兵庫 斎藤知事 百条委で証人尋問 “必要な指導”繰り返す | NHK
尋問は、2時間半にわたって、告発文書や県庁職員へのアンケートなどに記載されていた知事のパワハラの疑いを中心に質疑が行われました。 この中で斎藤知事は、委員から「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした」という記載が事実か問われたのに対し、「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを注意した」などと説明しました。 また、「夜間、休日など時間おかまいなしの指示が矢のようにやってくる」という記載については「案件によっては遅い時間や休日に連絡したことはある。知事として報告、連絡、相談をしっかりしてほしいという思いが強かった」と述べました。 その上で、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からおわびしたい。パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」と述べました。 さ
“軟弱地盤”で住めなくなる!? あなたのマンションは大丈夫か | NHK | WEB特集
2024年8月、九州・日向灘の地震によって、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が出されるなど、巨大地震への警戒が強まる日本。 今、科学者たちが分析を急ぐのが、元日に能登半島を襲った地震。16万棟以上の建物が被害を受け、鉄筋コンクリート造のビルも多くが損壊しました。その要因の一つと指摘されているのが、揺れを増幅する“軟弱地盤”です。しかも、軟弱地盤は東京や大阪などの大都市を中心に日本列島の至るところに存在するというのです。 さらに科学者が指摘するのは、建物の地下＝基礎に潜むリスク。比較的新しいマンションやビルでも大地震で住めなくなるおそれがあるというのです。能登半島地震の被害から浮かびあがってきた私たちの足元に潜むリスクとは…。 （NHKスペシャル取材班 三木健太郎・高橋弦・林秀征・老久保勇太）
東京海上日動 出向中の従業員が他社情報 約3万5000件漏えい | NHK
損害保険会社大手の東京海上日動は、保険代理店に出向中の従業員が、代理店で管理している同業他社の顧客情報およそ3万5000件を自社に漏えいしていたと発表しました。ライバル社のシェアを把握しようと、営業の担当者が漏えいを働きかけていたということです。 東京海上日動によりますと、保険代理店の「FPパートナー」に出向していた従業員2人が、代理店で管理している同業他社の契約のうち、契約者名や住所、電話番号、生年月日などの情報を自社に漏えいしていたということです。 2人が漏えいしていたのは2021年3月から去年10月までの2年半で、合わせておよそ3万5000件にのぼるとしています。 2人が出向している代理店は、複数の保険会社の商品を取り扱ういわゆる「乗り合い代理店」の大手で、東京海上日動は、営業を担当するほかの従業員がライバル社のシェアを把握して、少しでも有利な態勢をつくろうと、2人に漏えいを働きかけ
自転車“ながら運転” 11月から法律で禁止 罰則科されることに | NHK
携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる
ポリオ接種でガザ戦闘休止 イスラエル、ハマスが合意―ＷＨＯ：時事ドットコム
ポリオ接種でガザ戦闘休止 イスラエル、ハマスが合意―ＷＨＯ 時事通信 外信部2024年08月30日06時39分配信 ２９日、ニューヨークで、パレスチナ自治区ガザ情勢に関し、ビデオを通じ世界保健機関（ＷＨＯ）高官の話を聞く国連安保理の各国代表ら（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ポリオの予防接種を実施するため、戦闘を一時休止することで双方と合意したと発表した。予防接種は１０歳未満の子供約６４万人を対象に９月１日から開始する。 ガザ停戦交渉、重大局面 決裂なら中東危機拡大―米長官、イスラエル訪問へ ガザからオンラインで記者会見したＷＨＯ高官によれば、ガザ中部、南部、北部の順にそれぞれ３日間戦闘を休止する。必要であれば期間を延長するという。ＷＨＯは接種を２回行う計画で、ガザには既に１２６万回分のワク
検問所で国連車両銃撃 ＷＦＰ活動停止、支援に影響懸念―ガザ：時事ドットコム
