米欧アフガン撤退の失敗
2021年8月19日 田中 宇 これは「タリバンの復権」（田中宇プラス）の続きです 米軍が撤退したアフガニスタンで8月16日、民族武装組織タリバンが米傀儡のガニ政権を追い出して20年ぶりに首都カブールに無血入城して政権を奪還した。それまでタリバンを敵視してきた米国や欧州など同盟諸国のカブール駐在の政府要員やNGO職員や、彼らの下で働いていた米欧傀儡系のアフガン人スタッフたちは、今後のタリバン政権下でタリバン側から報復されることを懸念し、出国するためにカブール空港に殺到した。3万人以上が殺到した空港は混乱状態に陥り、滑走路に人々が降りて飛行機が発着できなくなり、離陸しようとする飛行機に人々が乗り切れずに振り落とされたりして惨事が展開された。 （Pepe Escobar: The 'New Great Game' In Eurasia Has Just Been Reloaded） カブール市
アングロサクソンを自滅させるコロナ危機
2021年8月11日 田中 宇 米共和党系のフォックステレビの解説者タッカー・カールソンが、8月4日の放送で興味深い分析を表明した。彼は「米英豪州NZカナダというアングロサクソン５か国（Anglosphere）は、新型コロナを理由に人権や文化を破壊し、国家として自殺行為をやっている」と述べた。「５か国はコロナ対策として、科学に従ったやり方をするのでなく、人々がこれまで当然の権利と思っていたもの（自由に外を出歩く権利とか）を不必要に破壊することを意図的に進めている。豪州はコロナの死者が少ないのに厳しい（超愚策な）都市閉鎖を敷き続け、閉鎖の愚策性を指摘する人々の疑問にすら答えようとしない。米国では国民の大半がすでにワクチン接種した（ワクチンに効果があるなら集団免疫に達しているはずな）のに、（出来の悪い）ワクチンに疑いを持っている未接種の人々に接種を強要すること（人権侵害）をやろうとしている」。
PCR検査をやめ、より巧妙な誇張へ？
2021年7月29日 田中 宇 7月21日、米政府で新型コロナ対策を担当しているCDCが、コロナの診断にPCR検査を使うことを定めた昨年2月の緊急措置を今年末で解除することを発表した。PCRでなく、他の各種の検査を使ってコロナを診断するのが良いとCDCは言っており、PCRから他の検査方法に替える期間として12月末までの5か月間の猶予を設けた。昨年2月に中国発のコロナが世界に拡散して以来、PCRはコロナ感染者を判定する最重要な検査方法として日米を含む世界で使われてきた。世界を主導する米国のCDCが今回、そのPCRをコロナ判定の検査方法として使わないように変えた。 （CDC Seems To Tacitly Admit PCR Tests Can't Differentiate Between COVID And The Flu） その理由について、CDCの発表文は明確に書いていないものの「（
＜１年後の読み返し＞ 中国と米国覇権
2021年7月17日 田中 宇 国際情勢を解説する私の記事には有料版（田中宇プラス）と無料版がある。有料版の記事は、配信して１年ほど経つと、無料化してウェブサイトで誰でも読めるようにしている。先日、昨年6-7月に書いた10本を無料化した。今回は、それらの記事に書いたことが１年後の今になって読み返すとどう見えたか、を書く。予測の当たり外れ、その理由、その問題についての１年間の展開などを書いてみる。こうした試みは初めてだが、意味があるなら今後も続ける。私は２か月に一度ぐらい、古い有料記事を無料化している。今回無料化した10本は以下のとおり。 急接近するドル崩壊 中露イランと対決させられるイスラエル コロナ第２波で金融危機の再燃へ 文明の衝突を再利用するトルコのエルドアン コロナ時代の中国の６つの国際戦略 ずっと世界恐慌、いずれドル安、インフレ、金高騰、金融破綻 ドル崩壊への準備を強める中国 ト
コロナの次は温暖化ディストピア
2021年6月30日 田中 宇 国連の気候変動問題特使で元英中銀総裁のマーク・カーニーが最近、新著などで「地球は、人類が出す二酸化炭素など温室効果ガス排出が原因で、放置すると2050年までにひどい温暖化になり、新型コロナよりも多くの人々が死ぬ。人為の排出を減らすため、世界的に、飛行機の利用を大幅に制限したり、肉類の消費を減らす（家畜の飼育は排出増になるので）など、人々の生活を強制的に不便に、貧乏にしていく必要がある」といった主張を展開している。温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近はそれが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策（いずれも愚策）に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。 （Mark Carney, man of destiny, arises to
