【長谷川幸洋 ニュースの核心】日本学術会議はお役御免！ 軍民両用の先端技術強化へ“安保シンクタンク”創設、防衛省や警察庁の権限を強めた組織にすべき（1/3ページ）
菅義偉政権が、激変する経済安全保障環境に対応するため、新たな調査研究機関を２０２３年度をメドに創設する方針を固めた。政府直轄で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術開発を強化する狙いがある。年間１０億円もの税金投入を受けながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたとされる日本学術会議については、新たな有識者会議で議論したうえで、将来、お役御免となりそうだ。安倍晋三前首相が提言した「情報機関」設置の必要性とは。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、国家の存続と発展に不可欠な、シンクタンクと情報機関の新設に迫った。 ◇ 政府は２７日、首相官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開き、経済安全保障に関わる技術について調査研究し、政策を提言する新たなシンクタンク組織を創設する方針を決めた。米国防総省の「国防高等研究計画局（Ｄ
“制御不能”がTwitterトレンド入り…中国が大型ロケット「長征5号B」を“わざと”落下させる理由 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
先週、李克強首相などが見守る中で打ち上げに成功した大型ロケット「長征5号B」。宇宙飛行士が滞在する施設となるコアモジュールを搭載しており、宇宙ステーション「天宮」の完成を目指す中国にとって大きな一歩となるものだった。
仕事もアパートも探せない コロナ禍、スマホ失った人々の悲鳴 | 毎日新聞
スマートフォン無しでは新たな仕事を見つけることも、アパートを借りることもできない――。新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって仕事や住まいを失った人たちのこうした訴えが、生活困窮者の支援に取り組む団体に続々と寄せられている。いったい、何が起こっているのか。 「住居も連絡先も無い。自分は本当にこの世に存在するのだろうかと心細かった」。家賃の滞納がきっかけで、東京都足立区のネットカフェで3年ほど暮らしていた30代前半の女性は振り返る。 ネットカフェ生活とほぼ時期を同じくして、料金の滞納によりスマホを使って通話できなくなった。Wi－Fi（ワイファイ、無線LAN）が使える場所ならば、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って友人らと連絡が取れる。でも通話できないスマホは連絡先とならないため、日雇い派遣の仕事を見つけることもできず、働き先はもっぱら日払いの飲食店に。その日暮らしが続いた。
「暴力起こりうる環境作り出した」…トランプ氏のＦＢ「停止」、正当と監督委支持
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰明】米フェイスブック（ＦＢ）の投稿管理を独立した立場で審査する監督委員会は５日、ＦＢが今年１月にトランプ大統領（当時）のアカウントを無期限で利用停止した措置に関する審査結果を発表した。監督委は「ア
国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決：時事ドットコム
国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決 2021年05月06日12時17分 会談に臨む自民党の二階俊博幹事長（右）と立憲民主党の福山哲郎幹事長＝６日午前、国会内 自民、立憲民主両党は６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、ＣＭ規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。これを受け、２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日の衆院憲法審査会で修正、可決された。１１日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 菅首相消極的、しぼむ改憲機運 コロナ影響、国民投票法は進展 審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書に署名した。 この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「各党の一致点を見いだすことが大事だ。いい形で結論が出せた」と強調。立憲の福山哲郎幹事長は「
覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界
2021年5月5日 田中 宇 LGBTやBLM、女性解放運動など、マイノリティの権利拡大・反差別の政治運動（覚醒運動）に米諜報界が入り込んでいると示唆する記事を、米国などで活動するジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドが書いている。グリーンウォルドは4月14日に「諜報機関は目くらましのために覚醒運動を取り込んでいる。最近は大企業もこれを真似ている」（Big Corporations Now Deploying Woke Ideology The Way Intelligence Agencies Do: As A Disguise）という題名の記事を配信した。この記事は諜報界が、覚醒運動（マイノリティの権利拡大・反差別の政治運動）に「入り込んでいる」と赤裸々に書いているわけでなく「すり寄っている」という感じで書いている。たとえば米英の諜報機関や国務省は2015年から、６月の強化月間にLG
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株、今年は｢6月に売れ｣? 米確定申告が影響、資金逆流も 本脇賢尚 - 日本経済新聞
東証大引け 反発、2週間半ぶり高値 景気敏感業種に買い - 日本経済新聞
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トランプ氏、FBは「代償払う」 アカウント凍結を批判（朝日新聞） トランプ前大統領は5日、米フェイスブック…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
「偽情報増幅止める責任」 米政権、トランプ氏反発 ｜ 共同通信
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米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」 ｜ 共同通信
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