検問所で国連車両銃撃 ＷＦＰ活動停止、支援に影響懸念―ガザ 時事通信 外信部2024年08月29日14時53分配信 ２７日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の銃撃を受けた国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の車両（ＷＦＰ提供）（ロイター時事） 【カイロ時事】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は２８日、ＷＦＰの車両がパレスチナ自治区ガザ内にあるイスラエル軍検問所付近で銃撃を受けたと発表した。車両にはＷＦＰのマークが明示されていた。死傷者は出なかったが、事態を重く見てガザでの活動を一時停止した。国連のドゥジャリク事務総長報道官はイスラエル軍が発砲したとの見方を示した。 ガザから人質１人救出 地下２０メートルで発見―イスラエル ガザではイスラエル軍の包囲下で戦闘が続いており、食料難にあえぐ住民の生存に国際支援は不可欠だ。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは銃撃を受け、「ガザでの支援がほぼ不可能になった」と懸念を伝
西岸で軍事作戦、１１人死亡 過去数カ月で最大規模―イスラエル軍：時事ドットコム
西岸で軍事作戦、１１人死亡 過去数カ月で最大規模―イスラエル軍 時事通信 外信部2024年08月29日09時36分配信 ２８日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンの難民キャンプで、イスラエル軍の軍事作戦のさなかに立ち上る煙（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】イスラエル軍は２８日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区北部ジェニンなどで軍事作戦を行ったと発表した。イスラエルメディアによると、パレスチナ人少なくとも１１人が死亡した。ここ数カ月で最大規模の攻撃とみられる。軍関係者は、今後数日間は作戦を続けるとの見通しを示した。 イスラエル軍が国連車両銃撃 ＷＦＰ、ガザでの活動停止 イスラエル軍は「空と地上から武装テロリストを殺害した」と説明した。軍は２６日にも西岸北部トルカレム近郊の難民キャンプを攻撃し、５人を殺害。報道によると、５人はイスラム組織ハマスと武装組織「イスラム聖戦」のメンバーだった。 イ
サリバン大統領補佐官、習主席の会談始まる－米中関係の安定化模索
中国の習近平国家主席は北京で29日午後に会談したサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対し、中国の発展を米国はチャンスと見なすべきだと伝えた。サリバン、習両氏は11月の米大統領選を控え、米中関係の安定化を探りたい考えだ。 バイデン米政権が同盟国に中国に対する貿易規制強化を呼びかけている中で、習氏はサリバン氏と初めて会った。中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、中国の習氏は会談の冒頭で、「米国が中国と協力し、互いに歩み寄ることが期待されている」と述べ、中国の発展を米国は「理性的な態度」で受け止めるよう求めた。 サリバン氏は、競争が「対立や衝突に変わる」のを回避するとのバイデン大統領のコミットメントを再確認し、米中は「利害が一致する」ところで協力を目指す必要があると語った。 習、サリバン両氏の会談は約１時間続いた。米国は先端半導体への中国のアクセス阻止を図ろうとしており、習氏は今
オランダ、ＡＳＭＬの中国事業をさらに制限へ－修理や保守で制約
ＡＳＭＬとオランダ外務省はコメントを控えた。 オランダ政府の決定の背景には、米国から圧力がある。バイデン政権の高官によると、米政府は中国に対する規制を米国と整合させることに同盟国が同意しない場合、外国直接製品（ＦＤＰ）ルールとして知られるものを含め、特定の一方的措置を相手国に課す可能性を提起したという。 バイデン政権は、国家安全保障を理由に半導体分野での中国の発展を制限するため、中国に対する徹底的な輸出規制を実施。アプライド・マテリアルズなど米国の半導体製造装置メーカーはすでに修理とメンテナンスで制約を受けている。米国は今年、ＡＳＭＬの中国事業に対する規制強化をオランダ政府に迫っていた。 中国は、半導体製造テクノロジーを進歩させるためＡＳＭＬの液浸ＤＵＶ露光装置に依存している。ＡＳＭＬのＤＵＶ装置がなければ、華為技術（ファーウェイ）や中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）など中国企業の大きな技術