軍産や米覇権を壊す共和党
2021年6月25日 田中 宇 米国の２大政党の一つである共和党は保守派の政党で、以前は世界を軍事的に支配し続けようとする「軍産複合体」や「米軍事覇権」の政党だった（軍産は民主党にもいるし、米諜報界の大きな勢力でもある）。2016年にトランプが共和党の大統領として政権をとり、米国の覇権を放棄しようとする策を採り始め、軍産に喧嘩を売るとともに、共和党内は「トランプvs軍産」の政争の場になった（米諜報界には、米覇権を維持しようとする軍産と、米覇権を自滅させてこっそり多極型の覇権に転換しようとする多極派が1960年代から暗闘しており、トランプは多極派の代理人として大統領になった）。トランプは軍産との政争で優位だったが、昨年の大統領選挙で軍産が民主党側に選挙不正をやらせてバイデンを勝たせ、トランプを権力から追い出した。 （軍産の世界支配を壊すトランプ） （トランプと諜報機関の戦い） 軍産など米諜報
中露の非ドル化
2021年6月15日 田中 宇 ロシアと中国が結束して、貿易などの国際決済のドル離れを進めている。ドルの代わりに人民元やルーブルやユーロなどを使い、外貨の備蓄もドルや米国債でなく金地金などに替えていく流れだ。これは中露がドルの基軸性や覇権を潰そうとする動きのように思えるが、よく見るとそうでなく、米国が中露に濡れ衣をかけて経済制裁してドルの利用を制限しようとするので、中露は仕方なく決済の非ドル化を余儀なくされている。一見すると、中露はドルの利用を制限されて窮して弱体化させられているかのようだが、長い目で見ると、中露は人民元などドル以外の決済体制を確立し、ドルや米国覇権からの自立を強め、以前は全世界をおおう単独覇権だったドルや米国の範囲が狭まって米国の覇権が自滅的に縮小する流れになっている。米国が中露のドル使用を制限する制裁をやるほど、米国の覇権が縮小し、中露が米国とは別の国際システム（覇権シ
コロナ独裁談合を離脱する米国
2021年6月10日 田中 宇 米国で、コロナ危機を誇張してきた歪曲的な政治体制が崩壊し始めている。最初の動きは5月から上院議員のランド・ポールらが、米国のコロナ政策を牛耳ってきたCDCのアンソニー・ファウチ所長が、新型コロナの発祥地である中国・武漢のウイルス研究所（武漢ラボ）のコロナウイルス開発を不正に資金援助してきたことを暴露してファウチを追い込み、譲歩させて、都市閉鎖やマスク義務などのコロナ政策が無効でお門違いで意図的な愚策だったと認めさせたことだ。この件は「マスク要らない」に書いた。 （マスク要らない） 武漢ラボは、哺乳類からヒトへのコロナウイルスの感染についてSARS真相究明の名目で研究しており、新型コロナのウイルスもこの研究の中で武漢ラボで作られ、過失もしくは意図的にラボ外へと漏洩して世界的な疫病になった可能性が高い。ランドポールらがファウチを追い詰めたことで、これまで陰謀論と
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？
2021年6月4日 田中 宇 新型コロナウイルスの発祥経路について、これまで２つの可能性が取り沙汰されてきた。（Ａ）自然発生説。中国の武漢市にある野生動物市場で売られていた野生の中型哺乳類（猫など）からヒトに感染した、といった説（その哺乳類は自然界でコウモリが持っていたウイルスから感染した）。（Ｂ）武漢ラボ漏洩説。SARSの発祥経路を解明するためコウモリのコロナウイルスを哺乳類に感染させる研究をしていた武漢ウイルス研究所（武漢ラボ）で、研究員が実験中のウイルスに感染し、市中に感染拡大した、という説。中国や米国の政府などは、これまでＡの説を公式に採用し、Ｂの説は「無根拠な陰謀論。間違い」とされてきた。ところが米国で最近、Ｂの武漢ラボ漏洩説が突然「有力」になっている。（科学的にでなく政治的に有力になったので、怪しげなカッコつきの「有力」） （The Lab-Leak Theory: Insid
ネタニヤフが延命のためガザで戦争
2021年5月24日 田中 宇 5月10日、イスラエル・パレスチナのエルサレムやガザで衝突や戦闘が発生し、イスラエル軍がガザに侵攻する戦争が始まった。この戦争が起きた理由はこの日が、中東戦争でイスラエルがエルサレムを奪ったパレスチナ人にとって屈辱的な記念日であり、パレスチナ側がゲリラ的な抵抗運動（インティファーダ）を始めようとしたからだとか言われている。だが私が見るところ、戦争開始の理由はパレスチナ側でなくイスラエル側にある。今回の戦争は、ネタニヤフが首相の座を延命するために意図的に起こしたものだ。イスラエルでは5月10日、ネタニヤフの政治生命を絶つことを唯一の目的として野党が連合する連立政権の交渉がまとまる見通しになった。この連立政権の成立を阻止するため、ネタニヤフは配下の右派勢力や諜報界を動かしてパレスチナ側との戦争を開始したと考えられる。 （Has war on Hamas give
マスク要らない
