能登半島地震で起きた「内陸型地震」の被害想定について全国22府県が、10年以上にわたり更新していないことが日本経済新聞の調査で分かった。石川県は同半島の地震について1997年度から見直しておらず、想定以上の被害が発生した。自治体の予算や専門的な知見は限られており、国や専門機関による支援が求められる。地震は大きく分けて陸地の活断層がずれるなどして起こる内陸型地震と、重なり合う海溝のプレートが跳ね
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能登半島地震で起きた「内陸型地震」の被害想定について全国22府県が、10年以上にわたり更新していないことが日本経済新聞の調査で分かった。石川県は同半島の地震について1997年度から見直しておらず、想定以上の被害が発生した。自治体の予算や専門的な知見は限られており、国や専門機関による支援が求められる。地震は大きく分けて陸地の活断層がずれるなどして起こる内陸型地震と、重なり合う海溝のプレートが跳ね
「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。 ◇ ◇ ◇ 現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」(広報担当)と回答した。 むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」 2023年9月。岸田文雄首相(66)は再改造内閣発足後の会見でこう強調していたが、いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計は物価高に大惨敗》といった悲鳴が飛び交っている。 帝国データバンクが31日公表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げが614品目に上ると報じられたからだ。 6月の値上げは「加工食品」が全食品分野で最も多い329品目。まるか食品の即席麺「ペヤングソースやきそば」は、希望小売価格が208円から231円となるほか、「かっぱえびせん」や「ポテトチップス」など、カルビーのスナック菓子は店頭価格が約3~10%上がる見込み。 カカオ豆の価格高騰の影響で「菓子」(138品目)
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
6月から電気やガスの料金が値上げになりますが、それだけではありません。帝国データバンクによると、6月の値上げは、「加工食品」や「菓子」など614品目。家計の圧迫は、まだまだ続きそうです。南波雅俊キャスタ…
【読売新聞】 河野デジタル相は31日の閣議後の記者会見で、マイナ保険証の機能が来春以降にスマートフォンで使えるようになるとの見通しを示した。現行の保険証は12月に廃止され、猶予期間が終わると使えなくなる。保険証の機能は、マイナンバー
既に各所で報じられている通り、2025年春後半をめどにiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード(個人番号カード)」を追加できるようになる。日本政府とAppleによると、これによりマイナンバーカードのほぼ全ての機能がiPhoneから利用可能になるという。 →iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定 この記事では、プラスチックのマイナンバーカードよりもiPhoneのマイナンバーカードの方が安全性の面で有望である理由、「そもそもなぜマイナンバーカードが必要なのか?」かという疑問、そしてiPhoneのマイナンバーカードが現状で抱える課題などを、筆者なりの視点でまとめ直してみたい。
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