７＆ｉＨＤ買収資金、クシュタールはカナダ年金基金に接触－関係者
A Couche-Tard convenience store in Montreal, Quebec. Photographer: Allen McInnis/Bloomberg セブン＆アイ・ホールディングスに買収案を提示したカナダのアリマンタシォン・クシュタールは、買収資金を巡りカナダ年金基金からの支援を求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 クシュタールはケス・ド・デポ・エ・プラスマン・デュ・ケベック（ＣＤＰＱ）、カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）、オンタリオ州教職員年金基金（ＯＴＰＰ）などに接触して共同投資への関心を探り、数十億ドル規模の資金調達を模索していると関係者は語った。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によれば、クシュタールはデットファイナンスや株式発行など、さまざまな資金調達方法を検討している。カナダ年金基金との協議は進行中で、最終合意に
日鉄副会長、中国製鉄鋼に関税措置を－業界団体通じて政府に働きかけ
森氏は、世界中の貿易で取引される鉄鋼のほとんどが中国勢になる事態は「なんとか避けなくてはいけないし、日本のマーケットを守るという意味でも国は通商政策を真面目に考えないといけない」と述べた。中国からの鉄鋼輸出の脅威で日本は「危機的な状況」にあると働きかけを通じて政府に理解してもらった上で、必要な措置を講じてもらいたいと続けた。 中国では不動産の低迷などで内需が冷え込んでおり、世界最大の鉄鋼メーカーである中国宝武鋼鉄集団の経営トップはこのほど、中国の鉄鋼業界は2008年や15年に見舞われた危機よりも悪い状況に直面していると警鐘を鳴らした。自国産業を守るため各国では関税引き上げなどの動きが広がっており、日本が今後追随するかが注目される。 中国の鉄鋼過剰、世界揺るがす－業界全体が窮地に陥る恐れ 日鉄は海外市況や国内鋼材需要の低迷などを受け「未曽有の厳しい経営環境」だとして、今期（25年３月期）事業
日本の観光立国化阻むパイロット不足、即戦力の外国人には給与の壁
だが、外国人の雇用はいくつかの理由で簡単ではない。まず、日本はパイロットの給与が安いことだ。ある業界関係者によると、日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングスの機長の平均年収は約2500万円。デルタ航空だと12年の飛行経験のあるパイロットは約45万3000ドル（約6500万円）、アメリカン航空だと約48万ドル（約6900万円）だ。 外国人パイロットを受け入れるとなれば、社内の体制作りも不可欠だ。経営コンサルティングのカーニーでシニアパートナーを務める阿部暢仁氏は、日本の航空会社は非常にドメスティックで、「日本語を話さないパイロットを受け入れるために社内業務を一から見直さなければならない」のはハードルが高いという。 このほか外国人パイロットが転職してくることで、自身のキャリアアップが妨げられるといった不満もくすぶるという。日本の多くの職業がそうであるように、パイロットは終身雇用の枠組みで捉え
ＷＨＯ「ガザ戦闘一時休止にイスラエル同意」 ポリオ予防接種で
ガザ保健省の倉庫でユニセフから届いたポリオワクチンを積み下ろす作業員/Eyad Baba/AFP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のパレスチナ担当者は２９日、パレスチナ自治区ガザ地区の子どもにポリオワクチンを接種する間、イスラエルが戦闘を一時休止することに同意したと明らかにした。接種は９月１日から始まる見込み。 パレスチナ自治区のＷＨＯ事務所代表を務めるリチャード・ピーパーコーン氏によると、戦闘の一時休止は来月１日から３段階に分けて実施される。まずガザ中部で３日間にわたって一時休止し、その後南部、北部の順で実施されるという。 ハマス政治局のバセム・ナイム氏は戦闘の一時休止を歓迎し、「ワクチン接種が行えるよう、国際機関に協力する用意がある」と述べた。 戦争前のガザではポリオの予防接種はほぼ行き渡っていたが、今では８０％程度にまで
ウクライナに供与のＦ１６戦闘機墜落、パイロット１人死亡 CNN EXCLUSIVE