2021年5月18日 田中 宇 4月初め、米国ワシントン大学の気候学者クリフ・マス（Clifford Mass）が、屋外ではマスクをしなくてもコロナ感染するおそれが（ほとんど）ないと結論づけられる調査結果を自分のブログに発表した。マスは温暖化人為説を研究する学者らしく大気中の２酸化炭素の濃度を測定する装置を持っていて、それで週末の公園など人が多い屋外でCO2濃度を測ってみた。そこの空気中に人の吐息が混じっているとCO2濃度が高めになる。吐息が混じっていると、そこの空気中に感染者が発したコロナウイルスが存在し、他人に感染する可能性がある。逆に吐息が全く混じっていなければ、そこの空気からコロナ感染のおそれがない。人が全くいない屋外でのCO2濃度は415ppmで、これが大気の基準値だ。人がいるが換気されている飲食店内の濃度は520ppm、混雑するスーパーマーケットでの濃度は830ppmだった。
米国政治ダイナミズムの蘇生
2021年5月13日 田中 宇 米国の共和党は、昨年11月3日の大統領選挙から最近まで、不当にひどい目にあわされてきた。共和党支持者の大半がそう思っている。以下、共和党側から見たこの間の経緯だ。まず、大統領選挙で民主党側が郵送投票や機械投票（電子投票）の仕掛けを悪用して開票時に不正をやり、本当はトランプが再選されていたはずだったのをバイデンの勝利にすり替えた。共和党側は選挙不正を暴こうと裁判所で提訴したり捜査当局に働きかけたが、裁判所も捜査当局も政治的にトランプ敵視で民主党の肩を持ったため、裁判は門前払いされ、当時まだ大統領だったトランプがバー司法長官に働きかけてもバーは裏切って動かなかった（バーはずっとトランプの腹心として機能し、最後に裏切った）。トランプは、各州や連邦の議会の共和党勢力が民主党の選挙不正を指摘して本当はトランプが勝っていたことを憲法にのっとって決議するよう働きかけたが実
覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界
2021年5月5日 田中 宇 LGBTやBLM、女性解放運動など、マイノリティの権利拡大・反差別の政治運動（覚醒運動）に米諜報界が入り込んでいると示唆する記事を、米国などで活動するジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドが書いている。グリーンウォルドは4月14日に「諜報機関は目くらましのために覚醒運動を取り込んでいる。最近は大企業もこれを真似ている」（Big Corporations Now Deploying Woke Ideology The Way Intelligence Agencies Do: As A Disguise）という題名の記事を配信した。この記事は諜報界が、覚醒運動（マイノリティの権利拡大・反差別の政治運動）に「入り込んでいる」と赤裸々に書いているわけでなく「すり寄っている」という感じで書いている。たとえば米英の諜報機関や国務省は2015年から、６月の強化月間にLG
コロナ危機誇張の要諦はPCR検査
2021年4月24日 田中 宇 新型コロナのPCR検査は、検査対象者の咽頭から拭い取った体液に含まれている遺伝子類を何回も増幅して人工的に増やし、染色して可視化するが、この増幅をやりすぎると、無関係な「ノイズ」をコロナウイルスの遺伝子と誤判断する「偽陽性」が多発する。何気なく撮った空の写真を大幅に拡大したら画像のノイズがUFOに見えてしまって大騒ぎするのと似ている。「闇夜の枯れすすき」である。米政府のコロナ政策の責任者であるアンソニー・ファウチCDC所長は昨年7月に「増幅度が35サイクル（2の35乗＝344億倍）を超えるPCR検査は（誤判断＝偽陽性が多すぎて）無意味だ」と発言したが、日本や米国の多くのPCR検査は増幅度が40サイクルだ。英国政府が昨年3月に作った新型コロナのPCR検査のマニュアルでは、増幅度が45サイクルになっている。 （The real pandemic is an ou
中露敵視を強要し同盟国を困らせる米国
2021年4月10日 田中 宇 この記事は「東京五輪森喜朗舌禍事件の意味」の続きです。前作を先にお読みください。 米国が同盟諸国を巻き込んで、2021年冬季の北京五輪をボイコットする構想が浮上している。中国が新彊のイスラム教徒のウイグル人を宗教的に抑圧していることに対し、米国は「虐殺」と過剰なレッテルを貼り「虐殺をやっている国の五輪には参加できない」という理屈で、日本や欧州の同盟諸国を巻き込んで北京五輪をボイコットして中国を制裁しようとしている。米国内などで対中関係の悪化を懸念する筋の不賛成が多い場合に備え、いまのところ「一応出してみました」という感じになっている。 （In Biden Change Of Tune, US Mulling Boycott Of 2022 Beijing Olympics） （China warns of "robust" response if U.S.
