党の中西祐介氏は「避難生活が続く被災地の不安や物価高、生活コストや社会構造の変化に伴う国民の将来への憂いなど、現下の課題に即応する政策を実現しなければならない。強い責任感と覚悟で政策と予算を実現する政治の力が今、求められている」と強調しました。 ◇立憲民主党の小沼巧氏は「政治不信に拍車をかけている象徴が自民党政治と『裏金』をめぐる大問題だ。国民からの厳しい指摘を受けても、なぜ何も変わらず、何も明らかにしないのか。『裏金』疑惑や不公正な政治姿勢が凝縮された政府予算案に反対票を投じるべき
24年度予算成立、過去2番目112兆円 社保・国債費最大 - 日本経済新聞
政府の2024年度予算は28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計112兆5717億円のうち、歳出は抑制が難しい社会保障費と国債の元利払い費だけでおよそ6割を占め硬直化が進む。歳入の不足を新規国債で補う構図も続く。予算の総額は23年度当初予算の114兆3812億円から1.8兆円ほど減るものの過去2番目の規模で、2年連続で110兆円台となる。医療・介護・年金にかかる社会保
イエレン米長官が警鐘、中国の生産能力増強は世界経済に悪影響
イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。 「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。 イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は2017年に閉鎖されていた。国内企業への政策支援を長年行ってきた中国は現在、世界の太陽光エネルギー産業で支配的な地位にある。
中国、米国をＷＴＯ提訴 ＥＶ購入支援「競争ゆがめた」：時事ドットコム
中国、米国をＷＴＯ提訴 ＥＶ購入支援「競争ゆがめた」 2024年03月26日22時36分配信 中国商務省 【北京時事】中国商務省は２６日、バイデン米政権が導入した電気自動車（ＥＶ）の購入支援制度が「（市場の）公正な競争をゆがめている」と批判し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと明らかにした。バイデン政権は中国製ＥＶに対する関税の引き上げなども検討しているとされ、強くけん制した形だ。 米、中国製ＥＶの市場支配警戒 補助金批判、関税引き上げも 米政府はインフレ抑制法に基づき、北米での最終組み立てなどの要件を満たすＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入者に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除を適用しているが、中国製は対象外。報道によると、対中関税の引き上げも検討しているという。 中国商務省は報道官の談話を出し、「米国はＷＴＯのルールに違反しており、中国は断固反対する」と強調。米国の
ＮＹ自動車ショー開幕 弱まる「ＥＶ推し」、ＨＶもアピール：時事ドットコム
ＮＹ自動車ショー開幕 弱まる「ＥＶ推し」、ＨＶもアピール 2024年03月28日05時45分配信 米自動車大手フォード・モーターの主力ピックアップトラックのハイブリッド車（ＨＶ）モデル＝２７日、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】全米有数の自動車見本市、ニューヨーク国際自動車ショーが２７日、開幕した。ここ数年顕著だった電気自動車（ＥＶ）の推進を前面に出す傾向が弱まり、ガソリン車や、米国で人気を高めているハイブリッド車（ＨＶ）も含めてアピールする動きが目立った。 【写真特集】アウディ・ミュージアム 近年、各メーカーは自社イベントを重視するようになり、自動車ショー離れが進んでいる。今回、最も発表に力を入れたのは韓国・現代自動車グループで、売れ筋のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ツーソン」の新型などを披露した。 昨年、ＨＶの販売を今後５年間で４倍に増やすと発表した米フォード・モーターは、主力ピックア
ＮＴＴ法廃止でどうなる？ 国民のメリットとデメリットは【けいざい百景】：時事ドットコム