ウクライナ軍に今夏供与されたＦ１６のパイロット１人が墜落死していたことが分かった/Efrem Lukatsky/AP/FILE （ＣＮＮ） ウクライナに供与された米国製のＦ１６戦闘機が２６日に墜落し、操縦していたウクライナ軍のパイロット１人が死亡した。同軍の情報筋が２９日にＣＮＮに明らかにした。同軍はパイロットによるミスが事故の原因ではないと考えているという。 情報筋によると、「ムーンフィッシュ」というコールサインを持つパイロットのオレクシー・メス氏は、ロシアの攻撃を撃退している最中に墜落死した。遺体は２９日に埋葬された。 現在、事故の調査が行われており、国外の専門家も原因究明に加わる見通しという。 メス氏の死亡はウクライナにとって大きな打撃となる。西側諸国が供与を約束したＦ１６戦闘機の第１陣が今月初めにウクライナに到着したばかりで、メス氏は同戦闘機の操縦の訓練を受けた数少ないパイロットの
イノベーションを促す税制とは｜日本経済新聞 電子版特集（PR）
#4 イノベーションを促す税制とは ―― 対談 ―― フィリップ モリス ジャパン 副社長 小林 献一 氏 ｜ 経済ジャーナリスト 荻原 博子 氏 フィリップ モリス ジャパン 副社長 小林 献一 氏経済ジャーナリスト 荻原 博子 氏 （写真左）フィリップ モリス ジャパン 副社長 小林 献一 氏 （写真右）経済ジャーナリスト 荻原 博子 氏 日本の競争力低下が続く中、世界では産業発展に向けた巨額の公的支援が注目を集めている。より多くのイノベーションを生み出すために、その原資となる税金についての考え方、そして集め方・使い方はどうあるべきか。加熱式たばこでイノベーションを起こしたフィリップ モリス ジャパン副社長の小林献一氏と経済ジャーナリストの荻原博子氏が語り合った。 日本の競争力低下 原因はどこに ――日本の経済や産業の現況について、どのように見ていますか。 スイスの国際経営開発研究所（
台風当日「出社命令」でけが、死亡 実は“賠償請求”認められない場合も 弁護士解説（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
毎年8月から10月は、台風の接近や上陸により、大雨や強風による家屋の倒壊や河川の氾濫などの被害が生じることがあります。 【画像】「えっ…！」 これが日本で「死刑」が定められている犯罪です（12枚） 近年、台風の接近や上陸が予想される日に、企業が従業員に出社を控え、在宅勤務を行うよう、呼び掛けるケースが増えていますが、中には、いまだに台風で天候が荒れる中、出社を命じる企業もあるようです。SNS上では「台風だろうが出社を強制される」「台風でも出社だった」「タクシー出社を指示された」という内容の意見が上がっています。 もし、台風の接近時や上陸時に出社を命じられた人が、通勤時にけがをしたり、亡くなったりした場合、本人や家族が勤務先に賠償を請求できるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 「安全配慮義務」がポイントにQ.台風の接近時や上陸時にもかかわらず、会社から出社を強
台風当日「出社命令」でけが、死亡 実は“賠償請求”認められない場合も 弁護士解説（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
毎年8月から10月は、台風の接近や上陸により、大雨や強風による家屋の倒壊や河川の氾濫などの被害が生じることがあります。 【画像】「えっ…！」 これが日本で「死刑」が定められている犯罪です（12枚） 近年、台風の接近や上陸が予想される日に、企業が従業員に出社を控え、在宅勤務を行うよう、呼び掛けるケースが増えていますが、中には、いまだに台風で天候が荒れる中、出社を命じる企業もあるようです。SNS上では「台風だろうが出社を強制される」「台風でも出社だった」「タクシー出社を指示された」という内容の意見が上がっています。 もし、台風の接近時や上陸時に出社を命じられた人が、通勤時にけがをしたり、亡くなったりした場合、本人や家族が勤務先に賠償を請求できるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 「安全配慮義務」がポイントにQ.台風の接近時や上陸時にもかかわらず、会社から出社を強