余裕が増すロシア
2021年4月4日 田中 宇 ロシアと親しく、覇権動向に詳しいノルウェーの大学教授（Glenn Diesen）が「世界の覇権構造はすでに米単独型から露中米などが並び立つ多極型に転換したのに、米国は多極化の現実を認めたがらず、多極型の体制下で通用しない他の極をことさら敵視制裁する策に固執し、露中を敵視し続けている」といった趣旨のことを発言している。米国が多極化の現実を認めたがらない理由は、勝者がすべてを取るやり方（winner-takes-all ideology）に固執しているからだという。米国は、露中をいくら敵視・経済制裁しても、多極型の世界では露中が、貿易決済の非ドル化やユーラシア内陸交通網の構築などの方法で、米国抜きで経済発展や同盟強化できてしまう。米国は、露中を敵視するほど孤立し、相対的に弱体化する。米同盟諸国は、米国との共倒れを防ぐため、対米従属を続けられなくなる。 （Washi
中国に世界を非米化させる
2021年3月20日 田中 宇 米国のトランプ前政権は、経済制裁によって世界経済を米欧側と中国側に２分割する米中分離策などを通じて、米覇権体制を放棄して多極型の覇権体制に強制的に転換させようとする「覇権放棄屋」「隠れ多極主義者」だった。共和党側有権者のほとんどに支持される高い人気を誇り、再選確実と思われていたトランプに対し、コロナ口実の郵送投票制などを悪用した選挙不正までやって、昨秋の米大統領選をねじ曲げてトランプを排除して「勝利」した（疑いがある）バイデン現政権は、トランプがやりかけた覇権放棄や隠れ多極主義を全力で元に戻すに違いない、と期待されていた。バイデンがどんな風に米国の覇権を蘇生させるのか、お手並み拝見の感じだった。 （中国が好む多極・多重型覇権） （昨秋の米大統領選挙で民主党側が不正をしたことをマスコミ権威筋は「無根拠な陰謀論」と言っているが、それは間違いだ。当時の状況から考え
政争になる米国のコロナ
2021年3月10日 田中 宇 米国のテキサス州とミシシッピ州が3月2日、マスク義務化や店舗閉鎖要請など、新型コロナの蔓延防止策をすべて解除すると発表した。飲食店もイベントも100%の収容人数で再開される。それぞれの州内のコロナ感染者数が減ったことが全面解除の理由だ。 （Texas Ends Covid Mask Mandate, Lifts All Anti-Virus Restrictions, Allows All Businesses To Reopen） これに先立ち、2月8日にはアイオワ州、2月12日にはモンタナ州が、それぞれマスク義務化を解除した。２月22日にはノースダコタ州議会が、マスク義務を解除すると同時に、学校や企業などが入場者にマスクを義務づけることも禁止する新法を可決した。その他、アラスカやフロリダ、オクラホマなど、合わせて16州が3月2日の時点で州としてのマスク義
ニセ現実だらけになった世界
2021年3月5日 田中 宇 最近、世界が「ニセ現実」だらけになっている。コロナ危機を筆頭に、温暖化人為説、ＱＥバブルの金融システム、濡れ衣敵視を延々と続けるＮＡＴＯや同盟関係といった米国覇権体制、歪曲が多い先進諸国の政府経済統計、信用できる範囲が狭まりつつあるマスコミ報道、不正選挙と認知症隠しの疑いがあるバイデンの政権など、政府やマスコミ・権威筋による情報の誇張や歪曲によって、人類の多くが、実際と異なる現実を信じ込まされている状況が拡大している。マスコミは「ニセ現実」を発信しまくる元凶のくせに、マスコミによるニセ現実の発信を指摘するオルタナティブに対し、逆切れ的に「ニセニュース」のレッテルを貼って誹謗中傷している。マスコミこそニセニュースと化しているのに、多くの人がいまだにマスコミによる歪曲報道を軽信し、ニセ現実をニセモノと気づかずに騙され続けている。 （「事実」の不安定化） （決定不能
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ずっと続く米国の選挙不正疑惑