ＮＴＴ法によるＮＴＴへの規制を緩和することの是非を巡り、情報通信審議会（情通審、総務相の諮問機関）で議論が行われている。法律の廃止に前向きなＮＴＴの島田明社長は「今の時代に合った法律にして、国民生活がもっと豊かになるように変えることが重要だ」と語る。一方、携帯電話大手をはじめとしたＮＴＴの競合会社は廃止に反発。ＫＤＤＩの高橋誠社長は「国民の利益が損なわれる」と警鐘を鳴らしている。 実際に廃止した場合、国民にとってどのようなメリットとデメリットがあるのか。大きな論点である「公正な競争環境」と「固定電話サービスの提供義務」、そして「経済安全保障」の３点から、国民への影響を読み解きたい。（時事通信経済部・隈部雅也記者） 【図解】ＮＴＴ廃止法を巡るＮＴＴと競合各社の主張【時事通信社】 料金高止まり？ 共同記者会見し、ＮＴＴ法廃止に懸念を示す携帯電話３社のトップ＝２０２３年１２月４日、東京都中央区【
株価指数先物・オプション大引け 先物反落、プット買われる - 日本経済新聞
28日の大阪取引所で日経平均先物6月物は反落した。清算値は前日比200円（0.49%）安の4万0230円だった。日中取引の売買高は3万7952枚だった。このところ上昇が目立っていたため利益確定売りが優勢だった。ただ、27日の米株式市
東証大引け 日経平均反落、594円安 年金の売りや配当落ち - 日本経済新聞
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比594円66銭（1.46%）安の4万0168円07銭だった。前日に史上最高値（4万0888円）に接近したため、高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。きょうは3月期末の配当の権利落ち日にあたり、配当落ちも指数を下押しした。午後に入ると年金勢とみられる売り圧力が強まり、下げ幅は一時700円を超えた。QUICKによると、3月期末の配当落ちは
５兆円近い株売りも、年金基金が期末調整で－ゴールドマン
５兆円近い株売りも、年金基金が期末調整で－ゴールドマン Jan-Patrick Barnert、Michael Msika 株価が好調で四半期を終えようとする中で、年金基金がポジションを調整するために320億ドル（約４兆8000億円）相当の株式を売却する可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループが試算した。 その通りであれば2023年６月以降で最大の調整額となり、過去３年間の予想額の中では89パーセンタイルに位置すると、ゴールドマンのＦＩＣＣ＆株式チームのアナリストらが26日付のリポートで指摘した。 年金基金の資金の流れに関する予測はウォール街各社で大きく異なるが、イースター（復活祭）の祝日の前後で取引量が少なくなると、市場に余分な圧力がかかる可能性がある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年10月後半から約26％急騰しており、短期的な利益確定売りにさらされやすくなっていることをトレーダーらは
個人投資家が日本株買い積極化か、「反応関数」変化－ＮＩＳＡ効果も
日本株市場で長年売り手になることの多かった個人投資家が最近は買い手となることが増えており、投資姿勢が変化している可能性がうかがえる。日経平均株価が史上最高値を更新するなど高値圏にある日本株にとって、個人の売り圧力が減れば新たな援軍となりそうだ。 新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始で積み立てによる継続的な買いが入りやすくなっている。日経平均がバブル期につけた高値を上抜けたことで、デフレ的な経済環境が終わったとの見方も広がっている。こうしたことが、姿勢の変化につながっていると見られる。 「個人の売り越しが少なくなっている。スタンスの変化が表れてきた」とＢｏｆＡ証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは語る。「株主還元が明らかに増加している。それが個人の資金を呼び込むファクターになる可能性があり、その兆候が表れ始めている」という。 個人は長年「相場が上がれば売り、下がれば買う」という逆張りス
米ブラックストーンＣＥＯ「日本は新たな成長期に」個人向け商品拡充
米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本銀行の金融政策の転換を受け「日本は潜在的な成長に向け、新たなサイクルに入った」と述べ、日本事業の強化に意欲を示した。個人向けに新たな商品を開発しているとも明かした。 シュワルツマン氏（77）は28日、都内でインタビューに応じ、「低金利は日本経済の足を引っ張っていた」と指摘。日本経済で起きているインフレ率の上昇、日経平均株価の最高値更新、賃上げなどを例に「世界は日本で何かがポジティブに変化したと結論付けたと思うし、私もそう思う」と語った。日本銀行は19日、マイナス金利政策の解除を決め、17年ぶりの利上げに踏み切った。
減量後の疲れ顔｢オゼンピック･フェース｣､ボトックス大手が追い風期待
The loss of facial fat can lead to looser-looking skin, and that’s given rise to the term “Ozempic face” on social media. Photographer: Peter Cade/Stone RF 肥満症治療薬を使用した人の一部で報告されている「オゼンピック・フェース」。頬やこめかみがくぼみ、肌がたるむ現象はしわ対策の注入薬「ボトックス」の売り上げに貢献する可能性があると、ボトックスのメーカーである米アッヴィが明らかにした。 アッヴィの美容部門社長、キャリー・ストロム氏は２日、決算説明の電話会議で「こうした減量薬を使用した人の過半数が美容への関心を高めている」と発言。「この現象は当社には長期的な追い風になる」と述べた。 ノボ・ノルディスクの「ウゴービ」ややイーライリリーの「ゼッ
体重減らして筋肉キープ、アルティミュンが開発中の新薬－治験結果
米バイオ製薬のアルティミュンは開発中の減量薬について、筋肉の衰えを最小限に抑えることが中間段階の治験で示されたと発表した。減量に伴う筋肉の衰えは、肥満症治療薬メーカーが解決を急ぐ問題の一つ。同社はこれとは別に肝炎新薬の開発を中止したことから、株価は下げている。 27日の声明によれば減少した体重の74％以上を脂肪組織が占め、除脂肪体重（体重から脂肪を引いた筋肉などの総重量）によるものはわずか25.5％だった。この結果は食事療法と運動を組み合わせたプログラムで得られるものと同等だという。 ノボ・ノルディスクやイーライリリーが先行する肥満治療薬市場では、アルティミュンを含め複数のスタートアップ企業が追い上げをかけようとしのぎを削り、競争はますます激しくなっている。この市場は2029年末までに年間800億ドル（約12兆1100億円）規模に達するとのアナリスト推計もある。 バイキング・セラピューティ
小林製薬「紅麹」で死亡か 「ヒューマンエラーか、意図的な混入も…」と専門家は犯罪の可能性も指摘 検出された“未知の成分” ｜FNNプライムオンライン
小林製薬「紅麹」で死亡か 「ヒューマンエラーか、意図的な混入も…」と専門家は犯罪の可能性も指摘 検出された“未知の成分” 小林製薬の紅麹のサプリメントを使用した人が、腎臓の病気などを発症し相次いで入院、そして死亡する事案もでてきた。全国で自主回収が相次ぐなど影響が広がっている。これまでに国内で27のメーカーが、小林製薬から供給された紅麹をつかった商品の自主回収や販売中止を行っている。 【動画】小林製薬「紅麹」死亡か 検出された“未知の成分” 「ヒューマンエラーか、意図的混入か…」専門家 自主回収や販売中止となっている商品は、味噌、菓子、酒、パンさらに塩辛など、幅広い食品に及ぶ。 サプリ摂取した人はもちろん、私たちが日常食べる食品にも紅麹が使われていたということで、知らず知らずのうちに口にしていた可能性もあり、本当に心配だ。影響はどこまで広がるのか、どこまで心配すべきなのか食の安全に詳しい東
サグラダ・ファミリア聖堂、２０２６年ついに完成 スペイン
（ＣＮＮ） スペインのバルセロナにあるサグラダ・ファミリア聖堂が、着工から１４０年あまりを経て２０２６年、ついに完成する。 ６つの塔のうち最後の塔の建設が完了すれば、サグラダ・ファミリア聖堂は完成を迎える。 サグラダ・ファミリアは２３年の年次報告書発表の声明で、「聖母被昇天の礼拝堂は２５年に、イエス・キリストの塔は２６年に完成が見込まれる」と発表した。 ２６年に完成予定のイエス・キリストの塔（高さ１７２．５メートル）は、最後に高さ１７メートルの十字架を設置する。 サグラダ・ファミリア聖堂が完成すれば、ドイツのウルム大聖堂を抜いて世界一高い教会となる。 カタルーニャの建築家アントニ・ガウディが設計したサグラダ・ファミリア聖堂の建設は１８８２年に始まった。聖堂は、それぞれ聖書の登場人物（１２使徒と４人の福音書作家、聖母マリア、イエス）を象徴する１８の巨大な尖塔で構成される。 ガウディが１９２６
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小林製薬サプリ摂取 死亡は合わせて4人に 株主総会で社長謝罪 「これだけ迷惑かけて。管理責任」と株主
国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