プーチンの誤算、モンゴル経由の中露「パイプライン計画」に遅れ（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自国領土への軍事侵攻としては1941年以来となるウクライナの越境攻撃に対処している間に、モンゴルはプーチンに別の経済的打撃を与えた。こちらについても、プーチンにとっては寝耳に水だったと思われる。モンゴルは今後4年間の経済計画に、「シベリアの力2」と呼ばれるロシアからモンゴルを経由して中国に天然ガスを送るための新たなパイプラインにかかる費用を一切盛り込まなかったのだ。 ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、新しいパイプラインで年間約500億立方メートルの天然ガスを中国に供給できると見積もっている。実現すればロシアが2022年のウクライナ侵攻後に科された制裁で失った欧州への輸出を補うのに役立つだろう。 モンゴルがパイプライン建設を計画に盛り込まなかったことについて、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、新パイプラインのプロジェクトは依然として順調に進んでお
最低賃金の平均1055円 上げ幅最大 - Yahoo!ニュース
2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増の1055円だった。
日本経済の「弱点」を“為替介入の指揮官”神田眞人前財務官が徹底分析〈なぜ日本の対内直接投資残高（対GDP比）は「北朝鮮以下」なのか？〉（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
前財務官の神田眞人氏は、今は日本経済が「強く復活」するチャンスであるとしながらも、同時に、デジタル赤字や対日投資において、日本の課題は多いという。その内実を語った。 【画像】衝撃の「北朝鮮以下」…対内直接投資残高（対GDP比）の国際比較表 ◆◆◆ 拡大が止まらない「デジタル赤字」 最近の旅行収支の改善には目を見張るものがあり、まだまだ増える余地はあるのでしょうが、とはいえ、最近のオーバーツーリズム問題に如実に示されるように、外国人観光客の受け入れには、人手不足をはじめとする制約があるのも事実です。海外からの観光客は、日本経済の活性化や日本社会の国際化にプラスであるだけでなく、日本の文化や自然に親しみをもってもらえれば、日本の安全保障にも資するので、もっと増やしていきたいところですが、日本人が新幹線やホテルの予約を取りにくくなったり、物やサービスが高価になりすぎたという不満も聞こえるようにな
＜再びEUを挑発するのか＞ハンガリー・オルバン首相の“議長国外交”に悩むEU加盟国（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
EU議長国となってから挑発的な行動が目立ったハンガリーのオルバン首相（ Pier Marco Tacca /gettyimages） シンクタンクGerman Marshall Fundのダニエル・ヘゲデューシュが、8月2日付の論説‘Orbán De-Escalates―But He Will Strike Again’で、ハンガリーのオルバン首相は彼のロシアをはじめとする一連の外国訪問が惹起した欧州連合（EU）と加盟国の反発に遭い、当面身を低くすることとしたが、この秋には再び挑発に及ぶ可能性があると論じている。要旨は次の通り。 オルバンの挑発的なロシアを含む外国訪問により、EU議長国としてのハンガリーの任期は騒々しく幕を開けたが、その後、オルバンは戦術的なディエスカレーションを実行しつつある。 EUと加盟国の予想外の厳しい反応に適応し、身を低くして秋まで無傷で切り抜けることを狙っている。
自宅で死後1か月以上たって発見 半年で4000人近くに 警察庁 | NHK
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【日本終わる】の声も…上司に「お前、元気か？」総裁候補・小泉進次郎が犯した”とんでもない非礼” | FRIDAYデジタル
損保大手 代理店めぐる情報漏えい 4社で約250万件 | NHK
大手損保4社、契約者の個人情報漏洩250万件 - 日本経済新聞
台風10号 各地で記録的な大雨 - Yahoo!ニュース
関電不動産開発など､大阪･中之島に日本最大級タワマン 57階1100戸 - 日本経済新聞
東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）、8月2.4％上昇 伸び幅拡大 - 日本経済新聞
『今度こそ国は破滅に向かう』小沢一郎議員、「裏金」を「還付金」「不記載」と言い換えに大本営発表なぞらえメディアの姿勢に疑問呈す（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
“物言う株主”から創業家が脅かされ…小林製薬・猛毒会長（84）が目論む「MBOで非上場化」《紅麹サプリで死者100人》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース