「GDPでドイツに抜かれ、インドが抜くかもしれないといわれるが、気にする必要はない」で見てきたように、日本は悲観するような内容ではない。では、「日本を抜く」ドイツ、インドの中身はどの程度のものなのだろうか。 「日本が駄目」な方が都合が良い人々 まず、意図的ではない「日本ダメ論」を展開する人々の多くは、「世界を知らない『井の中の蛙』」である。どのような素晴らしい国でも、重箱の隅をつつくように探し回れば、欠点はいくらでも見つかる。例えば、歴史上の偉人とされる人々の欠点を探すことは簡単だ。
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中国が米国を追い抜くという話はどうなった? 投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットの金言は数多くあるが、「メディアが賢ければ賢いほど、投資家は繁栄する」もその一つだ。 皮肉やブラック・ジョークが好きなバフェットの言葉だから、この言葉は「読み替える」必要がある。つまり「メディアが賢くないから、投資家が繁栄しない」ということだ。 もちろんバフェットは、かつては永久保有銘柄とされたワシントン・ポストを始めとする多数の「メディア」に投資してきた。実際、初期のバフェットの成功には、ワシントン・ポストだけでは無く多くの新聞社の成長が貢献している。 また、ロイター 2014年8月15日「米バークシャーがチャーター株保有、ディレクTV株減らす=報告」を始めとする映像メディアにも積極的に投資してきた。 だが、そのメディア業界に精通しているバフェットが、メディアの「報道」に対しては辛口だ。例えば「新聞の最
習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」 “政治とカネ”の裏で成立した「2つの重要法案」 政治資金規正法の改正案の成否が注目を集める終盤国会。その国会で、5月10日、対中国を想定した2つの重要な法律が成立したことは、残念ながらあまり大きな話題にならなかった。 その1つが、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を常設することを盛り込んだ改正自衛隊法。そしてもう一つが、「ポスト岸田」を目指す高市早苗経済安保相が、「故・安倍晋三元首相からの宿題」と位置づけてきた重要経済安保情報保護・活用法である。 これらのうち、改正自衛隊法は、サイバーや電磁波など各自衛隊にまたがる分野の作戦指揮を、新設する「統合作戦司令官」が担うというもので、たとえば台湾有事に至った場合、これから本格化するアメリカ軍との連携強化も加え、これまで
マイナカードを偽造し、不正にキャッシュレスアプリの残高を引き出したり、高額な買い物をする被害が相次いでいます。カードそのものの特性が一因とみられますが、国民の大切な個人情報や口座残高が犯罪組織に晒されている現状は重く見なければなりません。政府が「メリット」だと喧伝していたことも、結局役に立たなかったと、経済ジャーナリストの荻原博子氏は指摘しています。 マイナカードとキャッシュカードが揃うと… 偽造されたマイナカードでは、生年月日を悪用する犯罪も増えそうです。 マイナカードは、顔認証されなくても、暗証番号で「マイナポータル」に入ることができます。この暗証番号は、3回間違えると使えなくなるので、多くの方が覚えやすい番号にしていることが少なくありません。 その覚えやすい暗証番号で一番多いのが生年月日です。 なぜ、生年月日を暗証番号にしている人が多いと推測されるかといえば、ゆうちょ銀行で、不正にお
「新NISA元年」となった2024年は空前の株高に沸いている日本の市場。だが、〈話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ〉などでブームに乗った投資に警鐘を鳴らす経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今の株高の先には大きな「日銀リスク」が待ち受けていると指摘する。それはひとつではなく、「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」という、3つの「爆弾」を抱えているというのだ。 〈「株価4万円超え」に沸く日本株市場が一気に崩壊するかもしれない…日銀が抱える「3つの爆弾」〉に続いて、その内実を詳にしよう。 円安は日本経済を潤すのか 2つ目の爆弾は、「円安」。 「円安」は、庶民には厳しく、輸出企業は濡れ手に粟で儲かる環境と言える。これも、黒田日銀の「異次元緩和」で生み出されたものだ。 「異次元緩和」でじゃぶじゃぶに流された資金は、金利が上がらない日本から、コロナが
「大台乗せ」に沸く市場だが 世の中は、「日銀が政策の大転換」と騒ぐが、政策な小幅修正にとどまり、日銀が約600兆円の国債や67兆円の上場株式を抱える異常な状況が消えたわけではない。 円安は売られて152円近辺となり、日銀が金融緩和をやめないと踏んだ株式市場はアク抜け感から湧き上がっている。だが、実体経済はすでに株価とは乖離し、悪化の一途をたどっている。 1ドル150円の「円安」は、輸出産業などの企業業績を押し上げてきただけでなく、「円安」による株価の割安感で外国人投資家のマネーを国内市場に呼び込んできた。 今年1月1日時点では1ドル140円83銭だった為替レートが3月4日に150円48銭まで「円安」になったことで、日経平均は3ヵ月で約6700円も急騰し、待望の4万円の大台に乗った。 その立役者は、「円安」を狙って買いを膨らませた外国人投資家だったことは否定できない。 日経平均4万円乗せは、
記事『話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ』では、一見いいことづくめのように見える「新NISA」にも、さまざまなリスクが潜んでいることを提言している。国や金融機関が喧伝しているということは、そのウラには何かがあるということでもあるーー。 「国のお墨付き」の金融商品? 「新NISA」は、扱える(投資家が購入できる)投資信託について、信託報酬の基準などを金融庁が厳しく定めています。 ですから、「国が勧めるのだから大丈夫」という思い込みをしやすい。中には「安心して買っていい商品」と思い込んでいる人もいるかもしれません。 商品は、各種指数に沿って値動きをするインデックスファンドと、ファンドマネージャーという運用の専門家が投資する銘柄を選んで積極的な運用するアクティブファンドが中心です。 インデックスファンドでは、国内資産のみを対象としたものなら信託報酬
NISAのポイントはやはり「非課税」 2024年から始まる「新NISA」。ネット証券大手のSBIホールディングスや楽天証券などは、すでに口座数が1000万を超えていて、個人の関心も高まっているようです。 「NISA」とは、国がつくった非課税で投資ができる口座。通常の投資だと、儲かった額に対して20%ほどの税金(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0・315%の合計20・315%)がかかります。ところが、「NISA」の口座にある投資商品は、この税金がかからずに非課税となります。 たとえば、100万円で買った株が110万円で売れたとすれば、10万円の利益となり、通常の証券口座では、この利益の中から2万315円の税金が引かれ、実質的な手取りは7万9685円。一方で「NISA」の口座に入っている投資商品では、非課税のため10万円がそのまま実質的に手元に残る、という仕組みです。 「NISA」には
簡単にスマホも乗っ取られる 偽造マイナンバーカード(以下・マイナカード)がからむ詐欺が続出しています。大阪府八尾市の市会議員・松田憲幸氏は、偽造マイナカードで自分のスマホを乗っ取られ、225万円のロレックスの時計を不正購入されました。 事件が発覚したのは、4月30日のこと。仕事で外出中に、突然携帯電話が使えなくなり、おかしいと思って八尾市内のソフトバンクショップに行って聞くと、「この電話は、名古屋市内の店舗で機種変更されています」と言われました。携帯電話が、他人に乗っ取られていたのです。 調べてみると、乗っ取られた携帯にインストールされていたPayPayで5万円をチャージ、そこから4130円がタクシー代として使われ、名古屋市内のコンビニで348円分買い物された履歴が残っていました。加えて、キャッシュレス決済で17万円以上使われていたのです。 驚いて、すぐさま携帯電話を停止。それに紐づいてい
医師からの警告…これからの感染対策、じつは「マスク」と「ワクチン」だけで安心する人が「やってはいけない」こと 栃木に暮らす医師・本間真二郎さんは、「自然に沿った暮らし方が、すべての病気を遠ざける」という考えの自然派医師です。 「100の理論より、ひとつの実践」を信条とする本間医師は、2023年春、新たな暮らし方を始めました。「できる限り、人まかせにしない暮らし方」を追求し、食べ物、水、電気なども自給する暮らしへ踏み出したのです。 「どのような生活が自然に沿っているかは、腸内細菌や微生物によいかどうか、これらにダメージを与えないかどうかで判断すればいいのです」という本間医師。それは、新型コロナの収束後、より鮮明になったマスクや、ワクチンよりも大切なことです。その重要性を『病気を遠ざける暮らし方』のなかで熱く説く本間医師の考え方を著しました。 「人はなぜ病気になるのか」という長年の疑問 私は今
【医師からの警告】近い将来、資産が「長生きの質」を左右する…日本の保険制度が「危なくなる時代」に備えるダンドリ 『2050年には全5261万世帯の44.3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について、詳細に明かした一冊だ。 <【前編記事】医療現場が大激変! この先「病気では死なない時代」がやってくる…近い未来に予測される「AI診断」その驚きの現場
2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。 驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。 ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領 ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクラ
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 子育て支援制度への非難のわけ 「増税によってではなく、医療保険料から徴収したおカネを使う『子ども保険』というアイデアに総理はひどく感心しました。しかも、優秀な官僚が書いたということで、ほぼそのまま現実に応用できる内容です。 岸田総理は山崎さんのもとに秘書官を派遣し、『内閣参与となって、岸田政権の少子化対策を支えてほしい』と打診しました。山崎さんは固辞しましたが、再三の説得に総理の本気を感じ取り、内閣参与に就任。総理周辺と入念な打ち合わせを重ねて『子ども・子育て支援金制度』の策定に全力を注いだのです」 日本を救うための一手として考え抜いたアイデア。それがこんなに批判を浴びるとは思ってもいなかっただろう。 「国会での
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 これは保険じゃない インフレと増税に苦しむ国民の財布から、政府はまたこっそりカネを抜き取ろうとしている。 4月19日、子ども・子育て支援法の改正案が衆議院本会議で可決された。少子化対策を「最重要課題」と位置づける岸田政権肝煎りの政策だ。 '23年の合計特殊出生率が1.20前後と過去最低の見通しとなり、少子高齢化が加速する日本。これを食い止めるため、岸田政権は3.6兆円規模の財源を確保し、少子化対策に充てると発表。うち約1兆円は、医療保険料などに上乗せして徴収するという。 これを実現するために提案されたのが、子ども・子育て支援法等改正案に含まれる「子ども・子育て支援金制度」だ。参議院でも可決される見込みで、まもなく
日朝交渉第3のチャンス 岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。 3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日本から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。 この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。 第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。 和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対
あまり報じられていない 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改
日本で、あるいは海外で球史に残る活躍を見せ、現役を退いたいまでも高い人気を誇るのがイチローだ。彼にはなぜ、際立ったプレーが可能だったのか。そして、どうして今でも人々の注目を集めるのか。運動科学の第一人者である著者による独自の分析を『レフ筋トレ 最高に動ける体をつくる』よりお届けしよう。 前編記事<もしや、あなたもハマってる!? 運動科学者が指摘する「やればやるほど損をするダメな筋トレ」の特徴> イチローも大谷翔平も身体がゆるみきっている イチローの身体を考察するのにあたり、なによりも最初に指摘しておきたいことがあります。それは、彼が「徹底的にやわらかく、ゆるんだ存在である」ということです。驚くほどの柔軟性を見せるアスリートは数多(あまた)いますが、そのなかでもイチローの緩解度の深い柔軟性はひときわ抜きんでています。 現役時代のイチローは、打席に立つたびに、ネクストバッターズサークルで股関
日本が「跳躍」するとき 1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。 だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間(の経過)」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。 少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」の頃には、「日本が成長軌道に乗った」と考えている。 むしろ、世界がリーマンショックというバブルの崩壊を「新たなバブル」で先延ばしにしている(実際にはリーマンショックは終わっていない)中で、(1990年頃までの)「バブル処理」がとっくに終わっている日本は「筋肉質」である。好機があればいつで
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